成長投資と安定的・継続的配当の両立
FY2016に初出。33回の記載のうち29回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-05。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「親会社による配当金の支払 △65,920 自己株式の取得 △71,681」
成長投資と株主還元を両立する資本配分方針のもと、当中間連結会計期間に配当金65,920百万円を支払い、自己株式71,681百万円を取得した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、事業活動で得られた利益を事業基盤の強化や成長のための投資に活用することにより、株主価値の増大に努めています。同時に、業績を反映した安定的かつ継続的な配当を実施致します。また、自己株式取得につきましては、経営環境、株価の動向、財務状況および目標とする経営指標等を勘案の上、弾力的・機動的に実施します。」
成長投資と安定配当の両立に加え、経営環境・財務状況・経営指標等を踏まえた機動的な自己株式取得を資本配分方針として明示した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「親会社による配当金の支払 △64,405 自己株式の取得 △35,417」
成長投資と株主還元を両立する方針のもと、当中間連結会計期間に配当金64,405百万円を支払い、自己株式取得35,417百万円を計上した。 - FY2024前進有価証券報告書
「これらの基本方針の下、当期の１株当たりの年間配当金につきましては、98.60円（中間配当金は支払済み42.80円、期末配当金は55.80円）と致します。配当性向は、33.0％となります。」
成長投資と安定的・継続的配当の方針を継続し、年間配当を85.60円から98.60円へ増額した。また、2023年5月決議に基づき自己株式を18,966,700株、約500億円取得し、19,888,288株を消却した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「親会社による配当金の支払 △99,900 自己株式の取得 △50,001」
成長投資と株主還元を両立する方針のもと、当第3四半期連結累計期間に配当金99,900百万円を支払い、自己株式取得50,001百万円を計上した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「親会社による配当金の支払 △50,209 自己株式の取得 △31,474」
成長投資と株主還元を両立する方針のもと、当第2四半期連結累計期間に配当金50,209百万円を支払い、自己株式取得31,474百万円を計上した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「親会社による配当金の支払 △50,209 自己株式の取得 △10,206」
成長投資と株主還元を両立する方針のもと、当第1四半期連結累計期間に配当金50,209百万円を支払い、自己株式取得10,206百万円を計上した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 22,255,900 49,999,981」
成長投資と株主還元を両立する方針のもと、2022年5月11日決議に基づく自己株式取得を22,255,900株、取得額49,999,981千円まで実行した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2019年10月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却を実施しました。 決算日後に消却した自己株式は、以下のとおりです。 ・消却した株式の種類 ：当社普通株式 ・消却した株式の数 ：23,427,745株 ・消却日 ：2023年１月20日」
成長投資と株主還元を両立する方針のもと、当四半期末後に23,427,745株の自己株式を消却した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「親会社による配当金の支払 △55,704 自己株式の取得 △33,151」
成長投資と株主還元の両立方針のもと、当第2四半期連結累計期間に配当金55,704百万円を支払い、自己株式取得33,151百万円を計上した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「自己株式の取得による増加額 △10,343」
成長投資と株主還元の両立方針のもと、当第1四半期連結累計期間に自己株式取得10,343百万円を資本変動計算書に計上した。 - FY2022前進有価証券報告書
「これらの基本方針の下、当期の１株当たりの年間配当金につきましては、85.60円（中間配当金は支払済みの39.00円、期末配当金は46.60円）と致します。配当性向は、33.0％となります。」
成長投資と安定的・継続的配当の方針のもと、年間配当を78円から85.60円へ増額し、配当性向33.0％を実績として開示した。自己株式取得についても、2022年5月に40百万株・500億円を上限とする新たな決議を行った。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「・消却した株式の数 ：27,447,393株 ・消却日 ：2022年１月20日」
株主還元・資本効率向上策として取得した自己株式について、決算日後の2022年1月20日に27,447,393株を消却した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「決議 2021年５月20日取締役会 株式の種類 普通株式 配当金の総額 52,438百万円 １株当たり配当額 43.00円 基準日 2021年３月31日 効力発生日 2021年６月７日 自己株式の取得による増加額 △30,547」
成長投資と株主還元の両立方針のもと、2021年3月期の期末配当43円を実施し、当第2四半期累計期間には自己株式取得30,547百万円を計上した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「決議 2021年５月20日取締役会 株式の種類 普通株式 配当金の総額 52,438百万円 １株当たり配当額 43.00円 基準日 2021年３月31日 効力発生日 2021年６月７日」
