不良債権の増加と貸出先の再生支援に伴う信用リスク
FY2016に初出。43回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q3。直近の記載は2026-08-04。
東和銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。10社中3社が悪化側に。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当行の2026年３月末現在の金融再生法ベースの開示債権（リスク管理債権）額の合計額は397億円で総与信残高に占める割合は2.39％です。」
リスク管理債権額は前年度末の410億円・2.53％から397億円・2.39％へ低下した。一方、信用コストや貸倒引当金は増加している。 - 2026-05-12対処決算
「連結金融再生法開示債権（リスク管理債権）比率は、前連結会計年度末比0.14ポイント低下し、2.39％となりました。」
連結開示債権比率は2.53％から2.39％へ低下し、開示債権小計も410億円から397億円へ減少した。一方、要管理債権は増加している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 54 47 危険債権額 349 321 要管理債権額 17 22 正常債権 15,654 16,023」
2025年9月末の資産査定では、破産更生債権等と危険債権が前年同期から減少し、正常債権は増加した。一方、要管理債権は17億円から22億円へ増加している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当行の2025年３月末現在の金融再生法ベースの開示債権（リスク管理債権）額の合計額は410億円で総与信残高に占める割合は2.53％です。」
リスク管理債権額は前年度末の397億円・2.50％から410億円・2.53％へ増加した。資産査定でも危険債権は325億円から346億円へ増加している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 54 危険債権額 349 要管理債権額 17 正常債権 15,654」
令和6年9月末の資産査定では、破産更生債権等54億円、危険債権349億円となった。危険債権は前年同期の328億円から増加し、開示債権小計も423億3百万円へ増加している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当行の令和６年３月末現在の金融再生法ベースの開示債権（リスク管理債権）額の合計額は397億円で総与信残高に占める割合は2.50％です。」
リスク管理債権額は前年度末の391億円から397億円へ、比率は2.48％から2.50％へ上昇した。危険債権も323億円から325億円へ増加している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 4,575百万円 5,309百万円 危険債権額 32,309百万円 32,091百万円 三月以上延滞債権額 －百万円 －百万円 貸出条件緩和債権額 2,283百万円 2,373百万円 合計額 39,167百万円 39,775百万円」
リスク管理債権の合計額は前年度末の391億67百万円から397億75百万円へ増加した。破産更生債権、貸出条件緩和債権も増加している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 4,575百万円 5,205百万円 危険債権額 32,309百万円 32,872百万円 要管理債権額 2,283百万円 2,274百万円 小計額 39,167百万円 40,352百万円」
開示債権の小計は前年度末の391億67百万円から403億52百万円へ増加し、危険債権も323億9百万円から328億72百万円へ増加した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 4,575百万円 5,437百万円 危険債権額 32,309百万円 32,234百万円 三月以上延滞債権額 －百万円 －百万円 貸出条件緩和債権額 2,283百万円 2,434百万円 合計額 39,167百万円 40,106百万円」
リスク管理債権の合計額は前年度末の391億67百万円から令和5年6月末の401億6百万円へ増加した。破産更生債権および貸出条件緩和債権も増加している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当行の令和５年３月末現在の金融再生法ベースの開示債権（リスク管理債権）額の合計額は391億円で総与信残高に占める割合は2.48％です。」
リスク管理債権額は前年度末の385億円から391億円へ増加した。比率は2.50％から2.48％へ低下したが、危険債権額も316億円から323億円へ増加している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 4,659百万円 5,651百万円 危険債権額 31,655百万円 33,095百万円 三月以上延滞債権額 －百万円 －百万円 貸出条件緩和債権額 2,246百万円 2,851百万円 合計額 38,561百万円 41,598百万円」
