リスク・リターンおよびコスト・リターンに基づく事業ポートフォリオ運営
FY2023に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q2。直近の記載は2026-07-31。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。10社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに23社。
- 2026-07-31前進決算
「個品割賦事業の価格転嫁の実施やカード・融資事業の取扱高の伸長等により、営業収益は前年同期差で増加した一方で経常利益は、市場金利の上昇に伴う金融費用の増加等により、前年同期差で減少しました。成長領域であるデジタル分割及び個人向けオートリースの拡大と個品割賦事業を中心とした事業構造改革の深掘を進めてまいります。」
個品割賦事業の価格転嫁、市場金利上昇による金融費用増加、デジタル分割・個人向けオートリースの拡大、事業構造改革の深掘を一体の取組みとして示している。 - FY2026前進有価証券報告書
「2027年３月期においては、事業構造改革の完遂に目途をつけ、成長戦略の足場を固める１年と位置付け、以下の施策を中心に取り組んでまいります。」
リスク・リターン、コスト・リターンに基づくポートフォリオ運営を、2027年3月期の事業構造改革完遂、成長領域への資源再配分、金利上昇対応へ具体化した。 - 2026-05-15前進決算
「デジタル化を推進することにより創出される人的リソースについては、成長分野へ戦略的に再配分し、より付加価値の高い業務へのシフトを進めることで、当社グループ全体の競争力強化と持続的な企業価値向上につなげてまいります。」
事業構造改革で創出した人的リソースを成長分野へ再配分する方針を、次期の具体的な施策として示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2026年３月期につきましては、中期経営計画初年度の重要な期として、事業構造改革に取組み、捻出された経営資源を成長領域に振り向けるとともに、競争優位性のある事業基盤を固めることに注力してまいります。」
リスク・リターン、コスト・リターンに基づくポートフォリオ運営の具体的な初年度施策として、事業構造改革と成長領域への経営資源の振り向けを明示した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「個品割賦事業の構造改革に向け、営業活動や管理体制等の総点検をしながら、利上げを含む各種施策を推進しております。」
個品割賦事業の構造改革について、営業活動・管理体制の総点検と利上げを含む施策の推進を具体化した。 - FY2024-Q1引き上げ有価証券報告書
「また、前述のとおり経営環境が厳しさを増すなか、リスクリターン、コストリターンに基づく事業ポートフォリオ運営を一段と徹底し、個品割賦事業等の改善が必要な分野については、事業構造の抜本的見直しを加速してまいります。」
リスクリターン・コストリターンに基づくポートフォリオ運営を一段と徹底し、個品割賦事業等の構造的な見直しを加速する方針へ強めている。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社は事業の採算性や成長性を踏まえたメリハリのある事業展開を図るべく、リスクリターン、コストリターンをベースとした事業ポートフォリオ運営のもと事業戦略を定めております。」
事業の採算性・成長性を踏まえ、リスクリターンとコストリターンを基準とするポートフォリオ運営を新たな管理軸として明示している。