オリエントコーポレーション（8585）・方針前進
資本コストと取引関係を踏まえた政策保有株式の見直し
FY2019に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
5記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1240社が書いているテーマ・逆風1社・追い風660社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1243件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度においては11月開催の取締役会に報告いたしました。 非上場株式 2 3,089 当社グループの事業戦略推進」
政策保有株式の検証を11月の取締役会に報告し、事業戦略推進を目的とする非上場株式2銘柄・30億89百万円の取得を記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度においては11月開催の取締役会に報告いたしました。 非上場株式 4 669 OricoDigitalFundを活用した先進技術を有するスタートアップ企業との協業を展望した出資等」
政策保有株式の検証を11月の取締役会に報告し、非上場株式4銘柄・669百万円の取得と、政策保有株式1銘柄・431百万円の売却を記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「非上場株式 1 155 Orico Digital Fundを活用した、先進技術を有するスタートアップ企業との協業を展望した出資」
政策保有株式の検証を継続する中、Orico Digital Fundを通じた先進技術スタートアップへの155百万円の出資を実施した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度においては10月開催の取締役会において検証いたしました。」
政策保有株式について、毎年度1回の取締役会検証を実施した。また、非上場株式1銘柄と上場株式2銘柄を売却している。 - FY2019初出有価証券報告書
「取引先との安定的な取引関係の維持・拡大等の保有意義や営業取引面での採算性等の合理性を資本コストを踏まえて総合的に検討し、当社の企業価値向上に資すると判断できない場合には、売却を検討する。」
政策保有株式について、取引関係・採算性・資本コスト・企業価値への寄与を踏まえて保有継続または売却を判断する方針を初めて記載している。