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オリエントコーポレーション(8585)・施策対処

EC決済・事業性顧客・アジア市場の成長フロンティア攻略

FY2017に初出。21回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-07-31。

21記載
10年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2017前進FY2023-Q2 – FY2024-Q2その他FY2024-Q3 – 2026-05-152017: 120172018: 020182019: 320192020: 420202021: 220212022: 220222023: 420232024: 120242025: 120252026: 32026
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成長ドライバーの選定と重点強化6社が書いているテーマ・逆風0社・追い風7社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中1社が悪化側に。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-07-31対処決算

    「また、貸倒関係費につきましては、与信厳格化及び回収体制の強化等が奏功し、減少傾向にあります。中東情勢をはじめとする地政学的リスクが各国に与える影響を踏まえ、今後も外部環境の変化を注視しつつ、良質債権の積み上げに努めるとともに、ガバナンス体制の徹底的な強化により、安定的な成長を図ってまいります。」

    海外事業では与信厳格化と回収体制強化により貸倒関係費が減少傾向となった一方、地政学的リスクへの注視と良質債権・ガバナンス重視を継続している。
  2. FY2026対処有価証券報告書

    「海外事業につきまして、貸倒関係費抑制に向けた与信厳格化により、海外子会社3社合計の取扱高は、前年差で減少いたしました。また、貸倒関係費につきましては、与信厳格化及び回収体制の強化等が奏功し、減少傾向にあります。今後も良質債権の積み上げに努めるとともに、ガバナンス体制の徹底的な強化により、安定的な成長を図ってまいります。 この結果、海外事業の事業収益は、124億円(前年比16.3%減少)となりました。」

    与信厳格化により取扱高・収益は減少した一方、回収体制強化等により貸倒関係費は減少傾向となった。安定成長に向け良質債権とガバナンスを重視する段階へ移っている。
  3. 2026-05-15その他決算

    「貸倒関係費抑制に向けた与信厳格化により、海外子会社3社合計の取扱高は、前年差で減少しました。」

    与信厳格化により海外事業の取扱高と収益は減少した一方、貸倒関係費は減少傾向にあると記載している。
  4. FY2026-H1与信厳格化による海外事業の取扱高・収益減少有価証券報告書

    「海外事業につきまして、貸倒関係費抑制に向けた与信厳格化により、海外子会社3社合計の取扱高は、前年同期差で減少しました。引続き回収体制の強化や与信基準の厳格化による良質債権の積み上げに努めるとともに、ガバナンス体制の徹底的な強化により、安定的な成長を図ってまいります。これらの結果、海外事業の事業収益は、65億円(前年同期比12.9%減)となりました。」

    貸倒関係費抑制を目的とする与信厳格化により、海外子会社3社の取扱高と事業収益が減少した。一方、回収体制・与信基準・ガバナンスの強化により良質債権を積み上げ、安定成長を図る方針を示している。
  5. FY2024-Q3取扱高減少と収益増加有価証券報告書

    「海外事業につきまして、海外子会社3社合計の取扱高は、タイ子会社の取扱高減少を主因に、前年同期差で減少しましたが、海外子会社3社の営業資産残高は前年同期差で増加しております。また、各国とも延滞債権が増加しており、貸倒関係費の抑制に向けた与信・回収体制の強化等、事業基盤の再構築に注力しております。これらの結果、海外事業の事業収益は、107億円(前年同期比37.6%増)となりました。」

    タイ子会社を主因に海外3社の取扱高は前年同期差で減少した一方、営業資産残高は増加し、事業収益は107億円、前年同期比37.6%増となった。各国の延滞債権増加を受け、与信・回収体制の強化にも取り組んでいる。
  6. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「海外事業につきまして、海外子会社3社合計の取扱高は、データを活用した加盟店とのリレーションの深耕や営業基盤の強化等が奏功し、前年同期差で増加しました。一方、各国とも信用リスクが増加しており、貸倒関係費の抑制に向けた与信・回収体制の強化等、事業基盤の再構築に注力しております。これらの結果、海外事業の事業収益は、70億円(前年同期比44.3%増)となりました。」

    海外子会社3社で取扱高と事業収益が増加する一方、各国の信用リスク増加を受け、与信・回収体制の強化による事業基盤再構築に取り組んでいる。
  7. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「海外事業につきまして、海外子会社3社の取扱高は、データを活用した加盟店とのリレーションの深耕や営業基盤の強化等が奏功し、前年同期を大幅に上回りました。営業施策の推進や加盟店開拓の強化により、申込件数や取扱高は順調に伸長しており、事業領域の拡大に向けた取組みも着実に進行しております。 これらの結果、海外事業の事業収益は、34億円(前年同期比50.3%増)となりました。」

