福島銀行（8562）・リスク再定義
少子高齢化・人口減少、長期低金利、異業種参入による金融機関経営環境の悪化
FY2021に初出。5回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2023。直近の記載はFY2026。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
デフレ・金融環境変化とフィンテックによる国内産業・金融機関の事業環境悪化24社が書いているテーマ・逆風25社・追い風0社
福島銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。20社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている24社のうち14社を表示しています。上の文は24社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業業績を背景に、内需を中心とした緩やかな回復基調が続きました。一方で、食料品を中心とした物価上昇の影響が家計の消費マインドに依然として影を落とし、個人消費は力強さを欠く状況が継続しました。また、海外経済については、各国の通商政策動向や地政学的リスクを背景に、先行きの不透明感が残る情勢となりました。」
金融機関を取り巻く厳しい環境について、人口減少・長期低金利・異業種参入等に加え、物価上昇、通商政策及び地政学的リスクを含む経済環境として記載している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「エネルギー価格や原材料費の高騰が続いており、海外経済の減速懸念や、ウクライナ、中東情勢の緊迫化など、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。」
従来の長期低金利、人口減少、異業種参入等に加え、エネルギー・原材料価格、海外経済、ウクライナ及び中東情勢を経営環境の不透明要因として記載している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「また、長期化した新型コロナウイルス感染症の影響やウクライナ情勢による原材料価格や物価の高騰など先行きの不透明な状況が続いています。加えて、DX化の進展や気候変動などの環境問題への対応と課題は広範囲にわたっております。」
人口減少・長期低金利・異業種参入による厳しい環境に加え、COVID-19長期化、ウクライナ情勢、物価高、DX化及び気候変動への対応を課題として範囲を広げている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化や人口減少に加え、金融緩和政策による金利低下の長期化、デジタル技術革新を背景にした異業種からの銀行業参入など、一層厳しい状況が続くものと予想されます。」
少子高齢化・人口減少、長期低金利及び異業種参入による金融機関経営環境の厳しさを継続して記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化や人口減少に加え、金融緩和政策による金利低下の長期化、デジタル技術革新を背景にした異業種からの銀行業参入など、一層厳しい状況が続くものと予想されます。」
少子高齢化・人口減少、長期的な金利低下及びデジタル技術を背景とする異業種の銀行業参入を、金融機関を取り巻く新たな主要環境リスクとしてまとめて記載している。