事務効率化・ポートフォリオ見直し・手数料ビジネス拡大
FY2016に初出。35回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに8社。
- FY2026前進有価証券報告書
「役務取引等収支は、前連結会計年度比173百万円増加し、1,533百万円となりました。」
手数料ビジネスに関連する役務取引等収支が前年度比173百万円増加し、1,533百万円となった。投信窓販業務手数料や預金・貸出業務手数料の増加が記載されている。 - FY2026-H1中間期の役務取引等収支減少有価証券報告書
「役務取引等収支は、保険窓販・投信窓販業務に関する受入手数料が減少したことなどから前中間連結会計期間比28百万円減少し、640百万円となりました。」
手数料ビジネスに関連する役務取引等収支は前年中間期の669百万円から640百万円へ減少した。保険窓販・投信窓販業務の受入手数料減少が要因として示されている。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年7月に稼働した次世代バンキングシステムを最大限に活用し、徹底的に業務のＤＸ化（デジタル）を図ることで業務の効率化・高度化に取り組んでまいります。」
次世代バンキングシステムが2024年7月に稼働し、事務効率化及び人的資源の対面支援への再配置を進める段階に入った。 - FY2025-H1中間期の役務取引等収支減少有価証券報告書
「役務取引等収支は、預金・貸出金業務に関する受入手数料が減少したことなどから前中間連結会計期間比63百万円減少し、669百万円となりました。」
役務取引等収支は前年中間期の732百万円から669百万円へ減少した。預金・貸出金業務に関する受入手数料の減少などが要因として示されている。一方、投信窓販業務の受入手数料は341百万円となった。 - FY2024再定義有価証券報告書
「2024年の稼働を目指す次世代バンキングシステムを最大限に活用し、徹底的に業務をＤＸ化（デジタル）することで事務量を半減し、地域金融機関の使命である対面（リアル）での「事業者支援」と「資産形成支援」に人的資源を集中すること」
事務効率化・人員再配置・収益力強化のテーマを、2024年稼働予定の次世代バンキングシステムにより事務量を半減し、対面支援へ人的資源を振り向ける計画として具体化している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「役務取引等収支は、役務取引等収益の増加により、前第３四半期連結累計期間比123百万円増加し、1,118百万円となりました。」
手数料ビジネスに関連する役務取引等収支が前年同期比123百万円増加し、1,118百万円となった。役務取引等収益は増加し、役務取引等費用は減少している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「役務取引等収支は、保険窓販業務に関する受入手数料が増加したことなどから前第２四半期連結累計期間比47百万円増加し、732百万円となりました。」
手数料ビジネスに関連する役務取引等収支が前年同期比47百万円増加して732百万円となった。保険窓販業務に関する受入手数料の増加が要因として示されている。 - FY2024-Q1第1四半期役務取引等収支減少有価証券報告書
「役務取引等収支は、役務取引等収益の減少により、前第１四半期連結累計期間比41百万円減少し、254百万円となりました。」
手数料ビジネスに関連する役務取引等収支は前年同期比41百万円減少して254百万円となった。役務取引等収益の減少が要因として示されている。 - FY2023通期の役務取引等収支減少有価証券報告書
「役務取引等収支は、前連結会計年度比240百万円減少し、1,377百万円となりました。」
手数料ビジネスに関連する役務取引等収支は、前年度の1,617百万円から1,377百万円へ減少した。投信窓販業務手数料などの減少が収益減少の要因として示されている。 - FY2023-Q3第3四半期の役務取引等収支減少有価証券報告書
「役務取引等収支は、役務取引等収益の減少により、前第３四半期連結累計期間比242百万円減少し、994百万円となりました。」
手数料ビジネスに関連する役務取引等収支は前年同期比242百万円減少して994百万円となった。役務取引等収益の減少が主因として示されている。 - FY2023-Q2中間期の役務取引等収支減少有価証券報告書
「役務取引等収支は、投信窓販業務に関する受入手数料が減少したことなどから前第２四半期連結累計期間比96百万円減少し、684百万円となりました。」
手数料ビジネスに関連する役務取引等収支は前年同期比96百万円減少して684百万円となった。投信窓販業務に関する受入手数料の減少が要因として示されている。 - FY2023-Q1第1四半期の役務取引等収支減少有価証券報告書
「役務取引等収支は、役務取引等収益が減少したことにより、前第１四半期連結累計期間比71百万円減少し、295百万円となりました。」
手数料ビジネスに関連する役務取引等収支は前年同期比71百万円減少し、295百万円となった。役務取引等収益は64百万円減少し、役務取引等費用は7百万円増加している。 - FY2022通期の役務取引等収支減少有価証券報告書