    海外子会社3社でデータを活用した加盟店との関係深耕、営業基盤強化、加盟店開拓を進め、事業収益は34億円、前年同期比50.3%増となった。
  8. FY2023前進有価証券報告書

    「海外事業につきまして、海外子会社3社の取扱高は、コロナ禍から社会経済活動の正常化が進み、各国において新車販売台数が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準近くに回復したことや、加盟店網の拡大、デジタルを活用した加盟店とのリレーションの深耕等、営業基盤の強化により、前年を大幅に上回りました。 これらの結果、海外事業の事業収益は、109億円(前年比70.7%増加)となりました。」

    海外子会社3社で加盟店網・デジタルを活用した関係を強化し、海外事業収益は109億円、前年比70.7%増となった。
  9. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「海外子会社3社の取扱高は、新型コロナウイルス感染症の感染者数減少等を背景に各国景気の回復基調が後押ししたことや、加盟店網の拡大やデジタルを活用した加盟店とのリレーションの強化等、営業基盤の強化により、前年を大幅に上回りました。 これらの結果、海外事業の事業収益は、78億円(前年同期比70.9%増)となりました。」

    海外子会社3社で加盟店網、デジタルを活用した加盟店との関係、営業基盤を強化し、海外事業収益は78億円、前年同期比70.9%増となった。
  10. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「海外子会社3社は、タイを中心に営業基盤の拡充やオペレーション体制の強化が奏功し、取扱高は前年を大きく上回りました。申込件数や稼働加盟店数は順調に伸長しており、加盟店網の拡大やデジタルを活用した加盟店とのリレーションの強化により更なる取扱いの拡大を図ってまいります。 これらの結果、海外事業の事業収益は、48億円(前年同期比77.9%増)となりました。」

    海外子会社3社で営業基盤・オペレーション体制を強化し、加盟店網とデジタルを活用した関係強化を進めた結果、海外事業収益は48億円、前年同期比77.9%増となった。
  11. FY2023-Q1再定義有価証券報告書

    「海外事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大も落ち着き、各国景気の回復基調が後押しする等、進出国3拠点すべてにおいて取扱高は前年を大幅に上回りました。申込件数や取扱高は順調に伸長しており、事業領域の拡大に向けた取組みも着実に進行しております。これらの結果、海外事業の事業収益は、22億円(前年同期比104.1%増)となりました。」

    従来のアジア市場を中心とした成長フロンティアの整理から、海外事業を独立した重要市場・報告セグメントとして扱う形へ広がった。進出国3拠点すべてで取扱高が前年を大幅に上回り、事業収益は22億円、前年同期比104.1%増となった。
  12. FY2021前進有価証券報告書

    「また、2021年3月31日、PT.Mizuho Balimor Financeの株式取得を完了し、連結子会社といたしました。当社がこれまで日本国内やタイ、フィリピンで培ったノウハウを最大限活用し、他社との差別化を図りながらアジアでの収益拡大をめざすとともに、オートローン事業の拡大を通じて、インドネシアの自動車市場の発展に貢献できるよう努めてまいります。」

    インドネシアのPT Orico Balimor Finance株式51%の取得を2021年3月31日に完了し、アジアでのオートローン事業を拡大する段階へ進んだ。
  13. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「このような状況のなか、当社におきましては中期経営方針2年目にあたる当期は、「Innovation for Next Orico“新時代のオリコ”に向けた着実なる前進」を基本方針に掲げ、強固な収益体質の再構築と新たなビジネスモデルの創出に向け、6つの基本戦略(デジタルイノベーションの実践、プロセスイノベーションの実践、アジアへの事業展開の拡大、オリコグループのシナジー拡大、コンサルティング営業の強化、サステナビリティ取組み強化)を着実に進捗させております。」

    従来の成長フロンティアの整理に代わる6つの基本戦略を、中期経営方針2年目の実行対象として継続している。
  14. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「このような状況のなか、当社におきましては中期経営方針2年目にあたる当期は、「Innovation for Next Orico“新時代のオリコ”に向けた着実なる前進」を基本方針に掲げ、強固な収益体質の再構築と新たなビジネスモデルの創出に向け、6つの基本戦略(デジタルイノベーションの実践、プロセスイノベーションの実践、アジアへの事業展開の拡大、オリコグループのシナジー拡大、コンサルティング営業の強化、サステナビリティ取組み強化)を着実に進捗させております。」

