創エネ・省エネを軸とした環境分野への挑戦
FY2017に初出。27回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-07-31。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。20社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに19社。
- 2026-07-31前進決算説明資料
「契約実行高は、環境が割賦・融資の大口案件獲得により大幅に増加」
環境事業の契約実行高は前年同期の9億円から73億円へ増加した。 - FY2026前進有価証券報告書
「ＦＩＴ制度に基づくものからＰＰＡまで幅広く手掛け、2025年３月時点で625サイト、224.4MWの発電所を有するに至りました。2024年度は新たに国内陸上風力発電事業を投資対象としたファンドに対するＬＰ出資を行うなどの取り組みの結果、累計投資金額は3,477億円となりました。」
太陽光発電を中心とする環境分野の取り組みが625サイト・224.4MW、累計投資額3,477億円まで進展し、国内陸上風力や蓄電池にも拡張している。 - 2026-05-08前進決算説明資料
「今後市場拡大が見込まれる蓄電池への投資とファイナンス」
環境分野の取り組みを、太陽光発電設備に加えて蓄電池への投資・ファイナンスへ具体化している。 - FY2025-H1太陽光投資減少・売電収益好調有価証券報告書
「太陽光発電において前年の大口案件の反動により投資は減少しましたが、売電収益は好調に推移しました。」
前年の大口案件の反動により太陽光発電への投資は減少した一方、既存発電所等の売電収益は好調に推移し、インベストメント事業の売上高・セグメント利益の増加に寄与した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「インベストメント事業は、太陽光発電においては、複数の発電所案件の実績化により投資は順調に進みました。不動産分野においては、信託受益権やエクイティ投資など手法を多様化しながら投資額は増加しました。」
太陽光発電では複数の発電所案件が実績化し、不動産分野では投資手法を多様化しながら投資額を増加させる取り組みを継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「インベストメント事業は、太陽光発電においては、複数の発電所案件の実績化により投資は順調に進みました。不動産分野においては、信託受益権やエクイティ投資など手法を多様化しながら投資額は増加しました。その結果、売上高は増加したものの、セグメント利益は減少しました。」
太陽光発電では複数の発電所案件が実績化し、不動産分野では信託受益権・エクイティ投資へ手法を多様化しながら投資額を増加させる取り組みを継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「インベストメント事業は、太陽光発電においては、複数案件の実績化により投資は順調に進みました。不動産分野においては、信託受益権やエクイティ投資など手法を多様化しながら投資額は増加しました。前年一過性要因の反動により、売上高、セグメント利益は減少しました。」
太陽光発電では複数案件が実績化し、不動産分野では信託受益権・エクイティ投資へ手法を多様化しながら投資額を増加させた。 - FY2023前進有価証券報告書
「2050年のカーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギーの導入拡大等、今後も大きく変化することが予想されます。」
環境分野の取り組みを、再生可能エネルギーへのファイナンス、自社発電、発電事業者向けサービス、3Rサービスの開発へ拡張した。 - FY2023-Q2投資額減少・売上高及び利益増加有価証券報告書
「インベストメント事業の事業投資額は、太陽光発電における前年の大口案件の反動等により減少しました。しかしながら、前期までに積み上げてきた太陽光発電所の安定した売電収益が業績を牽引し、売上高、セグメント利益はともに増加しました。」
太陽光発電への当期事業投資額は前年の大口案件の反動で減少した一方、既存発電所の安定した売電収益によりインベストメント事業は増収増益となった。 - FY2023-Q1太陽光発電設備取扱の伸長と投資額減少有価証券報告書
「リース＆ファイナンス事業の契約実行高は、リース・割賦分野における太陽光発電設備の取り扱いや、融資分野が伸長したことにより、増加に転じました。」
リース・割賦分野では太陽光発電設備の取扱いが伸長した。一方、インベストメント事業の太陽光発電投資額は前年の大口案件の反動減により減少した。 - FY2022前進有価証券報告書
「インベストメント事業は、太陽光発電においては、セカンダリー案件、自家消費モデル等への事業投資により、順調に営業資産を積み上げました。」
セカンダリー案件や自家消費モデルへの投資により、太陽光発電分野の営業資産を積み上げた。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「インベストメント事業は、セカンダリー案件、自家消費モデル等への事業投資、エクイティ投資の実行により、再生可能エネルギー分野の実績を順調に積み上げました。」
再生可能エネルギー分野について、セカンダリー案件、自家消費モデル、エクイティ投資を具体的に実行し、実績を積み上げた。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「インベストメント事業は、太陽光発電においては順調に実績を積み上げ、住宅賃貸・不動産関連においては市況を鑑み慎重なスタンスを維持しながらも、アセットや条件面を厳選した取り組みを行い、営業資産は着実に増加しました。その結果、安定した売電収益による太陽光発電が牽引し、売上高、セグメント利益ともに増加しました。」