令和4年12月末のリスク管理債権合計額は415億98百万円となり、令和4年3月末の385億61百万円から増加した。破産更生債権、危険債権、貸出条件緩和債権のいずれも増加している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 4,659百万円 5,200百万円 危険債権額 31,655百万円 31,795百万円 要管理債権額 2,246百万円 2,944百万円 小計額 38,561百万円 39,939百万円」
令和4年9月末のリスク管理債権額は前年度末の385億61百万円から399億39百万円へ増加した。破産更生債権、危険債権、要管理債権の各項目も増加している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 4,659百万円 5,275百万円 危険債権額 31,655百万円 31,154百万円 貸出条件緩和債権額 2,246百万円 2,326百万円 合計額 38,561百万円 38,757百万円」
リスク管理債権の合計額は前年度末の385億61百万円から387億57百万円へ増加した。破産更生債権および貸出条件緩和債権も増加している。 - FY2022不良債権合計減少と危険債権増加の併存有価証券報告書
「当行の令和４年３月末現在の金融再生法ベースの開示債権（リスク管理債権）額の合計額は385億円で総与信残高に占める割合は2.50％です。」
リスク管理債権の合計額・比率は前年度末の392億円・2.60％から低下した一方、資産査定上の危険債権は296億円から316億円へ増加した。 - FY2022-Q3危険債権増加とリスク管理債権合計の小幅減少有価証券報告書
「破綻先債権額 1,141百万円 889百万円 延滞債権額 32,341百万円 36,141百万円 ３カ月以上延滞債権額 －百万円 －百万円 貸出条件緩和債権額 5,837百万円 2,228百万円 合計額 39,320百万円 39,260百万円」
リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の393億20百万円から392億60百万円へ小幅に減少した。延滞債権額は増加した一方、貸出条件緩和債権額と破綻先債権額は減少している。 - FY2022-Q2危険債権増加とリスク管理債権合計の小幅減少有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権 44 43 危険債権 274 330 要管理債権 23 18 正常債権 14,663 14,830」
令和3年9月末の資産査定では、危険債権が274億円から330億円へ増加した一方、破産更生債権・要管理債権は減少した。リスク管理債権合計額も393億20百万円から390億99百万円へ小幅に減少している。 - FY2022-Q1リスク管理債権合計減少と貸出条件緩和債権増加有価証券報告書
「破綻先債権額 1,141百万円 1,104百万円 延滞債権額 32,341百万円 30,913百万円 ３カ月以上延滞債権額 －百万円 －百万円 貸出条件緩和債権額 5,837百万円 6,658百万円 合計額 39,320百万円 38,675百万円」
リスク管理債権合計額は前年度末の393億20百万円から386億75百万円へ減少した一方、貸出条件緩和債権額は58億37百万円から66億58百万円へ増加した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当行の令和３年３月末現在の金融再生法ベースの開示債権額の合計額は395億円で総与信残高に占める割合は2.61％です。また、当行におけるリスク管理債権額の合計額は392億円で貸出金残高に占める割合は2.60％です。今後の景気、金融政策、地域経済の動向、不動産価格等の変動、当行の貸出先の業況の変動等によっては、予想以上に不良債権が増加し、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
開示債権比率は前年度末の2.29％から2.61％、リスク管理債権比率は2.28％から2.60％へ上昇し、合計額も増加した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「破綻先債権額 1,077百万円 1,190百万円 延滞債権額 31,536百万円 31,463百万円 ３カ月以上延滞債権額 －百万円 －百万円 貸出条件緩和債権額 728百万円 5,918百万円 合計額 33,342百万円 38,572百万円」
リスク管理債権合計額は前年度末の333億42百万円から385億72百万円へ増加した。特に貸出条件緩和債権額が7億28百万円から59億18百万円へ増加している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「破綻先債権額 1,077百万円 1,060百万円 延滞債権額 31,536百万円 30,597百万円 ３カ月以上延滞債権額 －百万円 －百万円 貸出条件緩和債権額 728百万円 2,312百万円 合計額 33,342百万円 33,970百万円」
リスク管理債権合計額は前年度末の333億42百万円から339億70百万円へ増加し、貸出条件緩和債権も7億28百万円から23億12百万円へ増加した。 - FY2021-Q1リスク管理債権合計減少と一部項目増加有価証券報告書
「破綻先債権額 1,077百万円 1,187百万円 延滞債権額 31,536百万円 30,935百万円 ３カ月以上延滞債権額 －百万円 －百万円 貸出条件緩和債権額 728百万円 1,045百万円 合計額 33,342百万円 33,168百万円」
