コーポレートガバナンスと内部統制の強化
FY2016に初出。12回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-05-29。
- 2026-05-29前進ガバナンス
「監督と業務執行を分離し、取締役を「監督の立場」として明確化するため、社長以下の役付を執行側に委ね、監督と業務執行の分離を進めるものであり、この目的を達成するため、現行定款第20条(代表取締役および役付取締役)を変更するものであります。」
取締役会長のみを選定できる定款へ変更し、社長以下の役付を執行側に委ねる方針を具体化した。 - FY2026前進有価証券報告書
「定例取締役会、並びに臨時取締役会を計24回開催しました（書面開催計４回含む）。また、内部統制推進委員会を16回開催し、当社グループにおける業務執行状況等のモニタリング等を行いました。」
取締役会24回、内部統制推進委員会16回の開催実績を開示し、グループ全体のモニタリングを継続した。 - FY2025前進有価証券報告書
「定例取締役会、並びに臨時取締役会を計18回開催しました。また、内部統制推進委員会を15回開催し、当社グループにおける業務執行状況等のモニタリング等を行いました。」
ガバナンス機関の構成に加え、取締役会18回、内部統制推進委員会15回の運用実績を開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社では、経営管理機能やコーポレート・ガバナンス態勢をより一層強化するため、取締役会の他に経営会議や内部統制推進委員会、サステナビリティ委員会、指名・報酬諮問委員会、取引等審査委員会、ディスクロージャー委員会、DX推進委員会及びお客さま満足度向上委員会を設置しております。」
従来のガバナンス機関に加え、DX推進委員会とお客さま満足度向上委員会を含む体制を開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社では、経営管理機能やコーポレート・ガバナンス態勢をより一層強化するため、取締役会の他に経営会議や内部統制推進委員会、サステナビリティ委員会、指名・報酬諮問委員会、取引等審査委員会及びディスクロージャー委員会を設置しております。」
従来の体制に加え、サステナビリティ委員会と取引等審査委員会を含むガバナンス機関の構成を開示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社では、経営管理機能やコーポレート・ガバナンス態勢をより一層強化するため、取締役会の他に経営会議や内部統制推進委員会、ＣＳＲ委員会、指名・報酬諮問委員会及びディスクロージャー委員会を設置しております。」
既存の経営会議・内部統制推進委員会に加え、CSR委員会、指名・報酬諮問委員会、ディスクロージャー委員会を含む体制を開示し、取締役会17回、内部統制推進委員会11回の運用実績も示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「2019年６月より、コーポレート・ガバナンス体制の深化を目的に、取締役の構成を見直すとともに執行役員制度を導入いたしました。これまで取締役に限定していた業務の執行責任を、直接業務を担う多様な人財に委嘱することで、適切な管理監督機能の発揮および効率的な業務執行体制の整備を図ります。」
ガバナンス体制の見直しに加え、執行役員制度を2019年6月から導入し、業務執行責任の委嘱範囲を拡大した。 - FY2018前進有価証券報告書
「なお、当社は、2018年４月１日付でＡＦＳコーポレートガバナンス・ガイドラインを制定しており、本ガイドライン第３条において、内部統制システムの整備に関し、金融持株会社としての業務の適正を確保することについて記載しています。」
従来の経営会議・内部統制推進委員会等の体制に加え、2018年4月1日付でコーポレートガバナンス・ガイドラインを制定し、金融持株会社としての内部統制に関する方針を明文化した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社では、銀行持株会社として、経営管理機能やコーポレート・ガバナンス態勢をより一層強化するため、取締役会の他に経営会議や内部統制推進委員会を設置しております。」
ガバナンス機関の運営状況として、取締役会を22回開催し、内部統制推進委員会を16回開催したこと、国内・海外子会社すべての監査を実施したことを記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「銀行持株会社として、経営管理機能やコーポレート・ガバナンス態勢をより一層強化するため、取締役会の他に経営会議や内部統制推進委員会を設置しております。」
経営会議と内部統制推進委員会を設置し、銀行持株会社としての経営管理機能を強化している。