サステナビリティポリシーとサステナブル投融資の定着
FY2020に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-05-27。
オリックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- FY2025前進有価証券報告書
「2025年３月期はオリックス自動車株式会社、オリックス不動産株式会社、オリックス・レンテック株式会社において「サプライヤーの整理」「リスク分析・評価」「サプライヤー行動指針の制定」に取り組みました。」
サステナビリティの具体的な管理対象をサプライチェーンへ広げ、3社でサプライヤー整理、リスク分析・評価、行動指針制定を実施した。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年に行った改定により、オリックスグループが尊重する人権の範囲をそれまでの「自社従業員とお取引先」から「サプライヤーや地域社会」まで広げ、教育・研修、救済措置、開示を行う方針を明確にしました。」
サステナビリティ委員会によるKPI・実行戦略の管理、投融資案件のESGスクリーニングに加え、人権ポリシーの対象をサプライヤー・地域社会まで拡大し、教育・救済・開示の方針を具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「サステナビリティ委員会はサステナビリティを全社横断的に着実に推進するため、必要な実行戦略・KPI・活動手順を明確にし、取締役会に報告して承認を得ています。」
サステナビリティ施策について、全社横断の委員会が実行戦略・KPI・活動手順を定め、取締役会承認につなげるガバナンスを具体化した。GHG排出量、女性管理職比率、環境負荷の高い産業への投融資残高削減などの重要目標の進捗管理も開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年11月の取締役会において基本的な方針を策定し、オリックスグループが取り組むべきＥＳＧ関連の重点分野・課題と全７項目の重要目標を設定しました。また、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）のフレームワークに沿った開示を開始しました。」
従来のサステナビリティポリシー・TCFD賛同から進み、ESG重点分野・課題、7項目の重要目標を設定し、TCFDフレームワークに沿う開示を開始した。 - FY2021前進有価証券報告書
「「サステナビリティポリシー」「人権ポリシー」「サステナブル投融資ポリシー」を制定し、投融資案件の検討過程において、サステナブル投融資ポリシーに基づき、サステナビリティの観点での精査を行っています。また、2020年10月に、気候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的影響を把握し開示することを狙いとした提言であるTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同しました。」
サステナビリティ推進チームと各種ポリシーを投融資審査へ組み込み、2020年10月にTCFDへ賛同する段階まで進めた。 - FY2020初出有価証券報告書
「サステナビリティ推進チームを設置し、「サステナビリティポリシー」「人権ポリシー」「サステナブル投融資ポリシー」を制定しました。投融資案件の選定や事業部門の目標（KPI）にサステナビリティの要素を加え、定着化を図っています。」
サステナビリティ推進チーム、各種ポリシー、投融資案件の選定、事業部門KPIへの組み込みを一体の新たな施策として明示した。