調達金利上昇による金融費用増加リスク
FY2017に初出。9回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2026-H1。直近の記載は2026-07-31。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。96社中30社が悪化側に。
- 2026-07-31顕在化決算
「営業費用につきましては、金利上昇影響により金融費用は増加したものの、その他の営業費用における不動産売却原価の剥落を主因に前年同期差23億円減少の573億円となりました。」
金利上昇が金融費用の増加要因として引き続き実績に現れている。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「金利以外のリスク変数が一定であることを仮定し、指標となる金利が10ベーシス・ポイント（0.1％）上昇したものと想定した場合には、当連結会計年度末現在、翌連結会計年度の税金等調整前当期純利益が895百万円減少（前連結会計年度末現在では、同774百万円減少）し」
10ベーシスポイントの金利上昇による翌年度税引前利益の減少影響は774百万円から895百万円へ拡大した。金利上昇リスクが金融費用増加として実際に現れている。 - 2026-05-15顕在化決算
「営業費用につきまして、金利上昇の影響により金融費用が増加した一方で、海外事業における貸倒関係費が減少したことで、2,331億円(前年差2億円増加)となりました。」
金利上昇による金融費用増加が通期の営業費用増加要因として現れ、次期も金融費用の増加を見込んでいる。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「営業費用につきましては、海外子会社における貸倒関係費は減少したものの、金利上昇による金融費用の増加を主因に前年同期差13億円増加の1,176億円となりました。」
金利上昇による金融費用増加が実際の営業費用増加要因として現れ、金融費用は前年同期差20億46百万円増加した。 - FY2023対処有価証券報告書
「指標となる金利が10ベーシス・ポイント（0.1％）上昇したものと想定した場合には、当連結会計年度末現在、翌連結会計年度の税金等調整前当期純利益が596百万円減少（前連結会計年度末現在では、同656百万円減少）し」
10ベーシスポイントの金利上昇時の翌年度税引前利益への影響額は、前年度の656百万円から596百万円へ低下した。 - FY2021金利感応度低下・調達残高増加有価証券報告書
「指標となる金利が10ベーシス・ポイント（0.1％）上昇したものと想定した場合には、当連結会計年度末現在、翌連結会計年度の税金等調整前当期純利益が759百万円減少（前連結会計年度末現在では、同771百万円減少）し」
10ベーシスポイント上昇時の利益減少影響は771百万円から759百万円へ低下した一方、調達残高は増加した。 - FY2020金利感応度微減・調達残高増加有価証券報告書
「指標となる金利が10ベーシス・ポイント（0.1％）上昇したものと想定した場合には、当連結会計年度末現在、翌連結会計年度の税金等調整前当期純利益が771百万円減少（前連結会計年度末現在では、同773百万円減少）」
10ベーシスポイント上昇時の利益減少影響は773百万円から771百万円へ小幅に低下した一方、借入金・社債・コマーシャル・ペーパー残高は1兆7,348億円となった。 - FY2019悪化有価証券報告書
「指標となる金利が10ベーシス・ポイント（0.1％）上昇したものと想定した場合には、当連結会計年度末現在、翌連結会計年度の税金等調整前当期純利益が773百万円減少（前連結会計年度末現在では、同737百万円減少）し、10ベーシス・ポイント（0.1％）下落したものと想定した場合には、当連結会計年度末現在、翌連結会計年度の税金等調整前当期純利益が773百万円増加するものと把握しております。」
金利10ベーシスポイント上昇時の翌年度税引前利益への影響額が、前年度の737百万円から773百万円へ拡大している。 - FY2017初出有価証券報告書
「固定長期借入金の導入、金融派生商品の活用等により、金利変動リスクへの対応を進めておりますが、将来におきまして想定以上の金利の上昇、格付の低下等により調達金利の上昇が起こった場合は、金融費用が増加するおそれがあります。なお、調達金利の上昇を運用金利に転嫁できない場合は業績に影響を及ぼすおそれがあります。」
金利上昇・格付低下による調達金利上昇をリスクとし、10ベーシスポイント上昇時の翌年度税引前利益への影響を6億72百万円減少と定量化している。