顧客情報・購買履歴を活用したデータベースマーケティング
FY2016に初出。14回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに15社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「2026年3月1日付で連結子会社であるエー・シー・エス債権管理回収株式会社のデータ分析コンサルティング業を吸収分割により当社が承継するとともに」
データ分析・マーケティング活用の取り組みを、データ分析コンサルティング業の吸収分割による承継へ具体化した。 - FY2026前進有価証券報告書
「イオンの金融である強みを最大限に発揮し、国内外におけるイオングループとのシナジー最大化を図るとともに、小売データとAIを掛け合わせることで顧客理解を深め、提供価値の継続的な向上を図ってまいります。」
顧客情報・購買履歴の活用を、小売データとAIを組み合わせた顧客理解・提供価値向上へ具体化した。 - 2026-05-01前進株主総会
「当社グループの強みである購買データ及び金融データといった独自のデータアセットを最大限に活用し、お客さま一人ひとりのライフステージやニーズに寄り添い、決済、融資、資産形成といった金融サービスの提供を進めてまいります。」
購買データ・金融データの活用を、決済・融資・資産形成をつなぐ顧客起点のサービス提供へ具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「AIを活用したスコアリングをもとにした個別アプローチの強化により、ショッピングリボ・分割払いやカードキャッシングの利用が拡大し」
顧客データ・AIスコアリングを個別アプローチへ活用し、リボ・分割払いとキャッシングの利用拡大につなげたと記載している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「データ集積と決済を起点とした便利でお得な顧客体験の提供に取り組みました。」
デジタル接点と決済の拡大を通じ、データ集積を起点とする顧客体験の提供へ施策を具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「潜在需要や返済状況の分析をもとにご利用枠を柔軟に見直すこと等により、各種取扱高の拡大を図り」
潜在需要・返済状況の分析を利用枠の柔軟な見直しに活用し、取扱高拡大へ具体化している。 - FY2019前進有価証券報告書
「特に、マレーシアでは、小売事業を展開するイオンマレーシアやイオンビッグマレーシアとのスマートフォンアプリを活用した会員統合により、属性情報と決済情報に購買情報を組み合わせてマーケティングや商品開発に活かすことで、よりお客さまのニーズに対応したサービス展開を図っております。」
マレーシアで小売側との会員統合を実施し、属性・決済・購買情報を組み合わせたマーケティングおよび商品開発への活用を進めている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「ソリューション」は、主に加盟店さま向けに、プロセッシング事業や個品割賦事業等の、データベースを活用した当社グループの金融サービスを提供するビジネスであります。」
データベースを活用した加盟店向け金融サービスの提供を、ソリューション事業の内容として継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「データの利活用による営業・マーケティングの強化に取り組んでおります。」
データを営業・マーケティングに活用する方針を引き続き明示している。 - FY2018-Q4再掲有価証券報告書
「当社はアジアを中心とした金融プラットフォームの構築により、アジア地域にてシームレスな決済、金融商品・サービスの提供の実現、また、データの利活用による営業・マーケティング機能を強化し、お客さまのニーズに沿った適切な金融商品・サービスを提供する等、お客さまの日々の生活を豊かにするサポートの実現を中長期的な経営戦略としております。」
データを営業・マーケティングに活用し、顧客ニーズに沿った金融商品・サービスを提供する方針を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、データの利活用による営業・マーケティング機能を強化し、お客さまのニーズに沿った適切な金融商品・サービスを提供する等、お客さまの日々の生活を豊かにするサポートの実現を中長期的な経営戦略としております。」
データを営業・マーケティングに活用し、顧客ニーズに合わせて金融商品・サービスを提供する方針を中長期戦略として維持している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、データの利活用による営業・マーケティング機能を強化し、お客さまのニーズに沿った適切な金融商品・サービスを提供する等、お客さまの日々の生活を豊かにするサポートの実現を中長期的な経営戦略としております。」
データを営業・マーケティングに活用し、顧客ニーズに沿った商品・サービスを提供する方針を中長期戦略として再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「顧客の属性情報や地域情報などデータを集約して活用することを推進し、お客さまのライフステージ・ライフスタイルに応じてニーズを汲み取り、そのニーズに合わせた金融商品・サービスを適時・適切な方法で提案・提供してまいります。」
顧客属性・地域・購買情報の集約と分析を通じた営業・マーケティング強化を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「顧客情報や購買履歴等の分析の精緻化による、データベースマーケティングを推進し、収益拡大に努めてまいります。」
顧客情報と購買履歴の分析を精緻化し、収益拡大につなげる方針である。