利息返還請求と利息返還損失の高止まり
FY2016に初出。39回の記載のうち30回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-07-29。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
- 2026-07-29対処決算
「利息返還請求については、外部環境の変化等の影響を受けやすいため、引き続き動向に留意する必要がありますが、着実に減少しております。」
利息返還損失引当金は2026年3月末の415億円から394億3,200万円へ減少した。 - FY2026対処有価証券報告書
「これによる貸付金放棄額や支払金等返還額（以下「利息返還損失」）は、着実に減少しているものの、引き続き、返還請求件数等の状況を注視しております。」
利息返還損失は減少傾向を継続し、利息返還損失引当金は前期末480億円から415億円へ減少した。一方、当期も65億7,300万円の繰入れを計上している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「また、利息返還請求については、外部環境の変化等の影響を受けやすいため、引き続き動向に留意する必要がありますが、着実に減少しております。 主な増減内容は、借入金・社債などの資金調達残高（90億１百万円)などの増加、利息返還損失引当金（65億６千８百万円）などの減少であります。」
利息返還請求の着実な減少認識が続き、利息返還損失引当金も前連結会計年度末から65億6,800万円減少している。ただし、外部環境の影響を受けやすく引き続き注視するとしている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の営業利益は、利息返還請求の動向を踏まえ、再評価を行った結果、利息返還損失引当金繰入額を400億３千３百万円計上したことを主因に、585億６千１百万円（前期比32.2％減）となりました。」
利息返還請求の再評価により400億3,300万円の引当金繰入れが実際に発生し、利息返還損失引当金残高も480億円へ増加した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「また、利息返還請求件数については減少傾向が続いておりますが、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き動向に留意する必要があります。主な増減内容は、借入金・社債などの資金調達残高（175億３千６百万円)などの増加、利息返還損失引当金（119億８千７百万円）などの減少であります。」
利息返還請求件数の減少傾向が続き、利息返還損失引当金も119億8,700万円減少した。一方、外部環境の影響を受けやすいため引き続き注視するとしている。 - FY2024対処有価証券報告書
「利息返還損失は、最も多かった2011年３月期以降、毎期減少し続けていることを鑑みると、今後、利息返還損失が急増する可能性は限定的であると考えられるものの、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き動向に留意する必要があります。」
利息返還損失引当金は前期末の577億2,300万円から303億4,600万円へ減少し、請求・損失の減少認識と基準値との差異管理を継続している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「また、利息返還請求件数については減少傾向が続いておりますが、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き動向に留意する必要があります。」「主な増減内容は、借入金・社債などの資金調達残高（766億１千２百万円)などの増加、利息返還損失引当金（206億３千６百万円）などの減少であります。」
利息返還請求件数の減少傾向を継続して記載し、利息返還損失引当金も206億3,600万円減少している。一方、外部環境の影響には引き続き留意するとしている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「また、利息返還請求件数については減少傾向が続いておりますが、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き動向に留意する必要があります。」「主な増減内容は、借入金・社債などの資金調達残高（468億８百万円)などの増加、利息返還損失引当金（139億５千万円）などの減少であります。」
利息返還請求件数の減少傾向を継続して記載し、利息返還損失引当金も139億5,000万円減少した。一方、外部環境の影響には引き続き留意するとしている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「また、利息返還請求件数については減少傾向が続いておりますが、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き動向に留意する必要があります。」
利息返還請求件数の減少傾向が続いているとの認識を示している。利息返還損失引当金も前連結会計年度末から70億9,000万円減少している一方、引き続き動向を注視するとしている。 - FY2023対処有価証券報告書
「利息返還損失は、最も多かった2011年３月期以降、毎期減少し続けていることを鑑みると、今後、利息返還損失が急増する可能性は限定的であると考えられるものの、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き動向に留意する必要があります。」
利息返還損失が毎期減少し続けているとの認識を示し、利息返還損失引当金も前期末の862億円から577億2,300万円へ減少している。一方、外部環境や司法判断の影響には引き続き留意するとしている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「また、利息返還請求件数については減少傾向が続いておりますが、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き動向に留意する必要があります。」
利息返還請求件数の減少傾向が続いているとの認識を示している一方、外部環境の影響を受けやすいため引き続き注視するとしている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「国内のノンバンク業界においても、国内経済同様に先行き不透明な状況が続いております。また、利息返還請求件数については減少しておりますが、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き動向に留意する必要があります。」
