貸倒費用の増加による金融サービス利益への影響
FY2017-Q1に初出。22回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載は2026-07-31。
リコーリースがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。17社中6社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに9社。
- 2026-07-31悪化決算説明資料
「個別債権への引当増加により貸倒費用が増加したものの、貸倒の発生による事故損失額は減少」
貸倒引当金繰入額は前年同期の2億円から4億円へ増加し、貸倒費用の利益への影響が拡大した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額は、前連結会計年度の1,143百万円から当連結会計年度は2,018百万円となりました。」
貸倒引当金繰入額が11億43百万円から20億18百万円へ増加し、貸倒費用の利益への影響が拡大した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 318 706」
貸倒引当金繰入額は前年中間期の3億18百万円から当中間期は7億06百万円へ増加し、貸倒費用の利益への影響が拡大した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 292 318」
貸倒引当金繰入額は前年中間期の2億92百万円から当中間期は3億18百万円へ増加し、貸倒費用の利益への影響が拡大した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 54 292」
貸倒引当金繰入額は前年同期の54百万円から292百万円へ増加し、貸倒費用の利益への影響が拡大した。 - FY2023-Q2貸倒引当金の戻入れから繰入れへ転換有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 △ 150 54」
貸倒引当金繰入額は前年同期の150百万円の戻入れから、当期は54百万円の繰入れに転じた。 - FY2022対処有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 3,747 2,615」
貸倒引当金繰入額は前期の37億47百万円から26億15百万円へ減少し、貸倒費用の利益への影響が低減した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 1,930 △ 150」
貸倒引当金繰入額は前年同期の19億30百万円から、当期は1億50百万円の戻入れとなり、貸倒費用の影響が低減した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「一方、新規契約獲得利回りの改善に加え、前年から貸倒費用が減少したことから、セグメント利益は増加しました。」
貸倒費用が前年から減少し、リース＆ファイナンス事業のセグメント利益の増加要因となった。 - FY2021悪化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 2,879 3,747」
貸倒引当金繰入額が前期の28億79百万円から37億47百万円へ増加し、貸倒費用の増加が通期でも続いた。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 1,212 1,930」
貸倒引当金繰入額が前年同期の12億12百万円から19億30百万円へ増加し、貸倒費用の増加が続いている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「その結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は増加となりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による貸倒引当金の増加により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少しました。」
新型コロナウイルス感染症による貸倒引当金の増加が、営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益の減少として引き続き顕在化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 1,635 2,879」
貸倒引当金繰入額が前期の16億35百万円から28億79百万円へ増加した。新型コロナウイルス感染症の影響による貸倒引当金も計上され、従来の貸倒費用増加がさらに拡大した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 677 1,212」
貸倒引当金繰入額が前年同期の6億77百万円から12億12百万円へ増加し、貸倒れ関連費用の増加が実績として現れている。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「セグメント利益は貸倒費用の減少と受取手数料の増加から前年同期比0.5％増加の25億23百万円となりました。」
貸倒費用の減少が引き続き金融サービス事業の利益増加要因として記載されている。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「セグメント利益は貸倒費用の減少と受取手数料の増加から前年同期比7.7％増加の17億90百万円となりました。」
貸倒費用の減少が引き続き金融サービス事業の利益増加要因として記載されている。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「セグメント利益は貸倒費用の減少と受取手数料の増加から前年同期比18.5％増加の８億32百万円となりました。」
貸倒費用の減少が金融サービス事業のセグメント利益増加要因として記載され、従前に顕在化していた影響は一時的に低減している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「貸倒れは低水準に推移したものの営業資産残高が増加したことによって貸倒費用は増加しましたが、リース・割賦売上高や手数料収入が順調に伸長したことと、低利な資金調達を実現したことで、営業利益は前年同期比2.3％増加の173億33百万円となりました。」
貸倒れ自体は低水準としつつ、営業資産残高の増加に伴う貸倒費用の増加が年次決算でも発生している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「貸倒費用は増加したものの売上高の増加により、営業利益は前年同期比3.2％増加の129億93百万円となりました。」
貸倒費用の増加は継続している一方、売上高の増加により営業利益は前年同期比で増加した。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「セグメント利益は貸倒費用の増加から前年同期比6.2％減少の７億２百万円となりました。」
貸倒費用の増加が金融サービス事業のセグメント利益減少として顕在化している。