個人消費の弱さと海外経済・市場の不確実性
FY2017-Q1に初出。32回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-07-31。
オリエントコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。154社中137社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに52社。
- 2026-07-31再掲決算
「一方で、物価上昇の継続による個人消費の下押しに加え、日本銀行の金融政策正常化を背景とした市場金利の上昇に伴う経済への影響が懸念され、景気の先行きについては不透明感が残る状況となっております。また、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの動向や、金融資本市場の変動など、国内外の経済政策の先行きも不透明であり、これらが各国経済及び金融市場に与える影響については、引き続き十分注視していく必要があるものと認識しております。」
物価上昇による個人消費の下押し、市場金利上昇、地政学的リスク、金融資本市場の変動、経済政策の不透明さを引き続きリスクとして挙げている。 - FY2026再定義有価証券報告書
「昨今、金融環境の変化や地政学リスクの高まり、さらにはサイバー攻撃の増加など、当社グループを取り巻く事業環境は不透明な状況が続いております。」
個人消費・海外経済中心の従来の環境認識から、金融環境、地政学リスク、サイバー攻撃に加え、米国通商政策や金融市場変動を含む不透明要因へ焦点を広げている。 - 2026-05-15再掲決算
「物価上昇の継続による個人消費の下押しに加え、市場金利の上昇に伴う経済への影響が懸念され、景気の先行きについては不透明感が残る状況となっております。」
物価上昇による個人消費下押し、市場金利上昇、地政学的リスク、金融資本市場の変動などへの注意を継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、景気の先行きは、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす経済への影響が懸念されております。国内外の経済政策の先行きも不透明であり、各国経済への影響や金融市場の変動等には十分注意する必要があるものと認識しております。」
景気は緩やかな回復基調としつつ、物価上昇による個人消費下振れ、国内外の経済政策の不透明さ、各国経済や金融市場の変動への注意を継続している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で個人消費の持ち直しもあり、景気は緩やかな回復が続いております。しかしながら、物価上昇の継続や実質賃金の低迷により個人消費が下振れるリスクや、金利の上昇等金融市場の変動には十分注意する必要があります。」
個人消費は持ち直し、景気回復が続くとの認識を示す一方、物価上昇・実質賃金低迷による消費下振れリスクと金利上昇等の金融市場変動へ焦点を移している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍から社会経済活動の正常化が進みつつあるなか、個人消費を中心に緩やかな持ち直しの動きが継続しました。しかしながら、円安による物価上昇が企業・個人消費に与える影響、世界的な金融引締めによる世界経済の減速懸念等、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。」
個人消費の持ち直しを継続して記載する一方、円安・物価上昇と世界的な金融引締めによる景気減速懸念を不透明要因としている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「しかしながら、世界的な金融引締め等が続くなか、金利上昇による世界経済の減速、円安による物価上昇が企業・個人消費に与える影響、半導体の供給面での制約、米国発の金融市場の混乱等を背景に、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。」
個人消費の持ち直しを記載する一方、金利上昇、円安による物価上昇、半導体制約、米国発の金融市場混乱を不透明要因として列挙している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化を背景とした資源価格上昇や、円安による物価上昇が企業・個人消費に与える影響、金利上昇による世界経済の減速、半導体の供給面での制約等、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢・円安・半導体制約に加え、資源価格上昇、金利上昇による世界経済減速を明示し、外部環境の不透明要因を広げている。 - FY2023-Q2消費持ち直しと外部不透明要因の併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の第７波が到来しましたが、感染防止と経済活動の両立のもと、個人消費を中心に持ち直しの動きが続きました。しかしながら、ウクライナ情勢や急激な円安の進行に伴う物価上昇、半導体の供給面での制約等、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。」
個人消費の持ち直しが続く一方、第7波、ウクライナ情勢、急激な円安に伴う物価上昇、半導体供給制約により先行き不透明との記載となった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する政府による行動制限の緩和等により、消費活動に持ち直しの動きがみられましたが、ロシアのウクライナ侵攻による資源価格等の高騰、米国金利の上昇や円安進行、また、足許では新型コロナウイルスの感染者数が急増するなど、先行き不透明な状況が続いております。」
消費活動の持ち直しを記載する一方、ロシアのウクライナ侵攻による資源価格高騰、米国金利上昇、円安、新型コロナウイルス感染者数急増を新たな不透明要因として示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「先行きにつきましては、足許では、オミクロン株による感染拡大に伴い、首都圏始め複数の地域でまん延防止等重点措置が適用されており、引き続き感染症の動向やその影響について注視していく必要があります。」