利息返還請求件数の減少認識を継続しており、利息返還損失引当金も前連結会計年度末から148億1,100万円減少した。ただし、外部環境の影響を受けやすく、引き続き注視するとしている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「ノンバンク業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により個人消費の低迷が続いたことから市場規模は縮小していたものの、足元では持ち直しの動きが見られます。また、利息返還請求件数については減少しておりますが、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き動向に留意する必要があります。」
利息返還請求件数は減少しているとの認識を示している。一方、外部環境の影響を受けやすいため引き続き注視するとしている。利息返還損失引当金も前期末から75億2百万円減少した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における営業費用は、利息返還請求が当社の想定通りに減少せず利息返還損失引当金繰入額を計上したことを主因に、2,273億７千６百万円（前期比35.8％増）となりました。」
利息返還請求が想定どおりに減少せず、利息返還損失引当金繰入額589億2,300万円を計上した。利息返還損失引当金残高も前期末の567億4,100万円から862億円へ増加している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「弁護士・司法書士事務所にかかる返還請求件数が見積りを上回って推移しているため、必要額を繰り入れております。」
利息返還請求は減少傾向としつつも、返還請求件数が見積りを上回って推移し、利息返還損失引当金の追加繰入れが必要となっている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「また、利息返還請求については減少傾向にありますが、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き動向に留意する必要があります。」「主な減少内容は、借入金・社債などの資金調達残高（291億４千１百万円)、利息返還損失引当金（151億７千７百万円）などであります。」
利息返還請求が減少傾向にあるとの認識を継続し、利息返還損失引当金も前連結会計年度末から151億7,700万円減少している。ただし、引き続き動向への留意を求めている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「負債の部については、流動負債が87億８千２百万円の増加、固定負債が342億６百万円の減少となり、負債合計では254億２千４百万円の減少となりました。主な減少内容は、借入金・社債などの資金調達残高（138億４千２百万円)、利息返還損失引当金（70億３千４百万円）などであります。」
利息返還損失引当金は前連結会計年度末から70億3,400万円減少し、利息返還請求・損失に係る財務上の負担が引き続き低下している。 - FY2021対処有価証券報告書
「また、これによる貸付金放棄額や支払金等返還額（以下「利息返還損失」という。）は、着実に減少しているものの、引き続き、返還請求件数等の状況を注視しております。」
利息返還損失は着実に減少しているとの認識を継続し、利息返還損失引当金も前期末の876億円から567億4100万円へ減少した。一方、司法判断等の影響を受ける可能性は引き続き記載している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「また、利息返還請求については着実に減少していますが、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き動向に留意する必要があります。 主な減少内容は、借入金・社債などの資金調達残高（1,012億３千６百万円）、利息返還損失引当金（226億８百７万円）などであります。」
利息返還請求の着実な減少との認識を継続し、利息返還損失引当金も前連結会計年度末から226億8,700万円減少している。一方、外部環境の影響を受けやすいため引き続き注視している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「なお、利息返還請求については着実に減少していますが、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き動向に留意する必要があります。」
利息返還請求は着実に減少しているとの認識を継続している一方、外部環境の影響を受けやすいため引き続き注視が必要としている。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「主な減少内容は、銀行業貸出金（483億３千１百万円）などの減少、営業貸付金（269億８千５百万円）、割賦売掛金（90億８千１百万円）などの増加であります。また、固定資産の主な減少内容は、投資有価証券（30億８千３百万円）、器具備品（23億６千７百万円）、繰延税金資産（21億６千４百万円）などであります。」
利息返還損失引当金は前連結会計年度末の1,023億円から765億200万円へ257億9,700万円減少し、利息返還損失に関する財務上の負担が低下している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「営業活動による資金は、47億１千２百万円の増加（前年同期比３億２百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益（552億３千５百万円）、貸倒引当金の増加（27億７百万円）などの増加要因と、営業貸付金の増加（188億９千４百万円）、利息返還損失引当金の減少（169億９千２百万円）、関係会社株式売却益（98億７千５百万円）、割賦売掛金の増加（65億１千２百万円）などの減少要因によるものです。」
利息返還損失引当金が16,992百万円減少し、利息返還請求の着実な減少との認識と合わせてリスクの低減が続いている。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「当ノンバンク業界においては、市場規模が緩やかに拡大しております。一方、利息返還請求は着実に減少していますが、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き動向に留意する必要があります。」
