設備投資需要の変動によるリース市場縮小
FY2017に初出。26回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
リコーリースがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「企業の設備投資においては、人手不足への対応や効率化・省力化を目的とした投資需要が底堅く推移したものの、原材料費や人件費の上昇、グローバルサプライチェーンの不安定化などから、慎重な投資姿勢もみられました。」
設備投資需要は底堅い一方、原材料費・人件費上昇やサプライチェーン不安定化により慎重姿勢もみられるとの認識を継続している。 - FY2026-H1設備投資の底堅さとコスト・地政学要因の併存有価証券報告書
「企業の設備投資は、ＤＸや既存設備の更新を中心に底堅く推移しておりますが、人件費や導入コストの上昇、地政学リスク等により、楽観視できない状況にあるものと認識しております。」
DX・既存設備更新を中心に設備投資は底堅いとする一方、人件費・導入コスト上昇や地政学リスクにより、設備投資環境は楽観視できないとしている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「企業の設備投資においては、人手不足の解消を目的とした効率化・省力化への投資がみられる一方で、人件費や原材料高をはじめとしたコストの増加等により、楽観視できない状況であるものと認識しております。」
効率化・省力化を目的とした設備投資がみられる一方、人件費や原材料高などのコスト増加により、設備投資需要を取り巻く状況は引き続き楽観視できないとしている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「企業の設備投資においては緩やかに回復する一方で、人件費をはじめとしたコストの増加、地政学リスクの顕在化・深刻化によるグローバルサプライチェーンの混乱等により、楽観視できない状況であるものと認識しております。」
企業の設備投資は緩やかな回復を示している一方、人件費等のコスト増加やサプライチェーン混乱により、設備投資需要を取り巻く環境は引き続き楽観視できないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「企業の設備投資においても改善の動きがみられた一方で、円安や海外情勢不安等による物価高、金利市場の変動等、さまざまな不確定要素を抱えている状況が続いているものと認識しております。」
企業の設備投資は改善の動きが続いており、設備投資需要の弱さは引き続き一部緩和している。一方で、物価高や金利市場の変動などの不確定要素は残っている。 - FY2023対処有価証券報告書
「企業の設備投資においても、半導体不足に伴う部品の調達難等に関する懸念は後退し、回復傾向となりました。」
半導体不足・部品調達難への懸念が後退し、企業の設備投資は回復傾向となった。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「企業の設備投資においても、半導体不足に伴う部品の調達難等に関する懸念が後退したこともあり、緩やかに回復しました。」
半導体不足に伴う部品調達難への懸念が後退し、企業の設備投資は緩やかな回復となった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「半導体不足に伴う部品の調達難が一部のリース商材で継続したことに加え、円安の急速な進行、金利の上昇等の要因はありましたが、企業の設備投資は回復基調となりました。」
企業の設備投資は回復基調を維持している一方、半導体不足による部品調達難などの制約は継続している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「企業の設備投資は回復傾向となりましたが、半導体不足等に伴う部品の調達難、円安の急速な進行、金利の上昇等、先行きに関しては不透明であり、依然楽観視できない状況が継続しております。」
企業の設備投資は回復傾向に転じ、設備投資需要の弱さは一部緩和した。一方、部品調達難などの制約は残っている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「加えて半導体不足やサプライチェーンのリスクが顕在化したことにより、企業の設備投資においては厳しい状況が継続しました。」
設備投資需要を取り巻く環境について、感染症に加えて半導体不足やサプライチェーンリスクが顕在化し、厳しい状況が継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第５波の収束に伴い、緊急事態宣言が解除され、経済活動活発化の動きが見られました。一方で、世界的な感染拡大が継続し、クラスター発生に伴う工場の稼働縮小、閉鎖に起因する部品の生産量低下、部品調達の滞留が発生し、経済の回復は分野により濃淡のある状況となりました。夏場以降拡大した世界的な半導体不足も継続しており、企業の設備投資においては回復の動きもあったものの、依然厳しい状況が継続しました。」
設備投資には回復の動きが見られたものの、半導体不足や部品調達の滞留などから、設備投資需要を取り巻く厳しい状況は継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動が制限される状況が継続しました。緊急事態宣言の発令が当第２四半期連結累計期間に渡って継続したことに加え、７月以降は世界的な半導体不足が顕在化したこともあり、企業の設備投資においては引き続き抑制傾向が継続しました。」
