DX化による顧客サービス提供・業務効率化・経費削減
FY2021に初出。7回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。18社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「特に、FutureBANKやコパイロット等のデジタルツールを活用し、営業活動の量的拡大と質的向上を両立させることで、融資量および手数料収入の安定的な増加に取り組んでまいります。」
稼働済みの次世代バンキングシステム等を基盤に、FutureBANKやコパイロット等のデジタルツールを活用して営業活動、融資量及び手数料収入の向上に取り組む方針を継続している。 - 2026-04-24前進役員の異動
「具体的には、SBI グループとの協業を通じて得られる金融サービス分野、およびデジタル分野における知見やノウハウを経営に直接取り込み、お客さま利便性の向上をはじめとしたサービスの高度化、および業務効率化を加速させることで、金融仲介機能の一層の発揮を図り、地域経済の活性化、および地方創生への貢献を通じて、当行の中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。」
SBIグループとの協業による金融サービス・デジタル分野の知見の取り込みを、サービス高度化と業務効率化の加速につなげる方針を具体化している。 - FY2025達成有価証券報告書
「2024年7月から稼働を開始した次世代バンキングシステム」
2024年中の稼働を予定していた次世代バンキングシステムが2024年7月に稼働開始し、窓口手続の簡素化、Web取引拡大、アプリ充実及び事務削減を進める段階に到達した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「次世代バンキングシステムの導入により、窓口での手続きの簡素化やWebで完結する取引の拡大、アプリの充実などお客さま利便性の大幅な向上、及び事務の大幅な削減を目指します。」
DX化の取組みを、クラウドベースの勘定系システム導入の継続から、窓口手続きの簡素化、Web取引拡大、アプリ充実及び事務量削減を通じて対面コンサルティングを強化する新計画へ再整理している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「中期経営計画「ふくぎん 福島創生プロジェクト」の主要施策の一つとして「DX化の推進」を掲げており、SBI地方創生バンキングシステム株式会社が提供する「地域金融機関向けのクラウドベースの勘定系システム」への更改により業務改革・効率化を更に加速させ、お客さまには利便性の高い、最新の金融商品・サービス等のご提供を実現いたします。なお、本システムは2024年中の稼働を予定しております。」
クラウドベースの勘定系システムへの更改をDX化、業務改革・効率化及び顧客サービス向上の手段として継続し、2024年中の稼働予定を再掲している。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年1月20日にSBI地方創生サービシーズ株式会社が提供する「地域金融機関向けのクラウドベースの勘定系システム」を採用することを公表いたしました。」
DX化の具体策として、SBI地方創生サービシーズが提供するクラウドベースの勘定系システムの採用を公表した。AWS上での構築、オープンAPI及び低コスト・短期間の機能開発を特徴とし、2024年中の稼働を予定している。 - FY2021初出有価証券報告書
「③DX化の推進により、お客さまに新たなサービスを提供するとともに、業務の効率化・高度化、経費の削減を推進します。」
新中期経営計画の行動指針として、DX化を顧客への新サービス提供、業務の効率化・高度化及び経費削減の手段として初めて明示している。