リスク管理債権合計額は前年度末の333億42百万円から331億68百万円へ減少した一方、破綻先債権額と貸出条件緩和債権額は増加した。 - FY2020不良債権比率低下と信用コスト増加の併存有価証券報告書
「当行の令和２年３月末現在の金融再生法ベースの開示債権額の合計額は335億円で総与信残高に占める割合は2.29％です。また、当行におけるリスク管理債権額の合計額は332億円で貸出金残高に占める割合は2.28％です。」
不良債権比率・リスク管理債権比率は前年度末の2.32％・2.31％から低下した一方、信用コスト合計は45億51百万円と前年度比18億7百万円増加した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「破綻先債権額 1,235百万円 1,113百万円 延滞債権額 31,249百万円 32,039百万円 ３カ月以上延滞債権額 －百万円 －百万円 貸出条件緩和債権額 896百万円 988百万円 合計額 33,381百万円 34,142百万円」
リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の333億81百万円から341億42百万円へ増加した。延滞債権額と貸出条件緩和債権額も増加し、貸出金償却は前年同期の9億25百万円から24億59百万円、貸倒引当金繰入額は8億80百万円から9億49百万円へ増加した。 - FY2020-Q2不良債権合計減少と一部項目増加有価証券報告書
「破綻先債権額 1,235百万円 708百万円 延滞債権額 31,249百万円 31,349百万円 ３カ月以上延滞債権額 －百万円 －百万円 貸出条件緩和債権額 896百万円 985百万円 合計額 33,381百万円 33,043百万円」
リスク管理債権の合計額は前年度末の333億81百万円から330億43百万円へ減少し、破綻先債権も減少した。一方、延滞債権と貸出条件緩和債権は増加した。資産査定では、破産更生債権51億円、危険債権270億円、要管理債権9億円、正常債権1兆4,181億円を開示している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「破綻先債権額 1,235百万円 886百万円 延滞債権額 31,249百万円 30,801百万円 ３カ月以上延滞債権額 －百万円 －百万円 貸出条件緩和債権額 896百万円 926百万円 合計額 33,381百万円 32,614百万円」
リスク管理債権合計額は前年度末の333億81百万円から326億14百万円へ減少し、破綻先債権額・延滞債権額も減少した。一方、貸出条件緩和債権額は増加した。 - FY2019不良債権合計減少と破綻先債権増加有価証券報告書
「当行の平成31年3月末現在の金融再生法ベースの開示債権額の合計額は335億円で総与信残高に占める割合は2.32％です。また、当行におけるリスク管理債権額の合計額は333億円で貸出金残高に占める割合は2.31％です。」
開示債権比率は2.32％、リスク管理債権比率は2.31％へ低下し、合計額も前年度末の398億35百万円から333億円相当へ減少した。一方、破綻先債権額は1,235百万円となり、前年度末の715百万円から増加した。 - FY2019-Q3不良債権合計減少と破綻先債権増加有価証券報告書
「破綻先債権額 715百万円 1,107百万円 延滞債権額 37,657百万円 32,987百万円 ３カ月以上延滞債権額 －百万円 －百万円 貸出条件緩和債権額 1,462百万円 1,073百万円 合計額 39,835百万円 35,168百万円」
リスク管理債権合計額は平成30年3月末の398億35百万円から平成30年12月末の351億68百万円へ減少した一方、破綻先債権額は7億15百万円から11億7百万円へ増加した。 - FY2019-Q2不良債権合計減少と破綻先債権増加有価証券報告書
「破綻先債権額 715百万円 1,559百万円 延滞債権額 37,657百万円 32,804百万円 ３カ月以上延滞債権額 －百万円 －百万円 貸出条件緩和債権額 1,462百万円 1,080百万円 合計額 39,835百万円 35,444百万円」
リスク管理債権合計額は前年度末の398億35百万円から354億44百万円へ減少した一方、破綻先債権額は7億15百万円から15億59百万円へ増加した。 - FY2019-Q1リスク管理債権の第1四半期更新有価証券報告書
「破綻先債権額 715百万円 1,050百万円 延滞債権額 37,657百万円 36,812百万円 ３カ月以上延滞債権額 －百万円 －百万円 貸出条件緩和債権額 1,462百万円 1,626百万円 合計額 39,835百万円 39,489百万円」
リスク管理債権合計額は平成30年3月末の398億35百万円から平成30年6月末の394億89百万円へ減少した。一方、破綻先債権額と貸出条件緩和債権額は増加している。 - FY2018不良債権残高低下と信用コスト増加の併存有価証券報告書
「当行の平成30年３月末現在の金融再生法ベースの開示債権額の合計額は399億円で総与信残高に占める割合は2.82％です。また、当行におけるリスク管理債権額の合計額は397億円で貸出金残高に占める割合は2.81％です。」「信用コスト合計は、前連結会計年度比16億61百万円増加し、31億20百万円となりました。」
