大東銀行（8563）・施策達成
収益認識会計基準の令和4年3月期適用準備
FY2019に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q1。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。当該会計基準等の当第１四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」
収益認識に関する会計基準等を2021年4月1日から適用し、当第1四半期連結財務諸表への影響は軽微とした。適用準備段階から実施段階へ移行した。 - FY2021前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首からであります。「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」
2022年3月期首からの収益認識会計基準適用予定を継続し、財務諸表への影響は軽微と評価した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首からであります。「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識会計基準等を2022年3月期首から適用予定とし、影響額を引き続き評価中としている。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、令和４年３月期の期首からであります。「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準等を令和4年3月期の期首から適用予定とし、財務諸表への影響額を評価中と記載した。