成長投資と株主還元の両立方針のもと、2021年3月期の期末配当43円を実施した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款第34条に従って自己株式を買い受けることにつき、会社法第156条第１項各号の事項を下記のとおり決議しました。」
株主還元・資本効率向上策として、2021年5月17日から2022年3月31日まで、5,000万株・500億円を上限とする自己株式取得を新たに決議した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2020年11月２日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了し、2019年10月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却を実施しました。」
自己株式取得について、2021年1月8日までに累計28,230,500株、44,199,883,050円を取得し、2021年1月29日に同数を消却した。株主還元・資本効率向上策が実行段階で進展した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「自己株式取得にかかる事項の内容 ・取得する株式の総数：5,000万株を上限とする（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合約4.0％） ・株式の取得額の総額：442億円を上限とする ・取得期間：2020年11月９日～2021年３月31日」
株主還元強化・資本効率向上を目的に、5,000万株・442億円を上限とする自己株式取得を2020年11月から2021年3月まで実施する決議を開示した。第2四半期累計期間には自己株式取得112億43百万円も計上している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「決議 2020年５月21日取締役会 株式の種類 普通株式 配当金の総額 51,493百万円 １株当たり配当額 41.00円 基準日 2020年３月31日 効力発生日 2020年６月18日」
安定的・継続的配当の方針に基づき、2020年3月期の期末配当41円を実施した。加えて、当第1四半期には自己株式取得10,088百万円を計上し、5月29日には10,674千株を消却した。 - FY2020前進有価証券報告書
「これらの基本方針のもと、当期の１株当たりの年間配当金につきましては、前期の76.00円と同額の76.00円（中間配当金は支払済みの35.00円、期末配当金は41.00円）といたします。配当性向は前期比２％増の32.0％となります。」
成長投資と安定配当の両立方針を維持し、年間配当76円を継続、配当性向は30％から32％へ上昇した。加えて、自己株式34,061,300株、取得額55,807百万円の取得と10,674,148株の消却を実施した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「自己株式の取得による増加額 △13,285」
株主還元・資本効率向上を目的とする自己株式取得について、当第3四半期連結累計期間に13,285百万円の取得額を資本変動計算書に計上した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「(1) 自己株式の取得および消却を行う理由：株主還元の強化および資本効率の向上のため ・取得する株式の総数：7,000万株を上限とする（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合約5.5％） ・株式の取得額の総額：1,000億円を上限とする ・取得期間：2019年11月1日～2020年5月8日」
成長投資と配当の両立方針に加え、株主還元強化・資本効率向上を目的とする自己株式取得および消却を具体化した。 - FY2019前進有価証券報告書
「これらの基本方針のもと、配当性向は前期比３％増の30％とし、１株当たりの年間配当金につきましては、前期の66.00円から当期は76.00円（中間配当金は支払済みの30.00円、期末配当金は46.00円）といたします。」
内部留保を成長投資に活用しつつ安定配当を行う方針のもと、年間配当を66円から76円へ増額し、配当性向30％を開示した。 - FY2018前進有価証券報告書
「これらの基本方針のもと、配当性向は前期比２％増の27％とし、１株当たりの年間配当金につきましては、前期の52.25円から当期は66.00円（中間配当金は支払済みの27.00円、期末配当金は39.00円）といたします。」
成長投資と安定的・継続的配当の両立方針のもと、年間配当を52.25円から66.00円へ増加させ、配当性向27％を開示した。 - FY2017前進有価証券報告書
「これらの基本方針のもと、１株当たりの年間配当金につきましては、前期の45.75円から当期は52.25円（中間配当金は支払済みの23.00円、期末配当金は29.25円）といたします。また、自己株式取得についても、必要な内部留保の水準を考慮しつつ、経営環境の変化、株価の動向および財務状況等を勘案のうえ、弾力的・機動的に対処してまいります。」
成長投資と安定配当の方針を維持しつつ、年間配当を45.75円から52.25円へ増加。自己株式取得は累計29,993,100株、取得価額総額499億円で終了した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得を行う理由：経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため」
平成28年10月26日取締役会で、39,000,000株を上限、取得額500億円を上限、平成29年3月31日までの自己株式取得を決議した。既存の配当方針に加え、機動的な資本政策を具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、事業活動で得られた利益を主に内部留保として確保し、事業基盤の強化や成長のための投資に活用することにより株主価値の増大に努めてまいります。同時に、業績を反映した安定的かつ継続的な配当を実施いたします。」
内部留保を成長投資に振り向けつつ、安定的・継続的配当も行う資本配分方針。