貸倒引当金の見積りと実際の貸倒れの乖離リスク
FY2019に初出。25回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-08-04。
東和銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「信用コスト合計は、前連結会計年度比26億50百万円増加し、32億87百万円となりました。」
金融支援等が見込まれる先への保守的な引当金積み増し等により、信用コスト合計は6億36百万円から32億87百万円へ増加した。 - 2026-05-12悪化決算
「信用コストは3,282百万円となり、前期比2,708百万円増加しました。」
信用コストは573百万円から3,282百万円へ増加し、貸倒引当金繰入額や不良債権処理額の増加が示されている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 86百万円 571百万円 貸出金償却 371百万円 312百万円」
2025年度中間期は貸倒引当金繰入額が前年同期の86百万円から571百万円へ増加した。貸出金償却は371百万円から312百万円へ減少したが、信用コスト増加が経常費用の増加要因として記載されている。 - FY2025対処有価証券報告書
「信用コスト合計は、前連結会計年度比17億95百万円減少し、６億36百万円となりました。」
信用コスト合計は前年度の24億32百万円から6億36百万円へ減少した。貸倒引当金戻入益467百万円と貸出金償却の減少が主因として説明されている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「貸出金償却 602百万円 371百万円 貸倒引当金繰入額 628百万円 86百万円」
当中間期の貸出金償却は3億71百万円、貸倒引当金繰入額は86百万円となり、前年同期の6億2百万円、6億28百万円から減少した。信用コスト面では前年同期から低下している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度の貸倒引当金は、新型コロナウイルス感染症の感染症法での位置づけが「５類感染症」に移行したことを受け、社会経済活動の正常化が進み、経済は回復から成長の軌道に乗ってきており、貸出金等の信用コストが大きく増加することはないとの仮定により計上しております。」
感染症5類移行と経済回復を前提とした結果、信用コスト合計は前年度の29億76百万円から24億32百万円へ減少した。一部貸出先への追加的な見積りは継続している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間の貸倒引当金は、新型コロナウイルス感染症の感染症法での位置づけが「５類感染症」に移行し、経済活動は回復傾向に転じてきており、貸出金等の信用コストが大きく増加することはないとの仮定により計上しております。」「貸倒引当金繰入額 1,132百万円 572百万円」
感染症の５類移行と経済活動の回復傾向を前提とし、貸倒引当金繰入額は前年同期の11億32百万円から5億72百万円へ減少した。一方、一部業種・貸出先への追加計上と仮定の不確実性は継続している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 562百万円 628百万円 貸出金償却 264百万円 602百万円」
当中間期は貸倒引当金繰入額と貸出金償却が前年同期を上回り、信用コスト面の悪化を記載している。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた一部業種への追加引当も継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「貸出金償却 109百万円 421百万円 貸倒引当金繰入額 15百万円 360百万円」
当第1四半期は貸出金償却が前年同期の1億9百万円から4億21百万円へ、貸倒引当金繰入額が15百万円から3億60百万円へ増加した。感染症影響を考慮した貸倒引当金の仮定と、その不確実性についての記載は継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「不良債権処理額は、貸出金償却の減少を主因として前連結会計年度比39億11百万円減少し、34億円となりました。これにより、信用コスト合計は、前連結会計年度比35億66百万円減少し、29億76百万円となりました。」
信用コスト合計は前年度の65億42百万円から29億76百万円へ減少した。一方、貸倒引当金の仮定に関する不確実性は継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間の貸倒引当金は、現時点で入手可能な新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しておりますが、今後も政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等により貸出金等の信用コストが大きく増加することはないとの仮定により計上しております。 ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている一部の業種については、新型コロナウイルス感染症収束後の業績回復に時間を要する可能性があることから、当該業種の一部の貸出先において、その影響を見積り、キャッシュ・フロー見積法を適用するなど必要な修正を行い、貸倒引当金を追加計上しております。 当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染状況及び感染拡大等に伴う取引先への影響が変化した場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症影響、政府・自治体の対策等を前提とする貸倒引当金の見積りと、一部業種・貸出先への追加引当、および仮定の不確実性を継続して記載している。貸倒引当金繰入額は前年同期の28億86百万円から11億32百万円へ減少した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間の貸倒引当金は、現時点で入手可能な新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しておりますが、今後も政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等により貸出金等の信用コストが大きく増加することはないとの仮定により計上しております。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている一部の業種については、新型コロナウイルス感染症収束後の業績回復に時間を要する可能性があることから、当該業種の一部の貸出先において、その影響を見積り、キャッシュ・フロー見積法を適用するなど必要な修正を行い、貸倒引当金を追加計上しております。」
感染症影響、政府・自治体の対策等を前提とする貸倒引当金の見積りと、一部業種・貸出先への追加引当を継続して記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間の貸倒引当金は、現時点で入手可能な新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しておりますが、今後も政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等により貸出金等の信用コストが大きく増加することはないとの仮定により計上しております。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている一部の業種については、新型コロナウイルス感染症収束後の業績回復に時間を要する可能性があることから、当該業種の一部の貸出先において、その影響を見積り、キャッシュ・フロー見積法を適用するなど必要な修正を行い、貸倒引当金を追加計上しております。」
