貸倒れ・顧客信用リスク
FY2017に初出。12回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q2。直近の記載は2026-07-31。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。64社中18社が悪化側に。
- 2026-07-31対処決算説明資料
「事故損失額が低水準となり、事故率は低下」
貸倒費用のうち、実際の貸倒発生による事故損失と事故率は低下した。 - FY2026重点管理リスクとして再整理有価証券報告書
「②大口顧客の貸倒 当社グループの主力事業であるリース＆ファイナンス事業では、信用供与（与信）が比較的長期間にわたることから、景気変動やその他の事由により延滞・倒産等が発生し、貸倒損失又は貸倒引当金繰入の負担が増加、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の貸倒れ・顧客信用リスクを、リスク影響度4、発生可能性3、リスク順位8位の「大口顧客の貸倒」として重点管理リスクに再整理した。 - FY2026-H1不良債権内訳の変動有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ＊1 50百万円 87百万円 危険債権 ＊2 284 225」
不良債権の内訳は、破産更生債権等が50百万円から87百万円へ増加した一方、危険債権は284百万円から225百万円へ減少した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ＊1 166百万円 2百万円 危険債権 ＊2 4,194 754」
不良債権のうち破産更生債権等は1億66百万円から2百万円、危険債権は41億94百万円から7億54百万円へ減少した。貸倒引当金も流動資産では71億12百万円から63億98百万円へ減少している。 - FY2023対処有価証券報告書
「また、リース・割賦取引においては、１契約当たりの平均単価は約219万円と業界平均値よりも低く、信用リスクの分散化が図られております。」
信用リスク分散の平均単価が約219万円と示され、約40万社の取引履歴による独自審査、ベンダーと協力した物件売却・二次リース等の対応も記載された。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社は、取引先のサプライヤーに対して審査をした上で取引をしていますが、リース業界内では一部のサプライヤーによる悪質なリース契約が発生しています。」
貸倒れ・信用リスクへの対応として、取引先審査、約40万社の取引履歴、独自審査システム、小口分散化を継続している。1契約当たり平均単価は約223万円と記載された。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 1,930 △ 150」
貸倒引当金繰入額が前年同期の19億30百万円から減少し、当四半期累計では戻入れとなった。顧客信用リスクの利益への影響は前年同期より低減している。 - FY2021平均単価の更新有価証券報告書
「また、１契約当たりの平均単価は約240万円と業界平均値よりも低く、信用リスクの分散化が図られております。」
信用リスクの小口分散化を説明する平均単価の記載が、従来の約220万円から約240万円へ更新された。貸倒費用の増加リスク自体は別途顕在化している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「また、貸倒引当金の増加によりセグメント利益は減少しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響による貸倒引当金の増加が、リース＆ファイナンス事業のセグメント利益減少として継続して現れている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「一方、貸倒引当金の増加によりセグメント利益は減少しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響による貸倒引当金の増加が、リース＆ファイナンス事業のセグメント利益減少として現れている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、経済環境の急激な変化や火災・水災等の天災によって、お客様の経営状況の悪化やリース物件等の破損・喪失で貸倒損失が当社の予想の範囲を大幅に上回り、当社グループの与信関連費用が増加する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による経済環境悪化と貸倒引当金計上が加わり、顧客信用リスクの影響可能性が従来より重く記載された。 - FY2017初出有価証券報告書
「主力事業であるリース・割賦事業では、平均契約期間が約５年と信用供与（与信）が比較的長期間にわたることから、契約期間中にお客様の倒産などが発生し、リース料等の回収が困難となる場合があります。取引の約６割は100万円未満と少額で、１契約当たりの平均単価を約220万円と業界平均値より低く抑えることにより、信用リスクの小口分散化を図っています。」
長期与信、中小企業の景気感応度、倒産・不払いによる回収困難をリスクとして記載し、40万社の取引履歴・独自審査・小口分散化を対策として示している。