ワクチン接種拡大等で経済が持ち直す一方、オミクロン株の感染拡大と複数地域でのまん延防止等重点措置が新たに示され、感染症リスクへの注視が継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、持ち直しの動きがみられるものの、度重なる新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、一部地域における緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置の実施等により、その動きが若干弱まり、依然として厳しい状況にありました。ワクチン接種の普及や活動制限の緩和に伴い、経済活動の正常化や消費の回復は期待されますが、感染の再拡大等に関して予断を許さない状況にあり、引き続き国内外の感染症の動向やその影響に注視が必要な状況です。」
経済の持ち直しは続くものの、感染拡大、緊急事態宣言の再発令等により回復の動きが弱まり、依然として厳しい状況と記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況にありました。先行きにつきましては、ワクチン接種の普及により経済活動や消費の回復が期待されますが、足許では政府による四度目の緊急事態宣言の発出がなされており、引き続き感染症の動向やその影響について注視していく必要があります。」
経済の持ち直しとワクチン普及への期待を示す一方、四度目の緊急事態宣言が発出され、感染症リスクへの注視を継続している。既に経済活動や個人消費への影響が発生している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社を取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症対策が継続する中、個人消費の本格的な回復は見込めないものの、ワクチン接種の開始や大規模な経済対策が進められていくことなどもあり、今後も緩やかに持ち直しの動きが続くことが予想されます。」
感染症対策が継続し、個人消費の本格的な回復は見込めないとの認識が示された。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、最初の緊急事態宣言の解除以降、経済活動の段階的な再開に伴う持ち直しの動きがみられているものの、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。先行きにつきましては、大規模な経済対策が進められていくことなどもあり、今後も持ち直しの動きが続くことが期待されますが、政府による二度目の緊急事態宣言の発令がなされており、引き続き感染症の動向やその影響について注視していく必要があります。」
経済活動の持ち直しを認めつつ、依然として厳しい状況にあり、二度目の緊急事態宣言を受けて感染症の動向と影響への注視を継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による企業活動や国民生活への甚大な影響により、景気の悪化が急速に進みました。依然として厳しい状況にあるものの、緊急事態宣言解除後は、経済活動の再開に伴い持ち直しの動きがみられております。先行きにつきましては、感染拡大防止策を講じながら引き続き政府・自治体による景気浮揚策等に伴う社会経済活動レベルの引き上げが図られることで、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、国内外の感染症の動向等の影響に引き続き注視が必要な状況です。」
感染症拡大による企業活動・国民生活への影響と急速な景気悪化を記載しつつ、緊急事態宣言解除後の持ち直しも併記している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府の緊急事態宣言の発令を受け、休業要請や外出自粛要請により、経済活動の停滞や個人消費の落ち込み等、極めて厳しい状況となりました。 先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動レベルの段階的な引き上げにより持ち直しに向かうことが期待されますが、国内外の感染症の動向等に注視が必要な状況です。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動の停滞と個人消費の落ち込みが「極めて厳しい状況」として記載され、国内外の感染症動向への注視が継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社を取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が国内外において深刻化しており、先行きにつきまして不透明感が増しております。」
従来の海外経済や個人消費の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の深刻化による経済環境の不透明感が明示された。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、個人消費は雇用・所得環境の改善を背景とした持ち直しが続くなど、緩やかな回復となりました。先行きにつきましては、引き続き緩やかな回復が期待されますが、海外経済の動向や消費税引き上げ後の消費者マインドの動向には留意が必要な状況です。」
個人消費の持ち直しと緩やかな回復への期待は継続する一方、製造業の弱さが一段と増し、海外経済と消費税引き上げ後の消費者マインドへの留意を継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しが続くなど、緩やかな回復となりました。 先行きにつきましては、引き続き緩やかな回復が期待されますが、海外経済の動向や消費税引き上げ後の消費者マインドの動向、相次ぐ自然災害の経済に与える影響には十分に留意が必要な状況です。」
個人消費の持ち直しと緩やかな回復への期待は継続する一方、輸出の弱さが長引き、海外経済に加えて消費税引き上げ後の消費者マインドや相次ぐ自然災害の影響が新たな留意事項として加わっている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さがみられましたが、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しが続くなど、緩やかな回復となりました。先行きにつきましては、引き続き緩やかな回復が期待されますが、海外経済の動向が国内経済に与える影響には留意が必要な状況です。」