貸倒引当金について、感染症の影響を考慮し、政府・自治体の経済対策等を前提とする仮定、一部業種・貸出先への追加計上を継続して記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「不良債権処理額は、貸出金償却の増加を主因として前連結会計年度比47億96百万円増加し、73億11百万円となりました。これにより、信用コスト合計は、前連結会計年度比22億61百万円増加し、65億42百万円となりました。」
信用コストは65億42百万円へ増加し、貸出金償却も51億75百万円となった。感染症影響を織り込んだ貸倒引当金の不確実性も継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間の貸倒引当金は、現時点で入手可能な新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しておりますが、今後も政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等により貸出金等の信用コストが大きく増加することはないとの仮定により計上しております。 ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている一部の業種については、新型コロナウイルス感染症収束後の業績回復に時間を要する可能性があることから、当該業種の一部の貸出先において、その影響を見積り、キャッシュ・フロー見積法を適用するなど必要な修正を行い、前連結会計年度末に貸倒引当金を追加計上しております。 当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染状況及び感染拡大等に伴う取引先への影響が変化した場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の影響を考慮し、政府・自治体の経済対策等を前提に信用コストの大幅増加はないとする仮定、およびその不確実性を継続して記載している。一部業種・貸出先については前年度末の追加引当を引き続き説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染状況及び感染拡大等に伴う取引先への影響が変化した場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
貸倒引当金について、感染症の影響と政府・自治体の経済対策等を前提とする仮定、およびその不確実性・将来業績への影響可能性を継続して記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染状況及び感染拡大等に伴う取引先への影響が変化した場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の影響を考慮した貸倒引当金の見積りと、政府・自治体の対策等を前提とする仮定の不確実性を継続して記載している。 - FY2021感染症影響業種への追加引当の明示有価証券報告書
「ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている一部の業種については、新型コロナウイルス感染症収束後の業績回復に時間を要する可能性があることから、当該業種の一部の貸出先において、その影響を見積り、キャッシュ・フロー見積法を適用するなど必要な修正を行い、貸倒引当金を追加計上しております。」
従来の感染症影響に関する仮定に加え、一部業種・貸出先についてキャッシュ・フロー見積法等による追加計上を明示した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間の貸倒引当金は、現時点で入手可能な新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しておりますが、今後も政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等により貸出金等の信用コストが大きく増加することはないとの仮定により計上しております。当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染状況及び感染拡大等に伴う取引先への影響が深刻化した場合には、翌四半期連結会計期間以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
貸倒引当金の見積りでは、感染症の影響を考慮しつつ、政府・自治体の経済対策や金融機関の支援を前提とする仮定と、その不確実性を継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間の貸倒引当金は、現時点で入手可能な新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しておりますが、今後も政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等により貸出金等の信用コストが大きく増加することはないとの仮定により計上しております。当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染状況及び感染拡大等に伴う取引先への影響が深刻化した場合には、翌四半期連結会計期間以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
貸倒引当金の見積りについて、感染症の影響は考慮しつつ、政府・自治体の対策や金融機関の支援を前提とする仮定と、その不確実性を継続して記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間の貸倒引当金への新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微であり、また、政府や地方自治体の経済対策や金融機関による支援等が開始し、今後も継続が見込まれることから、貸出金等の信用コストが大きく増加することはないとの仮定により計上しております。この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染状況及び感染拡大等に伴う取引先への影響が深刻化した場合には、翌四半期連結会計期間以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
貸倒引当金の見積りでは、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微で、政府・自治体の経済対策や金融機関の支援が開始・継続するとの仮定を置いている一方、その仮定の不確実性と将来の業績影響可能性を引き続き記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の貸倒引当金への新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微であり、また、今後は政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等が見込まれることから、貸出金等の信用コストが大きく増加することはないとの仮定により計上しております。この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染状況及び感染拡大等に伴う取引先への影響が深刻化した場合には、翌連結会計年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
貸倒引当金の見積りについて、新型コロナウイルス感染症の影響を仮定に織り込んだうえで、その仮定の不確実性と将来の業績影響可能性を明示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「しかしながら、予想損失額を見積もった前提と実際の貸倒れの発生は、貸出先の状況、担保価値の下落、経済状態全般の悪化、又はその他の予期せざる理由により大幅に乖離する可能性があります。」
貸出先の状況や担保価値等を前提とする貸倒引当金見積りと、実際の貸倒れ発生が乖離するリスクを独立して記載している。