読む価値
37軽微
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-29837
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準経常利益-29,837百万円
純利益（親会社株主帰属）-24,499百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△687円18銭
期末の財政状態
総資産2,416,250百万円
うち純資産 90,535 百万円自己資本比率 3.7%前期末比 0.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+1,386
投資+114,878
財務-2,304
純増減+113,960
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高281,037百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益5,000百万円
純利益5,500百万円
年間配当予想35円／株 → 50円／株（+42.9%）
配当性向2026年3月期：－、2027年3月期（予想）：32.2％
株主還元方針自己株式取得を合わせた総還元性向30％以上を目安
業績の増減要因
貸出金利息や有価証券利息配当金の増加で経常収益は増加したが、ポートフォリオ見直しに伴う国債等債券売却損の計上などにより経常利益・当期純利益は赤字となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失285百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産処分益 1,691百万円 / 特別損失 固定資産処分損 21百万円、減損損失 285百万円
減価償却費2,268百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数35,775,873株
期末自己株式数339,215株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 経常利益 | -29,837百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -24,499百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △687円18銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 3.7 / 前期末 3.7 |
| 総資産 | 2,416,250百万円 |
| 純資産 | 90,535百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,386百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 114,878百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,304百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 281,037百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 5,000百万円 / 純利益 5,500百万円 |
| 年間配当予想 | 35円／株 → 50円／株（+42.9%） |
| 配当性向 | 2026年3月期：－、2027年3月期（予想）：32.2％ |
| 株主還元方針 | 自己株式取得を合わせた総還元性向30％以上を目安 |
| 減価償却費 | 2,268百万円 |
| 減損損失 | 285百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産処分益 1,691百万円 / 特別損失 固定資産処分損 21百万円、減損損失 285百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 35,775,873株 |
| 期末自己株式数 | 339,215株 |
| 業績の増減要因 | 貸出金利息や有価証券利息配当金の増加で経常収益は増加したが、ポートフォリオ見直しに伴う国債等債券売却損の計上などにより経常利益・当期純利益は赤字となった。 |
この書類が述べていない項目（8件）
売上高営業利益売上高営業利益率業績予想の修正セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。貸出金利息や有価証券利息配当金の増加などにより経常収益は増加しましたが、将来の金利リスクの低減と収益力向上を目的とした運用サイドのポートフォリオ見直しに伴い、国債等債券売却損を計上したことなどから経常利益と当期純利益が赤字となりました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。