個人消費の持ち直しと緩やかな回復への期待を継続する一方、輸出の弱さおよび海外経済の国内経済への影響を留意事項として記載している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境等の改善により個人消費の持ち直しが続くなど、緩やかな回復となりました。一方で、足許では企業部門において、輸出や生産の一部に弱さがみられるなど、企業収益の改善には足踏みがみられました。」
個人消費の弱さ・回復遅れから、個人消費の持ち直しと緩やかな回復へ記載が移る一方、企業部門の輸出・生産や収益改善の弱さが新たに示されている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景とした設備投資の増加や、個人消費の持ち直しが続くなど、緩やかな回復となりました。先行きにつきましては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など不透明感が高まっております。」
個人消費の持ち直しは継続する一方、前四半期の通商問題への留意に加え、海外経済の不確実性と金融資本市場の変動が明示され、不透明感が高まったとの表現になっている。 - FY2019-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景とした設備投資の増加や、個人消費の持ち直しが続くなど、緩やかな回復となりました。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復が期待されますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響など先行きに関しましては留意が必要な状況です。」
個人消費の持ち直しと緩やかな回復への期待を継続する一方、前四半期に記載された平成30年7月豪雨への言及はなく、留意事項は通商問題の影響に絞られている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景とした設備投資の増加や、個人消費の持ち直しが続くなど、緩やかな回復となりました。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復が続くことが期待されますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や平成30年７月豪雨の経済に与える影響等には留意が必要な状況です。」
個人消費の持ち直しと緩やかな回復への期待を示す一方、従来の海外経済の不確実性から、通商問題と平成30年7月豪雨の経済影響へ留意事項の焦点を移している。 - FY2018-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景とした設備投資の増加や、雇用・所得環境等の改善により実質消費支出が前年を上回って推移するなど、緩やかな回復となりました。」
実質消費支出が前年を上回り、雇用・所得環境等の改善を背景に緩やかな回復となったとの記載で、個人消費の弱さを示す従来の表現から改善方向が続いている。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景とした設備投資の増加や、雇用・所得環境等の改善により実質消費支出が前年を上回るなど、緩やかな回復基調が続いております。」
実質消費支出が前年を上回り、雇用・所得環境等の改善を背景に緩やかな回復基調が続くとの記載となっている。従来の個人消費の弱さを示す表現から、さらに改善方向へ変化している。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景とした設備投資の増加や、個人消費の持ち直しが見られるなど緩やかな回復基調が続きましたが、企業の業況判断にて慎重な姿勢が示されるなど、景気の先行きにつきましては不透明な状況が継続しております。」
個人消費については従来の弱さ・回復遅れから「持ち直し」へ表現が変わった一方、景気先行きの不透明感は継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後の経済環境といたしましては、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調の継続が期待されているものの、消費者マインドの低迷による個人消費の回復の遅れが懸念されます。」
個人消費の回復遅延と消費者マインド低迷を、翌年度の経済環境上の懸念として継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境等の改善により緩やかな景気の回復が続いておりますが、実質消費支出が前年を下回るなど個人消費にはやや弱さが見られました。景気の先行きにつきましては、消費者マインドの低迷による個人消費の回復の遅れが懸念され、海外経済の不確実性の高まりなどから不透明な状況が継続しております。」
個人消費の弱さ、消費者マインド低迷による回復遅れ、海外経済の不確実性を引き続き事業環境上の懸念として記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「実質消費支出が前年を下回るなど個人消費にはやや弱さが見られました。景気の先行きにつきましては、円高による企業業績への影響や消費者マインド低迷による個人消費の回復の遅れが懸念され、また海外経済の不確実性の高まりなどから不透明な状況が継続しております。」
個人消費の弱さ、円高、消費者マインド低迷、海外経済の不確実性を引き続き事業環境上の懸念として記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「雇用・所得環境は引き続き改善しているものの、消費者マインドの低迷等により個人消費の回復には弱さが残りました。景気の先行きにつきましては企業収益の改善に足踏みがみられ、海外経済の不確実性の高まりや株価・為替の不安定な動きを背景に企業の業況判断においても慎重さが示されるなど、一段と不透明感が高まっております。」
個人消費の回復の弱さ、海外経済の不確実性、株価・為替の不安定な動きを事業環境上のリスクとして記載している。