時価算定会計基準等の2022年3月期適用準備
FY2020に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2023-Q2。
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当中間連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準の適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用し、新たな会計方針を将来にわたって適用した。財務諸表への影響はないとした。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当第１四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準の適用指針を2022年4月1日から適用し、新たな会計方針を将来にわたって適用した。四半期連結財務諸表への影響はなかった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。」
時価算定会計基準等の適用に伴い、金融商品の時価をレベル1からレベル3に分類した内訳等の注記を実施している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が当第１四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準等を2021年4月1日から適用し、新たな会計方針を将来にわたって適用した。第1四半期連結財務諸表への影響はなかった。 - FY2021前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首からであります。影響額については、現時点で評価中であります。」
時価算定会計基準等を2022年3月期首から適用する予定を継続している。影響は軽微と評価した収益認識基準とは異なり、時価算定会計基準等の影響額はなお評価中としている。 - FY2020初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用予定日は、2022年３月期の期首からであります。影響額については、現時点で評価中であります。」
時価算定会計基準、金融商品会計基準、金融商品の時価等の開示に関する適用指針等を2022年3月期首から適用予定とし、影響額を評価中としている。