企業の事業性評価と適切な金利設定
FY2016に初出。21回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-08-10。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-10前進決算
「貸出金は、地公体及び個人向け貸出が増加したことから、前期末比82億円増加して7,083億円となり過去最高を更新しました。」
地公体・個人向け貸出の増加により、貸出金残高が過去最高を更新した。 - FY2026前進有価証券報告書
「貸出金の期中平均残高につきましては、事業性貸出の増加及び住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度比207億円増加して6,757億円となりました。」
事業性貸出および住宅ローンを中心とする個人向け貸出の増加により、貸出金平残は前期比207億円増の6,757億円となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「貸出金は、地公体向け及び個人向け貸出が増加したことから、前連結会計年度末比97億円増加して6,759億円となりました。」
地公体向けおよび個人向け貸出の増加により、貸出金残高は前連結会計年度末比97億円増加して6,759億円となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「貸出金においては、中小企業向け貸出は減少したものの、住宅ローンなど個人向け貸出が増加したこと等から、平残ベースで前連結会計年度比増加しました。今後も地域金融機関として事業者向け貸出や住宅ローンを中心に残高の増加に努めるとともに、適正金利の確保を図ってまいります。」
中小企業向け貸出は減少したが、住宅ローンなど個人向け貸出の増加により貸出金平残は6,549億円へ29億円増加した。事業者向け貸出・住宅ローンの残高増加と適正金利確保の方針を継続している。 - FY2025-H1貸出金減少・事業性貸出減少有価証券報告書
「貸出金は、個人ローンは増加したものの、事業性貸出が減少したことから、前連結会計年度末比35億円減少して6,490億円となりました。」
個人ローンは増加したが、事業性貸出の減少により貸出金残高は前連結会計年度末比35億円減少し、6,490億円となった。 - FY2024中小企業向け貸出減少・貸出金利回り上昇有価証券報告書
「貸出金の期中平均残高につきましては、中小企業向け貸出は減少したものの、住宅ローンの増加などにより個人向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度比ほぼ横ばいの6,520億円となりました。」
中小企業向け貸出は減少したが、住宅ローン等による個人向け貸出の増加で貸出金平残は6,520億円とほぼ横ばいとなった。また、貸出金利回りは上昇したと記載している。 - FY2024-Q3事業性貸出減少有価証券報告書
「貸出金は、住宅ローンは増加したものの事業性貸出の減少などにより、前連結会計年度末比123億円減少して6,476億円となりました。」
住宅ローンは増加した一方、事業性貸出の減少などにより貸出金残高は前連結会計年度末比123億円減少して6,476億円となった。 - FY2024-Q2事業性貸出減少有価証券報告書
「貸出金は、事業性貸出が減少したことから、前連結会計年度末比73億円減少して6,527億円となりました。」
事業性貸出の減少により、貸出金残高は前連結会計年度末比73億円減少して6,527億円となった。 - FY2024-Q1事業性貸出減少有価証券報告書
「貸出金は、事業性貸出の減少により、前連結会計年度末比16億円減少して6,583億円となりました。」
事業性貸出の減少により、貸出金残高は前連結会計年度末比16億円減少して6,583億円となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「貸出金につきましては、前連結会計年度末比236億円増加して6,600億円となりました。」
住宅ローン等の増加を背景に貸出金残高が前連結会計年度末比236億円増加し、6,600億円となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「貸出金は、住宅ローンが増加したことなどから、前連結会計年度末比220億円増加して6,583億円となりました。」
住宅ローンの増加などにより、貸出金残高は前連結会計年度末比220億円増加して6,583億円となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「貸出金は、住宅ローンの増加に伴い個人向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比205億円増加して6,568億円となりました。」
住宅ローンの増加に伴う個人向け貸出の増加などにより、貸出金残高が前連結会計年度末比205億円増加して6,568億円となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「貸出金は、主に住宅ローンが増加したことなどから、前連結会計年度末比149億円増加して6,512億円となりました。」
住宅ローンの増加などにより貸出金残高が前連結会計年度末比149億円増加し、6,512億円となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「貸出金においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けられた事業者への資金繰り支援等により事業性貸出残高が増加したこと、及び低下が続いていた利回りが下げ止まり上昇に転じたことなどが利息増加の主な要因であります。今後も、地域金融機関として事業者向け貸出や住宅ローンを中心に残高の増加に努めるとともに、適正金利の確保を図ってまいります。」
事業性貸出残高の増加に加え、貸出金利回りが下げ止まり上昇に転じたと記載した。事業者向け貸出・住宅ローンの残高増加と適正金利確保を継続する方針である。 - FY2020再掲有価証券報告書
「今後も引き続き、リテール貸出を中心に残高の増加に努めるとともに、適正金利の確保を図ってまいります。」
リテール貸出残高の増加と適正金利の確保を引き続き掲げている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後も引き続き、リテール貸出を中心に残高の増加に努めるとともに、適正金利の確保を図ってまいります。」
リテール貸出残高を増加させつつ適正金利を確保する取組みを継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「事業を営んでおられるお客さまに対しては、事業性を重視した融資の取組みに注力するとともに、医療介護分野に対する取組みを強化するため、日本医療経営実践協会が実施する医療経営士の資格取得を進め、有資格者109名によるコンサルティングサービスを展開しました。」
事業性評価を重視した融資への注力を具体化し、医療経営士109名によるコンサルティングを展開した。 - FY2016初出有価証券報告書
「企業の事業性を評価した上で適切な金利設定を行い、資金利益の底上げを図る」
企業の事業性評価を融資金利設定に結び付け、資金利益を改善する手段として記載。