法令遵守とコンプライアンス教育・通報体制
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-05-01。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- 2026-05-01前進株主総会
「リスク管理、コンプライアンス及び内部監査機能の連携を強化し、グループガバナンスの実効性向上による、健全で強靭な企業風土、組織体制の構築を図ってまいります。」
従来の業務改善計画・コンプライアンス強化から、3線防衛を基本としたグループ全体の内部管理体制高度化へ進展している。 - FY2025前進有価証券報告書
「イオン銀行は、2025年１月31日に本命令の趣旨を踏まえた業務改善計画書を金融庁に提出するとともに、同年３月14日に業務改善計画の進捗状況（2025年２月末基準）を金融庁へ報告いたしました。」
イオン銀行の業務改善命令後、業務改善計画書の提出と進捗報告まで進み、マネロン・テロ資金供与対策の強化を進めている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「なお、子会社のイオンプロダクトファイナンス株式会社は、2022年４月15日に関東経済産業局より、割賦販売法に基づく業務改善命令を受け、６月に業務改善報告書を提出しました。当社は、今回の処分を厳粛に受け止め、真摯に反省するとともに、当社グループ全体における法令遵守の強化及び再発防止の徹底に取り組んでまいります。」
子会社への業務改善命令後、6月に業務改善報告書を提出し、グループ全体の法令遵守強化と再発防止を進めている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「同社が、2022年４月15日に関東経済産業局より、割賦販売法に基づく業務改善命令を受けました。」
イオンプロダクトファイナンスが割賦販売法に基づく業務改善命令を受けた事象を記載し、経営体制刷新、業務運営体制見直し、コンプライアンス体制再構築に取り組むとしている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「さらに、株式会社イオン銀行が、第２四半期に実施した新規カード会員獲得キャンペーンの広告表示に関し、消費者庁より不当景品類及び不当表示防止法第７条１項に基づく措置命令を受領する等の不祥事案が発生いたしました。」
フィリピン子会社の不適切会計、個人情報取扱いに関する指導、イオン銀行の広告表示に関する措置命令が発生し、コンプライアンス上の事象を実績として記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「法令等に違反する行為の未然防止および早期発見を目的に、自社が設置する「総合金融事業窓口」および「外部弁護士による相談窓口」、親会社であるイオン株式会社が設置する「イオン行動規範110番相談窓口」といった多岐にわたる相談窓口を周知することにより相談しやすい体制を構築するとともに、通報・相談内容に対しては、関連部署が調査確認し、是正・再発防止策を講じています。」
年1回以上の行動規範研修、コンプライアンスプログラム、複数の相談窓口、是正・再発防止の運用を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「法令等に違反する行為の未然防止および早期発見を目的に、自社が設置する「総合金融事業窓口」および「外部弁護士による相談窓口」、親会社であるイオン株式会社が設置する「イオン行動規範110番相談窓口」といった多岐にわたる相談窓口を周知することにより相談しやすい体制を構築するとともに、通報・相談内容に対しては、関連部署が調査確認し、是正・再発防止策を講じております。」
年1回以上の行動規範研修、年度ごとのコンプライアンスプログラム、複数の相談窓口と是正・再発防止運用を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「イオン行動規範」の当社グループ全役職員への周知徹底を図るとともに、役職員はコンプライアンス意識の向上やイオンの基本理念の共有を目的とした行動規範研修を年１回以上受講するルールとなっており、これを実行しております。」
行動規範、年1回以上の研修、複数の相談窓口を通じてコンプライアンスを運用している。