    従来の成長フロンティアの整理に代わる6つの基本戦略を、中期経営方針2年目の実行対象として継続している。
  15. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「このような状況のなか、当社におきましては中期経営方針2年目にあたる当期は、「Innovation for Next Orico“新時代のオリコ”に向けた着実なる前進」を基本方針に掲げ、強固な収益体質の再構築と新たなビジネスモデルの創出に向け、6つの基本戦略(デジタルイノベーションの実践、プロセスイノベーションの実践、アジアへの事業展開の拡大、オリコグループのシナジー拡大、コンサルティング営業の強化、サステナビリティ取組み強化)を着実に進捗させてまいります。」

    従来の成長フロンティアの整理に代わる6つの基本戦略を、中期経営方針2年目の実行対象として継続している。
  16. FY2020前進有価証券報告書

    「また、2019年9月に、フィリピンにファイナンス会社を設立し、フィリピンでのオートローン事業に参入しております。」

    フィリピン子会社の設立・営業準備段階から、フィリピンでのオートローン事業への参入段階へ進んだ。
  17. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「また、アジアへの事業展開の拡大を目的に、2019年9月にフィリピンに新たな連結子会社(Orico Auto Finance Philippines Inc.)を設立し、今年度内の営業開始に向けて準備を進めております。」

    フィリピンの新連結子会社設立と、年度内の営業開始に向けた準備を継続している。
  18. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「なお、アジアへの事業展開の拡大を目的に、2019年9月にフィリピンに新たな連結子会社(Orico Auto Finance Philippines Inc.)を設立し、今年度内の営業開始に向けて準備を進めております。」

    アジア事業展開の具体策として、2019年9月にフィリピンの新連結子会社を設立し、年度内の営業開始に向けた準備段階へ進んでいる。
  19. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「このような状況のなか、当社におきましては新中期経営方針初年度にあたる当期は、「Innovation for Next Orico“新時代のオリコ”に向けた確かなる始動」を基本方針に掲げ、強固な収益体質の再構築と新たなビジネスモデルの創出に向け、6つの基本戦略(デジタルイノベーションの実践、プロセスイノベーションの実践、アジアへの事業展開の拡大、オリコグループのシナジー拡大、コンサルティング営業の強化、サステナビリティ取組み強化)に基づくアプローチを徹底してまいります。」

    従来の成長フロンティアの整理に代わる新中期経営方針の6つの基本戦略を、初年度の実行方針として継続している。
  20. FY2019再定義有価証券報告書

    「新中期経営方針において、当社は“Innovation for Next Orico”を基本方針に掲げ、カード・融資事業および決済・保証事業を「成長事業」、個品割賦事業および銀行保証事業を「基幹事業」として、6つの基本戦略(デジタルイノベーションの実践、プロセスイノベーションの実践、アジアへの事業展開の拡大、オリコグループのシナジー拡大、コンサルティング営業の強化、サステナビリティ取組強化)に基づくアプローチにより、“新時代のオリコ”に向けた強固な収益体質の再構築と新たなビジネスモデルの創出を実現していきたいと考えております。」

    従来のEC決済・事業性顧客・アジア市場という3つの成長フロンティアの表現から、6つの基本戦略を軸とする新中期経営方針へ整理を変更している。
  21. FY2017初出有価証券報告書

    「なお、上記の事業別の取組みに際し、各事業におけるEC決済、事業性顧客、アジア市場という3つの切り口を成長フロンティア領域として重点的に攻略してまいります。」

    全事業に共通する成長フロンティアとして、EC決済、事業性顧客、アジア市場の3領域を明示している。
一緒に動いた変遷

「決済・保証事業を第四の事業へ成長させる目標」は、この変遷が動いた21回のうち10回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1099766★123456
  1. ★この変遷
  2. 1決済・保証事業を第四の事業へ成長させる目標10回
  3. 2クレジットカード会員・カードショッピング取扱の拡大9回
  4. 3カード等の未実行融資限度額9回
  5. 4提携先の開拓・稼働促進による取扱拡大7回
  6. 5過払金返還に伴う利息返還損失6回
  7. 6顧客ニーズを捉えた商品拡充によるオートリース拡大6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
オリエントコーポレーションの次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-31の決算で、「対処」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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