個人顧客向け商品の拡充と資産運用支援
FY2016に初出。36回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-08-10。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- 2026-08-10前進決算
「総預金＋預り資産残高は、前期末比353億円増加して1兆67億円となり、当行として初めて１兆円に到達しました。」
総預金と預り資産の合計が初めて1兆円に到達し、個人預金、預り資産および貸出金も増加した。 - FY2026再掲有価証券報告書
「個人のお客さまに対しては、お客さまの資産状況やライフプランに合わせた最適なご提案ができるよう、定期預金商品及び投資信託ラインナップの見直しを実施しました。また、住宅ローンにおいても、商品性の多様化を図ることで、住宅取得ニーズへの対応を強化しました。」
定期預金・投資信託商品の見直しと、住宅ローンの商品性多様化による個人顧客対応を継続した。 - FY2026-H1投信・保険窓販収益増加有価証券報告書
「役務取引等収益は、12億51百万円となりました。このうち投信窓販業務が全体の30.4％、預金・貸出業務が全体の19.6％を占めております。」
投信窓販業務の収益は前年同期の3億70百万円から3億79百万円へ、保険窓販業務は23百万円から71百万円へ増加した。役務取引等収益全体も12億19百万円から12億51百万円へ増加した。 - FY2025前進有価証券報告書
「個人のお客さまに対しては、長期的な資産形成に資することを目的に投資信託ラインナップの充実や、各種セミナーを開催いたしました。また、住宅ローンにおいても、新たな保証会社との提携等により、商品性の多様化を図ることで、住宅取得ニーズへの対応を強化しました。」
投資信託ラインナップの充実やセミナー開催を継続し、新たな保証会社との提携による住宅ローンの商品性多様化を実施した。 - FY2025-H1投信・保険窓販収益減少・役務収益減少有価証券報告書
「役務取引等収益は、12億19百万円となりました。このうち投信窓販業務が全体の30.4％、預金・貸出業務が全体の21.4％を占めております。」
役務取引等収益は前年同期の13億76百万円から12億19百万円へ減少した。投信窓販業務は3億91百万円から3億70百万円へ、保険窓販業務は1億59百万円から23百万円へ減少した。 - FY2024前進有価証券報告書
「個人のお客さまに対しては、新ＮＩＳＡ制度への対応として投資信託ラインナップの充実を図りました。また、住宅ローンについて、東京ローンセンター開設による新たなマーケットの開拓と、若年層の住宅取得ニーズへの対応として取組期間最長50年へ商品改定を行いました。」
新NISA対応の投資信託ラインナップ拡充、東京ローンセンターの開設、住宅ローンの取組期間最長50年への改定を実施した。 - FY2024-Q3投信窓販収益増加・保険窓販収益減少・役務収益減少有価証券報告書
「役務取引等収益は、20億76百万円となりました。このうち投信窓販業務が全体の27.4％、預金・貸出業務が全体の19.0％を占めております。」
役務取引等収益は前年同期の23億04百万円から20億76百万円へ減少した。投信窓販業務は5億09百万円から5億67百万円へ増加した一方、保険窓販業務は4億35百万円から2億69百万円へ減少した。 - FY2024-Q2投信窓販収益増加・保険窓販収益減少・役務収益減少有価証券報告書
「役務取引等収益は、13億76百万円となりました。このうち投信窓販業務が全体の28.4％、預金・貸出業務が全体の18.9％を占めております。」
役務取引等収益は前年同期の15億64百万円から13億76百万円へ減少した。投信窓販業務は3億62百万円から3億91百万円へ増加した一方、保険窓販業務は2億85百万円から1億59百万円へ減少した。 - FY2024-Q1投信窓販増加・保険窓販減少・役務収益減少有価証券報告書
「うち投信窓販業務 前第１四半期連結累計期間 174 当第１四半期連結累計期間 184 うち保険窓販業務 前第１四半期連結累計期間 174 当第１四半期連結累計期間 75」