不良債権額・比率は前年度から低下した一方、不良債権処理額と信用コスト合計は増加しており、信用リスク関連指標の変化が併存している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「破綻先債権額 954百万円 753百万円 延滞債権額 46,086百万円 41,223百万円 ３カ月以上延滞債権額 －百万円 －百万円 貸出条件緩和債権額 1,958百万円 1,943百万円 合計額 49,000百万円 43,920百万円 貸出金償却 759 百万円 1,183 百万円 貸倒引当金繰入額 1,261 百万円 － 百万円」
リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の490億円から当第3四半期末の439億20百万円へ減少した。破綻先債権・延滞債権も減少している。一方、貸出金償却は前年同期の7億59百万円から11億83百万円へ増加し、貸倒引当金繰入額は前年同期の12億61百万円からゼロとなっている。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「破綻先債権額 724百万円 延滞債権額 42,949百万円 ３カ月以上延滞債権額 －百万円 貸出条件緩和債権額 2,072百万円 合計額 45,746百万円」
リスク管理債権の合計額は、平成29年3月末の49,000百万円から平成29年9月末には45,746百万円へ減少した。破綻先・延滞債権も減少した一方、貸出条件緩和債権は増加している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「破綻先債権額 954百万円 967百万円 延滞債権額 46,086百万円 44,655百万円 ３カ月以上延滞債権額 －百万円 －百万円 貸出条件緩和債権額 1,958百万円 2,000百万円 合計額 49,000百万円 47,624百万円」
リスク管理債権の合計額は、前連結会計年度末の490億円から当第1四半期末には476億24百万円へ減少した。貸出条件緩和債権額は増加したが、合計額は低下している。 - FY2017対処有価証券報告書
「当行の平成29年３月末現在の金融再生法ベースの開示債権額の合計額は491億円で総与信残高に占める割合は3.53％です。また、当行におけるリスク管理債権額の合計額は488億円で貸出金残高に占める割合は3.52％です。」
開示債権比率は前年度末比0.64ポイント低下して3.53％となり、リスク管理債権額も488億円へ低下した。信用リスクは残存しているが、開示された残高指標は低下している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「破綻先債権額 1,245百万円 1,065百万円 延滞債権額 52,208百万円 48,512百万円 ３カ月以上延滞債権額 －百万円 －百万円 貸出条件緩和債権額 3,271百万円 2,845百万円 合計額 56,724百万円 52,424百万円」
リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の567億24百万円から524億24百万円へ減少した。一方、貸倒引当金繰入額は前年同期の3億1百万円から12億61百万円へ増加している。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「破綻先債権額 1,245百万円 1,098百万円 延滞債権額 52,208百万円 49,954百万円 ３カ月以上延滞債権額 －百万円 －百万円 貸出条件緩和債権額 3,271百万円 3,131百万円 合計額 56,724百万円 54,184百万円」
不良債権等の合計額は平成28年3月末の56,724百万円から54,184百万円へ減少した。一方、貸倒引当金繰入額は前年同期の230百万円から1,343百万円へ増加しており、信用リスク関連指標には変化が併存している。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「破綻先債権額 1,245百万円 1,257百万円 延滞債権額 52,208百万円 50,874百万円 ３カ月以上延滞債権額 －百万円 －百万円 貸出条件緩和債権額 3,271百万円 3,126百万円 合計額 56,724百万円 55,257百万円」
リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の56,724百万円から55,257百万円へ1,467百万円減少した。残存する信用リスクは開示されているが、残高指標は低下した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行の平成28年３月末現在の金融再生法ベースの開示債権額の合計額は568億円で総与信残高に占める割合は4.17％です。また、当行におけるリスク管理債権額の合計額は565億円で貸出金残高に占める割合は4.16％です。今後の景気、金融政策、地域経済の動向、不動産価格等の変動、当行の貸出先の業況の変動等によっては、予想以上に不良債権が増加し、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
開示債権比率4.17％、リスク管理債権比率4.16％を開示し、景気・地域経済・不動産価格等による追加増加リスクを記載。