設備投資抑制が続き、従来の感染症・緊急事態宣言に加えて、世界的な半導体不足が新たな要因として顕在化した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「2021年度の企業の設備投資計画が前年度比増加に転じるなど、設備投資においては回復傾向が表れつつあります。」
新型コロナウイルス感染症の影響は続くものの、企業の設備投資計画が前年度比増加に転じ、設備投資需要の弱さは一部緩和している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「企業の設備投資においては、緊急事態宣言の解除による緩やかな経済持ち直しの動きはあったものの、断続的に感染拡大が発生し、先行き不安から抑制傾向が継続しました。」
設備投資の抑制傾向が通期で継続し、リース需要縮小リスクが実際の事業環境として現れている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「企業の設備投資においては、夏に感染拡大した第２波から緩やかな回復基調に転じたものの、第３波の感染拡大懸念も残り、抑制傾向が継続しました。」
設備投資は第2波後に緩やかな回復基調へ転じたものの、第3波への懸念などから抑制傾向が続いている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「４月、５月の最悪期は脱しており、緩やかな回復基調に転じているものの、企業の設備投資においては、依然として先行きへの不安から抑制傾向が継続しました。」
経済活動は回復基調に転じた一方、先行き不安による企業の設備投資抑制が継続し、リース需要縮小リスクが引き続き顕在化している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「「緊急事態宣言」発令による先行きの不透明感から、企業の設備投資においては抑制傾向が強まりました。」
新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言を背景に、企業の設備投資抑制が実際の事業環境として強まった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社の収益環境も、設備投資の抑制による取扱高の減少や企業倒産の増加懸念により、厳しい状況が続くものと認識しております。」
新型コロナウイルス感染症による設備投資抑制と企業倒産増加懸念が、リース市場縮小リスクの新たな要因として加わった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、企業の設備投資は、人手不足を補う省力化に向けた投資を中心に堅調を維持しております。」
海外経済減速や先行き不透明感がある一方、企業の設備投資は省力化投資を中心に堅調を維持している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、企業の設備投資は、人手不足を補う省力化に向けた投資を中心に堅調を維持しております。」
消費増税後の反動懸念や海外経済減速がある一方、企業の設備投資は省力化投資を中心に堅調を維持している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響が一部で顕在化するなど、先行きの不透明感は高まりつつありますが、人手不足を補う省力化に向けた投資を中心に企業の設備投資は堅調を維持しております。」
米中貿易摩擦による不透明感はあるものの、省力化投資を中心に企業の設備投資は堅調を維持しており、設備投資需要の弱さに関する従前の懸念は引き続き緩和している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績が堅調に推移し、人手不足を補う省力化に向けた投資を中心に設備投資の増加基調が続きました。」
設備投資の増加基調が続いているとされ、設備投資需要の弱さに関する従前の懸念は引き続き緩和している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の拡大が継続し、人手不足を補う省力化投資など設備投資も堅調に推移しております。」
設備投資が堅調に推移しているとされ、設備投資需要の弱さに関する従前の懸念は緩和している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な内外需を背景とした企業収益の改善が進み、設備投資も緩やかに持ち直すなど景気回復基調を維持しております。」
設備投資が緩やかに持ち直していると記載され、従前の設備投資需要の弱さは一部緩和している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「リース・割賦事業においては、国内の設備投資に力強さが欠け、競争激化が継続するなか、事務用機器・情報関連機器、太陽光発電設備を中心とする環境関連機器、車輌及び輸送用機器などの取扱が伸長し、契約実行高は829億48百万円と前年同期比18.4％増加しました。」
設備投資需要の弱さが、国内の設備投資に力強さが欠けるという現在の事業環境として顕在化している。 - FY2017初出有価証券報告書
「経済環境の急激な変化やお客様の経営状況の悪化、または消費税の増税などで設備投資需要が大幅に減少した場合、リースマーケットの縮小に伴い当社のリース取扱高が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
設備投資需要の減少を通じてリース取扱高・業績が減少する可能性をリスクとして示している。