役務取引等収益は前年同期の831百万円から704百万円へ減少した。投信窓販業務は174百万円から184百万円へ増加した一方、保険窓販業務は174百万円から75百万円へ減少した。 - FY2023前進有価証券報告書
「個人のお客さまに対しては、お客さまの資産状況やライフプランに合わせ、最適なご提案が出来るよう、投資信託ラインナップの見直しを実施しました。このほか、高齢化社会の進展に伴い多様化するニーズにお応えするため、終活支援サービスの提供を開始しました。また、幅広い資金需要ニーズにお応えするため、住宅ローンを利用されているお客さま向けの多目的ローンの取扱いを開始しました。」
投資信託ラインナップの見直しに加え、終活支援サービスと住宅ローン利用者向け多目的ローンの提供を開始した。 - FY2023-Q3投信窓販収益減少・保険窓販収益増加有価証券報告書
「役務取引等収益は、23億４百万円となりました。このうち投信窓販業務が全体の22.1％、保険窓販業務が全体の18.9％を占めております。」
当第3四半期連結累計期間の投信窓販業務収益は前年同期の783百万円から509百万円へ減少した一方、保険窓販業務収益は316百万円から435百万円へ増加した。役務取引等収益全体は2,602百万円から2,304百万円へ減少した。 - FY2023-Q2投信窓販収益減少・保険窓販収益増加有価証券報告書
「うち投信窓販業務 前第２四半期連結累計期間 519 当第２四半期連結累計期間 362 うち保険窓販業務 前第２四半期連結累計期間 203 当第２四半期連結累計期間 285」
投信窓販業務の役務取引等収益は519百万円から362百万円へ減少した一方、保険窓販業務は203百万円から285百万円へ増加した。 - FY2023-Q1投信窓販収益減少・保険窓販収益増加有価証券報告書
「役務取引等収益は、８億31百万円となりました。このうち投信窓販業務が全体の21.0％、保険窓販業務が全体の21.0％を占めております。」
役務取引等収益は前年同期の866百万円から831百万円へ減少した。投信窓販業務は253百万円から174百万円へ減少した一方、保険窓販業務は107百万円から174百万円へ増加した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「うち投信窓販業務 前第３四半期連結累計期間 504 当第３四半期連結累計期間 783 うち保険窓販業務 前第３四半期連結累計期間 285 当第３四半期連結累計期間 316」
役務取引等収益は前年同期の22億22百万円から26億02百万円へ増加した。投信窓販業務は504百万円から783百万円、保険窓販業務は285百万円から316百万円へ増加した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「役務取引等収益は、17億37百万円となりました。このうち投信窓販業務が全体の29.9％、為替業務が全体の19.2％を占めております。」
役務取引等収益は前年同期の14億89百万円から17億37百万円へ増加した。投信窓販業務は3億09百万円から5億19百万円、保険窓販業務は1億89百万円から2億03百万円へ増加した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「役務取引等収益は、８億66百万円となりました。このうち投信窓販業務が全体の29.3％、為替業務が全体の19.4％を占めております。」
役務取引等収益は前年同期の7億10百万円から8億66百万円へ増加した。投信窓販業務は1億22百万円から2億53百万円、保険窓販業務は63百万円から1億07百万円へ増加した。 - FY2021前進有価証券報告書
「役務取引等利益は、預り資産手数料の増加等により、前連結会計年度比３億15百万円増加して22億１百万円となりました。今後も引き続き、資産運用商品の拡充など個人向けサービスの充実や法人向け付加価値サービス強化に努めてまいります。」