「役務取引等収支は、前連結会計年度比60百万円減少し、1,617百万円となりました。」
手数料ビジネスに関連する役務取引等収支は1,617百万円となり、前年度比60百万円減少した。一方、投信窓販業務手数料などの役務取引等収益は増加している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「役務取引等収支は、前第３四半期連結累計期間比63百万円増加し、1,237百万円となりました。これは主に、役務取引等収益の増加によるものです。」
手数料ビジネスに関連する役務取引等収支が前年同期比63百万円増加して12億37百万円となった。役務取引等収益は投信窓販業務手数料の増加等により94百万円増加して20億47百万円となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「役務取引等収支は、投信窓販業務に関する受入手数料が増加したことなどから前第２四半期連結累計期間比104百万円増加し、781百万円となりました。」
手数料ビジネスに関連する役務取引等収支が前年同期比104百万円増加して781百万円となった。投信窓販業務に関する受入手数料の増加が要因として示されている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「役務取引等収支は、役務取引等収益が増加したことにより、前第１四半期連結累計期間比94百万円増加し、367百万円となりました。」
手数料ビジネスに関連する役務取引等収支が前年同期比94百万円増加し、367百万円となった。役務取引等収益の増加が主因として示されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「役務取引等収支は、前連結会計年度比186百万円増加し、1,678百万円となりました。」
手数料ビジネスに関連する役務取引等収支が前年度比186百万円増加し、1,678百万円となった。保険窓販業務手数料等の増加も記載している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「役務取引等収支は、前第３四半期連結累計期間比145百万円増加し、1,173百万円となりました。これは主に、役務取引等収益の増加によるものです。」
手数料ビジネスに関連する役務取引等収支が前年同期比145百万円増加し、1,173百万円となった。役務取引等収益は保険窓販業務手数料の増加等により1,953百万円となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「役務取引等収支は、前第２四半期連結累計期間比21百万円増加し、677百万円となりました。これは主に、保険窓販業務に関する受入手数料が増加したことによるものです。」
役務取引等収支が前年同期比21百万円増加して677百万円となり、保険窓販業務の受入手数料増加が示されている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「役務取引等収支は、前第１四半期連結累計期間比12百万円増加し、272百万円となりました。これは主に、役務取引等収益が増加したことによるものです。」
手数料ビジネスに関連する役務取引等収支が前年同期比12百万円増加し、272百万円となった。役務取引等収益は13百万円増加して573百万円となり、保険窓販業務や証券関連業務等の収益が増加している。 - FY2020前進有価証券報告書
「役務取引等収支は、前連結会計年度比180百万円増加し、1,491百万円となりました。」
手数料ビジネスに関連する役務取引等収支が前年度比180百万円増加し、1,491百万円となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「役務取引等収支は、前第３四半期連結累計期間比115百万円増加し、1,028百万円となりました。これは主に、役務取引等収益の増加によるものです。」
手数料ビジネスに関連する役務取引等収支が前年同期比115百万円増加し、1,028百万円となった。役務取引等収益は、預金・貸出業務関連手数料の増加等により1,840百万円となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当行は、2019年11月11日開催の取締役会において、自己資本の増強が必要であり本第三者割当増資により財務基盤の強化が図れること、またＳＢＩグループが有するフィンテック等の新規技術・サービスや多様な金融商品・金融サービス等の様々な経営資源の更なる活用が当行の中期経営計画の遂行上重要であり」
収益機会の拡大、手数料収入の増加、フィンテック活用及び業務効率化を含む従来テーマについて、SBIとの資本業務提携契約の締結と第三者割当増資の決議という具体的な進展が示された。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「役務取引等収支は、前第１四半期連結累計期間比74百万円増加し、259百万円となりました。これは主に、役務取引等収益が増加したことによるものです。」