太陽光発電の実績と売電収益が増加し、営業資産、売上高、セグメント利益の増加に寄与した。住宅賃貸・不動産関連では慎重姿勢と選別投資を継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「インベストメント事業は、太陽光発電においては順調に実績を積み上げましたが、住宅賃貸・不動産関連においては不動産市況を鑑み、慎重なスタンスを維持しました。」
太陽光発電事業では順調に実績を積み上げ、環境分野への事業展開が進んだ。一方、住宅賃貸・不動産関連では慎重姿勢を継続している。 - FY2021-Q3計画下回り・投資額増加有価証券報告書
「インベストメント事業は、太陽光発電においては、新型コロナウイルス感染症による工事遅延の影響を受け想定より進捗は下回ったものの、前年に比べ事業投資額を伸ばしました。」
太陽光発電事業は工事遅延により想定より進捗が下回った一方、前年に比べ事業投資額は増加した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「インベストメント事業は、太陽光発電においては、新型コロナウイルス感染症拡大による工事遅延の影響があったものの、事業投資額を伸ばしました。」
太陽光発電では工事遅延の影響を受けながらも事業投資額を伸ばし、環境分野への投資を進めた。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「インベストメント事業は、太陽光発電事業は計画通りの進捗となりましたが、住宅賃貸・不動産関連においては市況の状況を鑑みて慎重なスタンスを維持しました。」
太陽光発電事業は計画どおり進捗している一方、住宅賃貸・不動産関連は市場環境を踏まえた慎重姿勢を維持している。 - FY2020前進有価証券報告書
「再生可能エネルギー分野へのファイナンス提供と発電事業投資を行い、環境循環・環境負荷低減に資する３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）を進めます。」
環境分野の施策が、再生可能エネルギーへのファイナンス、発電事業投資、3Rの推進へ拡張された。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「主に太陽光発電による売電収入が増加したことから、売上高、セグメント利益ともに増加しました。」
太陽光発電施設の運営において売電収入が増加し、その他事業の売上高は前年同期比5.2％増、セグメント利益は前年同期比80.0％増となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、消費増税前の駆け込み需要の後押しもあり、契約実行高は大幅に増加しました。加えて、太陽光発電事業や住宅賃貸事業などへの事業投資も積極的に取り組み、営業資産の増加と営業資産利回りの改善を進めました。」
太陽光発電事業への積極的な事業投資を継続し、その他事業では太陽光発電による売電収入の増加が売上高・セグメント利益の増加に寄与した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、好調な契約獲得による契約実行高の増加に加え、太陽光発電事業や住宅賃貸事業などへの事業投資も積極的に取り組み、営業資産の増加と営業資産利回りの改善を進めました。」
太陽光発電事業への事業投資を積極化し、再生可能エネルギー発電設備の契約実行も好調に推移した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「また、その他の事業の営業資産残高は、太陽光発電関連の資産取得などから前期末に比べ18億81百万円増加し81億93百万円となりました。」
太陽光発電関連の資産取得によりその他事業の営業資産残高が増加し、太陽光発電施設の運営を含む環境分野の事業展開が進んでいる。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また、当第１四半期連結会計期間において、新規設立したＲＬ御殿場エナジー合同会社を連結の範囲に含めております。」
エネルギーを冠する新会社を設立し、連結範囲に含めたと記載している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「リース・割賦事業においては、同業他社のみならずマイナス金利政策下で運用難に直面している金融機関との競争も継続するなか、事務用機器・情報関連機器、太陽光発電設備を中心とする環境関連機器、商業及びサービス業用機器などの取扱いが伸長し、契約実行高は2,239億19百万円と前年同期比7.4％増加しました。」
太陽光発電設備を中心とする環境関連機器の取扱いが引き続き伸長し、環境分野の事業展開に進展があった。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「リース・割賦事業においては、同業他社のみならずマイナス金利政策下で運用難に直面している金融機関との競争も継続するなか、事務用機器・情報関連機器、太陽光発電設備を中心とする環境関連機器、商業及びサービス業用機器などの取扱いが伸長し、契約実行高は1,548億75百万円と前年同期比10.5％増加しました。」
太陽光発電設備を中心とする環境関連機器の取扱いが引き続き伸長し、環境分野の事業展開に進展があった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「リース・割賦事業においては、国内の設備投資に力強さが欠け、競争激化が継続するなか、事務用機器・情報関連機器、太陽光発電設備を中心とする環境関連機器、車輌及び輸送用機器などの取扱が伸長し、契約実行高は829億48百万円と前年同期比18.4％増加しました。」
環境関連機器、とくに太陽光発電設備を中心とする取扱が伸長し、環境分野の事業展開に進展があったと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「創エネ・省エネを軸とした新たな環境分野への挑戦 環境・再生可能エネルギー設備に対する取り組みを強化します。」
環境・再生可能エネルギー設備を新たな事業領域として強化する施策を掲げている。