預り資産手数料の増加により役務取引等利益が22億01百万円となった。投信窓販業務は688百万円から759百万円、保険窓販業務は314百万円から533百万円へ増加した。 - FY2021-Q3投信・保険窓販収益増加有価証券報告書
「役務取引等収益は、22億22百万円となりました。このうち為替業務が全体の23.6％、投信窓販業務が全体の22.7％を占めております。」
投信窓販業務の収益は前年同期の471百万円から504百万円へ、保険窓販業務は223百万円から285百万円へ増加した。役務取引等収益全体も21億19百万円から22億22百万円へ増加している。 - FY2021-Q2投信・保険窓販収益増加有価証券報告書
「役務取引等収益は、14億89百万円となりました。このうち為替業務が全体の23.2％、投信窓販業務が全体の20.7％を占めております。」
投信窓販業務の収益は前年同期の292百万円から309百万円へ、保険窓販業務は156百万円から189百万円へ増加した。役務取引等収益全体も1,437百万円から1,489百万円へ増加している。 - FY2021-Q1投信・保険窓販収益減少有価証券報告書
「うち投信窓販業務 前第１四半期連結累計期間 150 当第１四半期連結累計期間 122 うち保険窓販業務 前第１四半期連結累計期間 68 当第１四半期連結累計期間 63」
投信窓販業務の役務取引等収益は150百万円から122百万円へ、保険窓販業務は68百万円から63百万円へ、いずれも前年同期比で減少した。役務取引等収益全体も719百万円から710百万円へ減少した。 - FY2020前進有価証券報告書
「従来のフリーローンやカードローンに加え、目的ローン（マイカーローン、教育ローン）についても、WEB上でお手続きを完結できるサービスを開始したほか、新たにコンビニATM2社（イーネット、ローソン銀行）と業務提携を行うなど、利便性向上に向けた取組みを行ってまいりました。資産運用においては、多様なニーズにお応えできるよう、投資信託及び保険商品のラインナップの見直しに加え、金融商品仲介業務における取扱商品を拡充いたしました。」
WEB完結型の目的ローンを開始し、コンビニATM2社との提携、投資信託・保険商品のラインナップ見直し、金融商品仲介の取扱商品の拡充を実施した。 - FY2020-Q3投信・保険窓販収益減少有価証券報告書
「役務取引等収益は、21億19百万円となりました。このうち為替業務が全体の24.7％、投信窓販業務が全体の22.3％を占めております。」
投信窓販業務は前年同期の477百万円から471百万円へ、保険窓販業務は282百万円から223百万円へ減少した。役務取引等収益全体も21億54百万円から21億19百万円へ減少している。 - FY2020-Q2投信・保険窓販収益減少有価証券報告書
「うち投信窓販業務 前第２四半期連結累計期間 311 当第２四半期連結累計期間 292 うち保険窓販業務 前第２四半期連結累計期間 195 当第２四半期連結累計期間 156」
投信窓販業務の役務取引等収益は311百万円から292百万円へ、保険窓販業務は195百万円から156百万円へ、いずれも前年同期比で減少した。 - FY2020-Q1投信窓販増加・保険窓販減少有価証券報告書
「うち投信窓販業務 前第１四半期連結累計期間 144 当第１四半期連結累計期間 150 うち保険窓販業務 前第１四半期連結累計期間 74 当第１四半期連結累計期間 68」
投信窓販業務の役務取引等収益は144百万円から150百万円へ増加した一方、保険窓販業務は74百万円から68百万円へ減少した。役務取引等収益全体は703百万円から719百万円へ増加した。 - FY2019前進有価証券報告書
「さいたまローンセンターを新設するとともに、福島県内の各ローンセンターの平日・休日の営業時間を拡大するなどの体制強化を図りました。また、資産運用の多様なニーズにお応えできるよう、投資信託及び保険商品のラインナップの拡充に取り組みました。」
さいたまローンセンターの新設、既存ローンセンターの営業時間拡大、投資信託・保険商品のラインナップ拡充を実施した。一方、投資信託販売の減少が役務取引等収益の減少要因となった。 - FY2019-Q3投信窓販減少・保険窓販増加有価証券報告書
