イオンフィナンシャルサービス（8570）・方針再定義
利益還元と成長投資の両立
FY2016に初出。10回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
10記載
11年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
成長投資・財務基盤強化と株主還元の最適配分343社が書いているテーマ・逆風2社・追い風353社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの358件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「この基本方針のもと、配当性向につきましては30％～40％を目安とし、業績や財務状況等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的な配当の実施に努めてまいります。」
利益還元・成長投資・財務基盤強化の方針を維持しつつ、配当性向30～40％を目安とする具体的な配分方針を示した。 - FY2024後退有価証券報告書
「当事業年度の内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、将来の事業拡大や生産性向上の実現に向け有効活用してまいります。」
利益還元と内部留保による成長投資の基本方針は継続しているが、従来示していた内部留保・投資資金・配当金の各3分の1という具体的配分は再掲されていない。 - FY2022前進有価証券報告書
「内部留保、投資資金、配当金をそれぞれ三分の一ずつ配分する旨を基本的な考え方としてまいりました。」
利益還元と成長投資の両立方針を、内部留保・投資資金・配当金を各3分の1とする資本配分の考え方へ具体化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要施策と位置付け、株主の皆さまへの適正な利益配分を実施するとともに、事業拡大や生産性向上を実現するための内部留保資金の確保を行い、企業競争力を高めることを基本方針としております。」
利益還元と、事業拡大・生産性向上のための内部留保を両立する方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要施策と位置付け、株主の皆さまへの適正な利益配分を実施するとともに、事業拡大や生産性向上を実現するための内部留保資金の確保を行い、企業競争力を高めることを基本方針としております。」
利益還元と事業拡大・生産性向上のための内部留保を両立する方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要施策と位置付け、株主の皆さまへの適正な利益配分を実施するとともに、事業拡大や生産性向上を実現するための内部留保資金の確保を行い、企業競争力を高めることを基本方針としております。」
利益還元と、事業拡大・生産性向上のための内部留保を両立する基本方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要施策と位置付け、株主の皆さまへの適正な利益配分を実施するとともに、事業拡大や生産性向上を実現するための内部留保資金の確保を行い、企業競争力を高めることを基本方針としております。」
株主還元と内部留保による事業拡大・生産性向上を同時に進める配分方針である。