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イオンフィナンシャルサービス(8570)・施策前進

マーケティングから回収までの一気通貫したデジタル化

FY2016に初出。36回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。

36記載
11年にわたる
4うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2023-Q1 – FY2023-Q32016: 320162017: 320172018: 420182019: 320192020: 320202021: 320212022: 420222023: 120232024: 420242025: 220252026: 62026
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融資業務の一気通貫デジタル化・デジタルレンディング1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社

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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2027-H1前進有価証券報告書

    「また、システム基盤の高度化に向け、お客さまへのサービス品質向上に資するクレジットカード基幹システムの更改を2026年6月に完了し、安定的に稼働しております。」

    一気通貫したデジタル化の取り組みを、クレジットカード基幹システムの更改完了と安定稼働へ進展させた。
  2. FY2026前進有価証券報告書

    「AND Global社の有するオルタナティブデータを活用したAIスコアリングによる与信管理ノウハウやデジタルレンディングに関するビジネスノウハウを、当社の国内及びアジア各国で活用することにより、サービスのDX化を推進するとともに、融資事業の強化、AI等のデジタル技術を活用した与信精緻化や債権回収体制の強化を図ってまいります。」

    一気通貫したデジタル化を、AND Global社との戦略的パートナーシップ、オルタナティブデータ、AIスコアリング、デジタルレンディングの国内外活用へ進めている。
  3. 2026-05-01引き上げ株主総会

    「また、事業・サービス全般にわたりAIを積極的に活用し、事業競争力の強化を図ってまいります。」

    デジタル化の方向性を、事業・サービス全般でのAI活用による競争力強化へ拡張している。
  4. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「AND Global社の有するオルタナティブデータを活用したAIスコアリングによる与信管理ノウハウやデジタルレンディングに関するビジネスノウハウを、当社の国内及びアジア各国で活用することにより、サービスのAI・DX化を推進するとともに、融資事業の強化、AI等のデジタル技術を活用した与信精緻化や債権回収体制の強化を図ってまいります。」

    一気通貫したデジタル化の施策を、AND Global社との提携、オルタナティブデータ・AIスコアリング・デジタルレンディングの国内外活用へ具体化した。
  5. FY2025前進有価証券報告書

    「リテール事業では、Web及びスマホアプリ「イオンウォレット」のUI、UX向上に加え、AIを活用したスコアリングをもとにした個別アプローチの強化により、ショッピングリボ・分割払いやカードキャッシングの利用が拡大し、営業債権残高が増加しました。」

    デジタル化をイオンウォレットのUI・UX改善、AIスコアリングによる個別アプローチ、リボ・分割払い等の利用拡大へ具体化した。
  6. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「また、さらなる生産性の向上に向け、与信精緻化や債権回収体制の強化に加え、経費コントロールを徹底するとともに、シームレスな顧客体験の創出に向けた各商品・サービスを横断的に提供できるタッチポイントの転換に取り組みました。」

    業務プロセス全体のデジタル化・効率化とシームレスな顧客接点の方向性を継続しているが、新たな完了マイルストーンは示していない。
  7. FY2025-Q1再掲有価証券報告書

    「さらに、国内外においてリアル接点とデジタル接点を融合したタッチポイントの拡充によるシームレスなサービス提供に努めました。」

    リアル接点とデジタル接点を融合したシームレスなサービス提供を継続している。
  8. FY2024前進有価証券報告書

    「さらに、国内ではイオン生活圏を金融サービスでつなぎ、お客さまニーズに即した商品・サービスをシームレスに提供するため、総合金融窓口としてスマホアプリ「イオンウォレット」のリニューアルや、コード決済「AEON Pay」の機能拡充及び利用可能場所の増加に取り組み、海外ではアジア各国のデジタル成熟度にあわせたソリューションの提供を推進し、利便性の向上を図りました。加えて、DX人材の育成に向けた従業員教育を推進しました。これらの取り組みにより当社は、2024年3月1日、経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」として認定されました。」

    デジタル化をイオンウォレット、AEON Pay、海外ソリューション、DX人材育成へ展開し、2024年3月1日にDX認定事業者の認定を受けた。
  9. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「国内においては、イオン生活圏を金融サービスでつなぎ、地域に根差した商品・サービスをシームレスに提供するため、統合金融窓口としてスマホアプリ「イオンウォレット」のリニューアルを行いました。さらに、バーコード決済「AEON Pay」の機能拡充及び利用可能場所の増加等によりタッチポイントを拡大することで」

    従来のデジタル化・非対面サービスを、イオンウォレットのリニューアル、AEON Payの機能拡充、利用可能場所の増加へ具体化した。
  10. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「海外では、各種商品の申込みからご利用までをスマートフォンで完結するためのアプリ開発や、与信・債権管理の高度化を通じ、デジタル金融包摂の取り組みを進めております。」

