情報システム障害・サイバー攻撃への対応
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。84社中18社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「また、AIや量子コンピューティング等の技術進展に伴い、サイバー攻撃は一層高度化・巧妙化しており、金融機関として安全・安心なサービス提供体制の一層の強化が求められております。」
サイバー攻撃について、AI・量子コンピューティング等の技術進展を背景に、脅威の高度化・巧妙化を新たに明示した。 - 2026-05-01対処株主総会
「サイバーセキュリティ対策、不正利用防止、AML/CFT対応についても、AIの活用等による高度化により、リスクの予見精度を高め、未然防止を重視した管理体制の構築に取り組むことで」
サイバー攻撃、不正利用、AML/CFTのリスクに対し、AI活用と未然防止を重視する対応を示している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「金融機関を取り巻くサイバー攻撃の脅威は一層深刻化しています。」
サイバー攻撃の脅威が一層深刻化したとのリスク認識を示す一方、CSIRT、訓練、外部専門家との連携による対応も継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「主要会社にCSIRTチーム（Computer Security Incident Response Team）を設置し、様々な事故・障害を想定して、グループ各社或いは業界団体と一体となった訓練への参加を実施しています。」
分散配置に加え、主要会社へのCSIRT設置、事故・障害訓練、フィッシングメール・BEC訓練など、サイバーリスクへの対応を具体化している。 - FY2020対処有価証券報告書
「また、これまでのデジタル化への取り組みによって、省力化が図られるとともに、安全性の高い社内インフラが整備されており、状況の悪化が進む中でも、事業継続が可能である仕組みを有しております。」
従来のサーバー分散等に加え、デジタル化と安全性の高い社内インフラにより、感染症拡大下でも事業継続が可能な仕組みを有すると説明している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「災害や障害等の影響を最小化するため、事務センターや基幹サーバを分散配置しておりますが、想定を超える事態が発生した場合には業務遂行上大きな支障や復旧のための多額の投資が生じるとともに、信頼の低下を招くことになります。」
事務センター・基幹サーバの分散配置によるシステム障害・サイバー攻撃対応を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「災害や障害等の影響を最小化するため、事務センターや基幹サーバを分散配置しておりますが、想定を超える事態が発生した場合には業務遂行上大きな支障や復旧のための多額の投資が生じるとともに、信頼の低下を招くことになります。」
システム障害・サイバー攻撃・情報漏洩リスクと、事務センター・基幹サーバの分散配置による対応を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらのハードウェア及びソフトウェアの欠陥に伴う不具合の発生、自然災害や事故による通信ネットワークの切断、サイバー攻撃等による障害等が発生した場合のリスクを最小限に抑えるため、事務センターや基幹サーバを分散設置しております。」
基幹サーバ等の分散設置により、システム障害・サイバー攻撃リスクを抑制する施策を記載している。