手数料ビジネスに関連する役務取引等収支が前年同期比74百万円増加して259百万円となった。役務取引等収益は559百万円、役務取引等費用は299百万円となっている。 - FY2019前進有価証券報告書
「役務取引等収支は、前連結会計年度比661百万円増加し、1,311百万円となりました。」
手数料ビジネスに関連する役務取引等収支が前年同期比661百万円増加して1,311百万円となった。保険販売及び私募債発行の増加により、役務取引等収益も608百万円増加している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「役務取引等収支は、前第３四半期連結累計期間比454百万円増加し、913百万円となりました。これは主に、役務取引等収益の増加によるものです。」
手数料ビジネスに関連する役務取引等収支が前年同期比454百万円増加して913百万円となり、数値上の改善が示されている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「役務取引等収支は、前第２四半期連結累計期間比249百万円増加し、538百万円となりました。これは主に、保険窓販に関する受入手数料が増加したことによるものです。」
手数料ビジネスに関連する役務取引等収支が前年同期比249百万円増加して538百万円となった。保険窓販に関する受入手数料の増加が主因として示されている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「役務取引等収支は、前第１四半期連結累計期間比48百万円増加し、185百万円となりました。これは主に、役務取引等収益が増加したことによるものです。」
役務取引等収支が前年同期比48百万円増加して185百万円となり、手数料ビジネスに関連する収支が前年同期から改善した。役務取引等収益も56百万円増加して499百万円となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「役務取引等収支は、前連結会計年度比18百万円増加し、650百万円となりました。」
手数料ビジネスに関連する役務取引等収支が前年同期比18百万円増加した。役務取引等収益も99百万円増加した一方、役務取引等費用は81百万円増加している。 - FY2018-Q3第3四半期の役務取引等収益増加・収支減少有価証券報告書
「役務取引等収支は、前第３四半期連結累計期間比25百万円減少し、458百万円となりました。これは主に、役務取引等費用の増加によるものです。 当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第３四半期連結累計期間比53百万円増加し、1,353百万円となりました。これは主に、投資信託の窓口販売手数料が増加したことによるものです。」
投資信託の窓口販売手数料の増加により役務取引等収益は53百万円増加したが、役務取引等費用の増加により役務取引等収支は25百万円減少した。 - FY2018-Q2中間期の役務取引等収支減少・投信窓販手数料増加有価証券報告書
「役務取引等収支は、前第２四半期連結累計期間比6百万円減少し、289百万円となりました。これは主に、支払手数料が増加したことによるものです。 役務取引等収益は、前第２四半期連結累計期間比18百万円増加し、902百万円となりました。これは主に、投信窓販業務に関する受入手数料が増加したことによるものです。」
手数料ビジネスの拡大を含む収益力強化に関連し、役務取引等収益は増加したが、支払手数料の増加により役務取引等収支は6百万円減少した。投信窓販業務の受入手数料は増加している。 - FY2018-Q1四半期役務取引等収支減少有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の役務取引等収支は、前第１四半期連結累計期間比16百万円減少し、136百万円となりました。これは主に、役務取引等費用が増加したことによるものです。」
手数料ビジネス拡大を含む収益力強化を掲げる一方、役務取引等収支は前年同期比16百万円減少して136百万円となった。主因は役務取引等費用の増加とされている。 - FY2017通期役務取引等収支減少有価証券報告書
「役務取引等収支は、前連結会計年度比202百万円減少し、632百万円となりました。」
手数料ビジネス拡大を含む収益力強化を掲げる一方、通期の役務取引等収支は前年同期比202百万円減少した。 - FY2017-Q3役務取引等収支減少有価証券報告書
「役務取引等収支は、前第３四半期連結累計期間比185百万円減少し、484百万円となりました。これは主に、窓販業務手数料の減少によるものです。」
手数料ビジネス拡大を含む収益力強化の既存テーマに関連して、役務取引等収支は前年同期比185百万円減少した。主因として窓販業務手数料の減少が示されているが、施策の撤回や計画変更は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「収益機会の発掘・拡大と経営管理の高度化による収益力の強化 ○ヒト・モノ・カネの有効活用の徹底 －事務の合理化・効率化 －貸出・有価証券のポートフォリオの見直し －手数料ビジネスの拡大」
経営資源の有効活用、事務の合理化、貸出・有価証券ポートフォリオの見直し、手数料ビジネス拡大を収益力強化の手段としている。