    海外でのスマートフォン完結型アプリ開発と、与信・債権管理の高度化を通じたデジタル化を継続している。
  11. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「海外では、各種商品の申込みからご利用までをスマートフォンで完結するためのアプリ開発や、与信・債権管理の高度化を通じ、デジタル金融包摂の取り組みを進めております。」

    海外でのスマートフォン完結型アプリ開発と、与信・債権管理の高度化を継続している。
  12. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「海外では、各種商品の申込みからご利用までをスマートフォンで完結するためのアプリ開発や、与信・債権管理の高度化を通じ、デジタル金融包摂の取り組みを進めております。」

    海外でのスマートフォン完結型アプリ開発と、与信・債権管理の高度化を継続している。
  13. FY2022前進有価証券報告書

    「初年度となる2021年度において、国内では、イオングループのID共通化に向けた投資及び基盤整備を進めるとともに、キャッシュレス化の推進や保険商品等の新規サービスの導入に取り組みました。海外では、各種商品の申込みからご利用までをスマートフォンで完結するためのアプリ開発や、与信・債権管理の高度化を通じ、デジタル金融包摂の進展に取り組みました。」

    デジタル化を国内の共通ID・キャッシュレス化、海外のスマートフォン完結型アプリ、与信・債権管理高度化へ具体化した。
  14. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「海外では、各種商品の申込みからご利用までをスマートフォンで完結するためのアプリ開発や、与信・債権管理の高度化を通じ、デジタル金融包摂に取り組んでおります。」

    海外におけるデジタル化の対象として、スマートフォンで申込みから利用まで完結するアプリ開発と、与信・債権管理の高度化を継続している。
  15. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「グループを挙げての徹底した感染対策やオンラインサービスの拡充を通じたお客さまとの非対面による営業活動など、ニューノーマルへの対応を推進しました。」

    デジタル化の一環として、オンラインサービスの拡充と非対面営業を継続している。新たな完了マイルストーンの記載ではないためREAFFIRMEDとした。
  16. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における連結業績は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、迅速なデジタル化対応により、お客さまとの非対面による営業活動や、審査・回収の強化を図り、増収増益となりました。」

    デジタル化対応を非対面営業、審査強化、回収強化へ具体化し、増収増益につながったと記載している。
  17. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「さらに、新型コロナウイルス感染症の影響によって変化したお客さまの生活・行動様式に対応するため、従前から取り組んできたグループを挙げてのデジタルトランスフォーメーション(DX)や事業の効率化、新たな収益機会の創出に向けたビジネスモデルの変革への取り組みを加速したことで当第3四半期における取扱高の改善に繋げました。」

    従来のデジタル化をDX、事業効率化、新たな収益機会に向けたビジネスモデル変革へ広げ、取り組みを加速した結果、当第3四半期の取扱高改善につながったとしている。
  18. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「一部の国・地域で停止していた営業・審査・債権回収活動を再開し、新型コロナウイルス感染症の影響によって変化したお客さまの生活・行動様式に対応した非対面・非接触やキャッシュレスをはじめとするサービス提供方法の変更やコンタクトポイントの拡大など、コロナ禍においても事業継続を可能とするビジネスモデルの構築に取り組みました。」

    従来のデジタル化を、営業・審査・回収活動の再開、非対面・非接触・キャッシュレス対応、コンタクトポイント拡大を含む事業継続モデルへ具体化した。
  19. FY2020再掲有価証券報告書

    「AIやデータの活用により、業務効率化や生産性向上、サービスのデジタル化促進により、さらに省力化を進め、事態収束時の早期の業績向上に努めてまいります。」

    AI・データ活用、サービスのデジタル化、省力化を、国内外の業務継続と業績回復に向けた施策として継続している。
  20. FY2020-Q4再掲有価証券報告書

    「海外では、デジタルの活用による顧客基盤の拡大や営業、審査、回収における業務の効率化に努めました。」

    海外におけるデジタル活用の対象を顧客基盤拡大だけでなく、営業・審査・回収まで含めて継続している。
  21. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「また、海外ではデジタルを活用した会員獲得施策や審査の精度向上、業務の効率化等に取り組み、営業債権残高の拡大、並びに収益性の向上等に努めました。」

    海外でデジタルを会員獲得、審査精度向上、業務効率化に活用する取り組みを継続している。
  22. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「また、海外ではデジタルを活用した顧客基盤の拡大並びに審査等の効率化に取組み、営業債権残高の拡大等に努めました。」

    海外でデジタルを顧客基盤拡大と審査等の効率化に活用する取り組みを継続している。
  23. FY2019前進有価証券報告書

    「国内においては、スマートフォンをかざすだけで対応するATMでお取引が可能なアプリの導入や、生体認証技術を活用した手のひら認証によるカードレス決済の実証実験等に取り組みました。また、クレジットカードの磁気不良をATMにて復元するサービスの導入や、コールセンターの機能強化を目的とした24時間365日受付可能となるAI自動チャットサービスによる応対、ペーパーレス手続きの推進等、デジタルを活用したお客さまの利便性および生産性の向上に努めてまいりました。」

