内部留保を活用した業務改革とIT強化
FY2016に初出。20回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに6社。
- FY2026営業経費増加有価証券報告書
「営業経費は、前連結会計年度比１億66百万円増加して74億84百万円となりました。」
営業経費は前期の73億18百万円から74億84百万円へ増加した。 - FY2025営業経費増加有価証券報告書
「営業経費は、前連結会計年度比１億37百万円増加して73億18百万円となりました。」
営業経費は前期の71億80百万円から73億18百万円へ増加した。 - FY2025-H1営業経費増加有価証券報告書
「営業経費 ※２ 3,549 ※２ 3,675」
営業経費は前年同期の35億49百万円から36億75百万円へ増加した。一方、国債等債券売却損の減少などに伴うその他業務費用の減少により、経常費用全体は減少した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「営業経費 5,361 5,299」
営業経費は前年同期の53億61百万円から52億99百万円へ減少した。一方、その他業務費用の増加により経常費用全体は前年同期比3億27百万円増加している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「経常費用は、営業経費は減少したものの、その他業務費用の増加などにより、前第２四半期連結累計期間比３億27百万円増加して53億32百万円となりました。」
営業経費は前年同期の35億85百万円から35億49百万円へ36百万円減少した。その他業務費用の増加により経常費用全体は増加している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「③DXの推進 ・デジタルツールの活用によるコンサルティング力強化 ・お客さまの利便性と行内生産性の向上」
従来のBPR・IT強化やコスト削減に加え、第6次中期経営計画ではDXを基盤戦略として明示し、デジタルツールをコンサルティング力、顧客利便性、行内生産性の向上に活用する方針を示した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「経常費用は、減価償却費用の減少等に伴い営業経費は減少したものの、その他業務費用の増加などにより、前第３四半期連結累計期間比１億28百万円増加して78億89百万円となりました。」
減価償却費用の減少等により営業経費は前年同期の5,440百万円から5,361百万円へ減少した。一方、その他業務費用の増加などにより経常費用全体は128百万円増加した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「経常費用は、営業経費の減少や与信関連費用の減少に伴うその他経常費用の減少などにより、前第２四半期連結累計期間比40百万円減少して50億５百万円となりました。」
営業経費は前年同期の36億59百万円から35億85百万円へ減少し、与信関連費用の減少も加わって経常費用は前年同期比40百万円減少した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「経常費用は、物件費の減少等に伴い営業経費は減少したものの、その他業務費用の増加などにより、前第１四半期連結累計期間比97百万円増加して25億４百万円となりました。」
物件費の減少等に伴い営業経費は前年同期の1,830百万円から1,765百万円へ減少した。一方、その他業務費用の増加などにより経常費用全体は97百万円増加した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「経常費用は、減価償却費用の減少等に伴う営業経費の減少などにより、前第３四半期連結累計期間比７億47百万円減少して77億61百万円となりました。」
減価償却費用の減少等に伴い営業経費が減少し、経常費用は前年同期比7億47百万円減の77億61百万円となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「経常費用は、国債等債券売却損などその他業務費用の減少や、減価償却費用の減少による営業経費の減少などにより、前第２四半期連結累計期間比６億95百万円減少して50億45百万円となりました。」
その他業務費用と減価償却費用の減少により営業経費等が減少し、経常費用は前年同期比6億95百万円減の50億45百万円となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「経常費用は、物件費の減少等に伴う営業経費の減少などにより、前第１四半期連結累計期間比１億10百万円減少して24億６百万円となりました。」
物件費の減少等により営業経費が減少し、経常費用は前年同期比1億10百万円減の24億06百万円となった。経費削減と利益改善の進展を数値で示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「営業経費は、前連結会計年度比２億６百万円減少して78億68百万円となりました。これは、継続的な経費削減の取組み等に伴う物件費の減少が主な要因であります。」
継続的な経費削減により営業経費が前期比2億06百万円減少した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「経常費用は、物件費の削減等により営業経費は減少したものの、国債等債券売却損の計上によるその他業務費用の増加により、前第３四半期連結累計期間比３億26百万円増加して85億８百万円となりました。」
物件費の削減により営業経費は前年同期の6,049百万円から5,856百万円へ193百万円減少した。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、経営の一層の効率化を実現するため、物件費の削減や業務効率化に係るプロジェクトチームを設置し、全行的なコストの見直しを実施いたしました。」
物件費削減・業務効率化のプロジェクトチームを設置し、全行的なコスト見直しを実施した。営業経費は前期比528百万円減少した。 - FY2019前進有価証券報告書
「銀行業務において全自動貸金庫の設置及びインターネットセキュリティ強化対策等を中心とする269百万円の投資を実施いたしました。」
IT強化に関連するインターネットセキュリティ強化対策への投資を含む、当連結会計年度の具体的な投資実績を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、引き続き、業務改革（ＢＰＲ）、ＩＴ強化などを目的とした効果的な投資等に充当し、一層の経営基盤の強化と業績の向上を図ってまいりたいと存じます。」
内部留保をBPR・IT強化等へ投資する方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、引き続き、業務改革（ＢＰＲ）、ＩＴ強化などを目的とした効果的な投資等に充当し、一層の経営基盤の強化と業績の向上を図ってまいりたいと存じます。」
内部留保をBPRやIT強化に投資し、経営基盤と業績を向上させる方針を示している。