「うち投信窓販業務 前第３四半期連結累計期間 614 当第３四半期連結累計期間 477 うち保険窓販業務 前第３四半期連結累計期間 206 当第３四半期連結累計期間 282」
投信窓販業務の役務取引等収益は614百万円から477百万円へ減少した一方、保険窓販業務は206百万円から282百万円へ増加した。 - FY2019-Q2投信窓販減少・保険窓販増加有価証券報告書
「うち投信窓販業務 前第２四半期連結累計期間 379 当第２四半期連結累計期間 311 うち保険窓販業務 前第２四半期連結累計期間 138 当第２四半期連結累計期間 195」
投信窓販業務の役務取引等収益は379百万円から311百万円へ減少した一方、保険窓販業務は138百万円から195百万円へ増加した。 - FY2019-Q1投信窓販減少・保険窓販増加有価証券報告書
「うち投信窓販業務 前第１四半期連結累計期間 173 当第１四半期連結累計期間 144 うち保険窓販業務 前第１四半期連結累計期間 49 当第１四半期連結累計期間 74」
投信窓販業務の役務取引等収益は173百万円から144百万円へ減少した一方、保険窓販業務は49百万円から74百万円へ増加した。役務取引等収益全体は699百万円から703百万円へ増加している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「経常収益は、預り資産の販売増加等により役務取引等収益は増加したものの、有価証券利息配当金の減少等による資金運用収益の減少を主因に、前第３四半期連結累計期間比７億78百万円減少して98億２百万円となりました。」
預り資産販売の増加により役務取引等収益は前年同期の19億57百万円から22億02百万円へ増加した。投信窓販業務は4億54百万円から6億14百万円、保険窓販業務は1億73百万円から2億06百万円へ増加した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「経常収益は、預り資産販売の増加等により役務取引等収益は増加したものの、有価証券利息配当金の減少等による資金運用収益の減少を主因に、前第２四半期連結累計期間比４億16百万円減少して69億37百万円となりました。」
預り資産販売の増加に伴い役務取引等収益は前年同期の12億76百万円から14億49百万円へ増加した。投信窓販業務は2億89百万円から3億79百万円、保険窓販業務は1億04百万円から1億38百万円へ増加している。 - FY2018-Q1投信・保険窓販収益増加有価証券報告書
「うち投信窓販業務 前第１四半期連結累計期間 124 当第１四半期連結累計期間 173 うち保険窓販業務 前第１四半期連結累計期間 40 当第１四半期連結累計期間 49」
投信窓販業務の役務取引等収益は124百万円から173百万円へ、保険窓販業務は40百万円から49百万円へ増加した。 - FY2017前進有価証券報告書
「個人のお客さまに対しては、専門的な資産運用相談体制を強化するため、専門知識を有する「マネー・コンサルタント」を７名に増員しました。また、個人ローンの取組み強化のため、インターネットでお取引が完結する消費者ローン商品の開発、発売を行いました。」
マネー・コンサルタントを7名に増員し、インターネット完結型の消費者ローン商品を開発・発売した。 - FY2017-Q3預り資産販売減少有価証券報告書
「経常収益は、預り資産販売減少等による役務取引等収益の減少や株式等売却益の減少等によるその他経常収益の減少を主因に、前第３四半期連結累計期間比７億28百万円減少して105億81百万円となりました。」
当第３四半期連結累計期間では、預り資産販売の減少が役務取引等収益の減少要因として記載された。 - FY2016初出有価証券報告書
「個人のお客さまに対しては、夏・冬のボーナスシーズンにあわせた「懸賞金付定期預金」の発売、被災者の方に対する住宅取得支援や将来を見据えた資産運用のご提案等を行いました。資産運用においては、多様な運用ニーズにお応えするため、商品ラインナップの拡充も図りました。」
個人向け預金、被災者の住宅取得、資産運用提案、商品ラインナップ拡充を一体の顧客施策として示している。