利息返還請求が着実に減少しているとの認識を継続しており、利息返還損失引当金も前連結会計年度末から80億5,800万円減少した。ただし、外部環境の影響を受けやすく、引き続き注視が必要としている。 - FY2019対処有価証券報告書
「また、これによる貸付金放棄額や支払金等返還額（以下「利息返還損失」という。）は、着実に減少しているものの、引き続き、返還請求件数等の状況を注視しております。」
利息返還損失は着実に減少しているとの認識を継続している一方、当年度には利息返還損失引当金繰入額394億7,900万円を計上し、引き続き注視している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「負債合計では420億２千６百万円の減少となりました。主な減少内容は、利息返還損失引当金（313億２千４百万円）、借入金・社債などの資金調達残高（20億５千６百万円）などであります。」
利息返還損失引当金は前連結会計年度末の1,040億6,800万円から727億4,400万円へ313億2,400万円減少した。請求の着実な減少との認識と合わせ、リスクの低減が続いている。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「国内個人カードローン市場のノンバンク業態においては、規模が緩やかに拡大しており、利息返還請求は着実に減少しております。しかしながら、利息返還請求事案は外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き動向に留意する必要があります。」
利息返還請求の着実な減少を引き続き記載し、利息返還損失引当金も前連結会計年度末から208億7,500万円減少している。一方、外部環境の影響を受けやすく引き続き注視が必要としている。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「国内個人カードローン市場のノンバンク業態においては、規模が緩やかに拡大しており、利息返還請求は着実に減少しております。しかしながら、利息返還請求事案は外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き動向に留意する必要があります。」
利息返還請求の着実な減少を引き続き記載しており、利息返還損失引当金も前連結会計年度末から98億4,400万円減少した。ただし、外部環境の影響を受けやすく、引き続き注視が必要としている。 - FY2018対処有価証券報告書
「また、これによる貸付金放棄額や支払金等返還額（以下「利息返還損失」という。）は、着実に減少しているものの、引き続き、返還請求件数等の状況を注視しております。」
利息返還請求・損失は着実に減少しているとの認識に変化し、利息返還損失引当金も前期末の1,649億円から1,040億6,800万円へ減少した。ただし、引き続き動向を注視している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「また、消費者金融業界においては、市場規模が緩やかに拡大しております。一方、利息返還請求は着実に減少しているものの、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き動向に留意する必要があります。 営業費用は、貸倒引当金繰入額が増加したものの、利息返還損失引当金繰入額の計上（前年同期144億円）がなかったことにより、1,352億９千８百万円（前年同期比2.9％減）となりました。」
利息返還請求の減少に加え、当四半期累計期間では前年同期に計上された利息返還損失引当金繰入額が計上されず、利息返還損失引当金も前連結会計年度末から減少した。ただし、引き続き動向への留意が必要としている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、消費者金融業界においては、市場規模が緩やかに拡大しております。一方、利息返還請求は着実に減少しているものの、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き動向に留意する必要があります。」
利息返還請求は着実に減少しているとの認識を示しつつ、外部環境の影響を受けやすいため引き続き動向を注視している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「一方、利息返還請求は着実に減少しているものの、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き動向に留意する必要があります。」
利息返還請求について、従来の高止まり・未終息という表現から着実な減少へ変化した。ただし、外部環境の影響を受けやすく、引き続き注視が必要としている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「消費者金融業界においては、市場規模が緩やかに拡大しつつありますが、利息返還請求は、いまだ終息には至らず、厳しい環境が続いております。その他の営業費用の増加は、利息返還損失引当金繰入額が870億８千９百万円増加したことなどが主な要因であります。」
利息返還請求が終息に至っていないとの表現に変わり、利息返還損失引当金繰入額の大幅増加により連結営業損失にも影響している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、消費者金融業界においては、市場規模が緩やかに拡大しつつありますが、利息返還請求の高止まりなど、引き続き厳しい環境が続いております。」
利息返還請求の高止まりを引き続き業界環境上のリスクとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、消費者金融業界においては、市場規模が緩やかに拡大しつつありますが、利息返還請求の高止まりなど、引き続き厳しい環境が続いております。」
利息返還請求の高止まりを引き続き業界環境上のリスクとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「消費者金融業界においては、市場規模が緩やかに拡大しつつありますが、利息返還請求の高止まりなど、引き続き厳しい環境が続いております。」
利息返還請求の高止まりが引き続き業界環境上のリスクとして記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「利息返還損失は、足元では高止まりが続いており、引き続き、返還請求件数等の状況を注視しております。 その他の営業費用の増加は、利息返還損失引当金繰入額が67億７千８百万円増加、貸倒引当金繰入額が52億２千４百万円増加したこと等が主な要因であります。」
利息返還損失が継続的な業績リスクとして記載され、当期の引当金繰入額増加と国内ローン事業の営業損失に結び付いている。