    ATMアプリ、手のひら認証によるカードレス決済の実証実験、磁気不良復元、24時間365日対応のAI自動チャットなど、具体的なデジタル施策の実績を記載している。
  24. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「海外においてもデジタル投資を積極的に推進するとともに、各種営業施策やコストコントロールを確実に実施し、連結業績を牽引、同事業の占める当社経常利益構成比は52.8%となりました。」

    海外でのデジタル投資、営業施策、コストコントロールを継続している。具体的な完了マイルストーンの新規記載ではないため、REAFFIRMEDとした。
  25. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「このような経営環境の中、当社は、当連結会計年度の重点取り組み事項である「デジタルシフトの徹底推進」「お客さまニーズへの対応」「海外での成長加速」に取り組んでおります。」

    デジタル化を「デジタルシフトの徹底推進」と表現し、当連結会計年度の重点取り組み事項として継続している。
  26. FY2018前進有価証券報告書

    「システム(IT)/デジタル化投資の強化については、クレジットカードの入会受付をロボットのみで行う実証実験の実施や、お客さまのご本人確認を生体情報のみで認証する邦銀初の「指認証システム」の稼働、またビジネスコンテスト(ハッカソン)を開催し外部企業と連携を図るなどの施策を通じて利便性・サービスの向上に取り組んでまいりました。」

    ロボットによるカード入会受付の実証実験、生体情報のみの指認証システムの稼働、ハッカソン開催、外部企業との連携という具体的なデジタル化施策を実施した。また、次期システム投資としてソリューション185億円、リテール75億65百万円、マレー圏等112億65百万円を計画している。
  27. FY2018-Q4再掲有価証券報告書

    「このような経営環境の中、当第3四半期連結累計会計期間においては、国内外各社において、システム(IT)/デジタル化投資の強化、当社グループ内で重複する機能の集約化を行うことによる「利便性及び生産性の向上」、「資産収益性の改善」、「海外での再成長」に取り組んでまいりました。」

    国内外でのIT・デジタル化投資と重複機能の集約化を通じた業務効率化を継続している。
  28. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間においては、国内外各社において、システム(IT)/デジタル化投資の強化、当社グループ内で重複する機能の集約化を行うことによる「利便性及び生産性の向上」、「資産収益性の改善」、「海外での再成長」に取り組んでまいりました。」

    IT・デジタル化投資の強化と重複機能の集約化を通じた業務プロセス全体の効率化を継続している。
  29. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間においては、国内外各社において、デジタル化推進に向けてシステム投資(IT投資)の強化、当社グループ内で重複する機能の集約化を行うことによる「利便性および生産性の向上」、「資産収益性の改善」、「海外での再成長」に取り組んでまいりました。」

    国内外各社でのIT投資強化と重複機能の集約化を通じたデジタル化を引き続き進めている。
  30. FY2017前進有価証券報告書

    「特にATMをご利用の際、お客さまのご本人確認を指紋生体情報のみで認証する邦銀初の「指紋認証システム」の稼働、お申込み手続きのペーパーレス化等、簡便化・スピード化に取り組みました。」

    スマホアプリ開発、邦銀初の指紋認証システム稼働、申込み手続きのペーパーレス化という具体的なデジタル化の進展を記載している。
  31. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は引き続き業務効率の改善に向けたグローバルでのデジタル化の推進、商品・サービスの利便性の向上、バランスシートの効率化による収益性の改善に取り組みました。」

    デジタル化の対象をグローバルとし、業務効率改善に向けた取り組みを継続している。
  32. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「今期の重点取組課題である国内外でのデジタル化推進、商品・サービスの利便性向上、資産の収益性改善に取り組みました。」

    国内外でのデジタル化推進を今期の重点取組課題として実施したと記載しているが、具体的な完了事項や数値目標は示していない。
  33. FY2016初出有価証券報告書

    「次期につきましては、マーケティングから金融商品・サービスの提供、回収まで一気通貫したデジタル化を更に推進し、商品・サービスの利便性向上及び生産性向上を図ってまいります。」

    次期に向け、業務プロセス全体のデジタル化を施策として掲げている。
一緒に動いた変遷

「預金口座の獲得と預金調達力の強化」は、この変遷が動いた36回のうち11回、同じ書類で同じ向きに動きました。

111010888★123456
  1. ★この変遷
  2. 1預金口座の獲得と預金調達力の強化11回
  3. 2重複機能の集約とAI活用による事業効率化10回
  4. 3カード会員・稼働率・加盟店ネットワークの拡大10回
  5. 4取締役向けストック・オプションの付与8回
  6. 5リアル店舗とネットの融合8回
  7. 6コーポレートガバナンスと内部統制の強化8回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
イオンフィナンシャルサービスの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-09の決算で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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