新興国経済の下振れと英国のEU離脱問題による世界経済の不透明感
FY2017-Q2に初出。25回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
栃木銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに28社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「一方、米国における通商政策の影響のほか、日中関係や中東情勢悪化の長期化など、地政学リスクの高まりによる世界経済減速の懸念に加え、物価上昇による消費マインド下振れリスクなどもあり、国内景気の先行きは不確実性が高い状況が続いております。」
世界経済・国内景気の不透明要因が、米国の通商政策、日中関係、中東情勢、物価上昇による消費マインド下振れへと整理されている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方、米国の関税政策に起因する世界経済への影響や物価上昇の継続による景気の下振れリスク等もあり、経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
米国の関税政策と物価上昇による景気下振れリスクを、世界経済・国内経済の不透明要因として引き続き記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナや中東情勢、人手不足問題をはじめ資源・エネルギー価格の高止まりによる影響が長期化するなか、2025年１月に発足した米国の新政権による高関税政策による影響は、世界各国のほか日本においても幅広い産業に及ぶとみられ、今後の金融経済環境の見通しは高度に不確実な状況が続くものとなっております。」
従来の地政学リスク、資源価格高騰、人手不足に加え、米国新政権の高関税政策の影響を挙げ、金融経済環境の見通しを「高度に不確実」としている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナや中東における地政学リスクの高まりのほか、人手不足問題をはじめ資源・エネルギー価格の高騰等の影響が続いており、経済情勢の先行きは不透明な状況が続いております。」
ウクライナ・中東の地政学リスク、資源・エネルギー価格高騰、人手不足を、世界・国内経済の不透明要因として継続して記載している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「しかしながら、世界的な金融引締めに伴う影響や、中東地域をめぐる情勢のほか、資源・原材料価格の高騰は続いており、国内経済の先行きは依然不透明な状況にあります。」
世界経済・国内経済の不透明要因が、従来のウクライナ情勢や急激な円安等に加え、世界的な金融引締めの影響、中東情勢、継続する資源・原材料価格高騰として整理されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外経済や世界経済の不透明感に関するリスクについて、前事業年度記載から重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢の長期化等を受けた資源・原材料価格の高騰や急激な円安の進行により、国内経済の先行きは、依然不透明な状況で推移しました。」
ウクライナ情勢の長期化に加え、資源・原材料価格の高騰と急激な円安の進行が国内経済の不透明要因として示されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外経済や世界経済の不透明感に関するリスクについて、前事業年度記載から重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「世界経済の回復を背景に、輸出や製造業では設備投資需要が増加するなど、一部で緩やかな持ち直しの動きも見られました。」
世界経済の回復を背景とする一部改善が示される一方、感染再拡大懸念により先行き不透明な状況が続いている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外経済や世界経済の不透明感に関するリスクについて、前事業年度記載から重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外経済や世界経済の不透明感に関するリスクについて、前事業年度記載から重要な変更はないと記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「しかし、2020年１月、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界的に感染拡大する中、国内でも感染が確認され、その後も国内での感染拡大は続き、東京オリンピック・パラリンピックの延期や各種学校の休校、文化芸術・スポーツイベントなどで中止や延期に至る事態となりました。」
世界経済・海外経済の不透明感に関する従来の懸念に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大と国内経済活動への影響が実際に発生したと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外経済や世界経済の不透明感に関するリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）の経済情勢は、米中貿易摩擦等による世界経済減速の影響から輸出や生産に弱含みが見られるものの、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しを背景に緩やかな回復基調の中で推移しました。」
従来懸念されていた米中貿易摩擦等による世界経済の不透明感が、輸出や生産の弱含みという実体経済への影響として記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外経済や世界経済の不透明感に関するリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当期の経済情勢は、米中の貿易摩擦をはじめとする世界経済への影響や、将来の景気減速が懸念されるなか、国内景気は過去最高水準にある企業業績のもと良好な雇用環境と、底堅い個人消費を背景に緩やかに回復してきました。」
世界経済の不透明要因が、従来の新興国・英国EU離脱問題等から、米中貿易摩擦と将来の景気減速懸念を中心とする整理へ移っている。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「しかしながら、世界経済ではアジアにおける地政学リスクや米中の貿易問題のほか、国内外の株式市場の不安定な動向など、依然先行き不透明な状況が続いております。」
世界経済の不透明要因が、米中の通商問題に加え、アジアの地政学リスクと国内外の株式市場の不安定な動向を含む形で整理されている。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）の経済情勢は、米中の通商問題の動向など、世界経済の不確実性が懸念されているものの、底堅い内外需を背景に企業収益は堅調を維持しており、景気は緩やかな回復基調の中で推移しました。」
世界経済の不確実性を構成する要因が、従来の米国の保護貿易主義や貿易摩擦問題等から、米中の通商問題の動向として整理されている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）の経済情勢は、米国の保護貿易主義への傾斜による貿易摩擦問題など、海外経済の先行き不透明感はあるものの、底堅い内外需を背景に企業収益は堅調を維持し、個人消費も1－3月期の低迷から持ち直しの動きとなり、景気は緩やかな回復基調の中で推移いたしました。」
世界経済の不透明要因が、米国の保護貿易主義への傾斜による貿易摩擦問題として具体化されている。従来のアジアの地政学リスク等から、海外経済の先行き不透明感を構成する要因が置き換えられている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当期の経済情勢は、米国の保護貿易主義に対する懸念やアジアにおける地政学リスクが懸念される中、政府による各種経済政策の効果に支えられ、輸出や設備投資といった外需と内需のバランスのとれた成長が続き、実質GDPは8四半期連続の成長となりました。」
世界経済の不透明要因が、従来の新興国経済の下振れ・英国EU離脱問題や欧米金融政策から、米国の保護貿易主義とアジアの地政学リスクへ置き換えられている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、欧米における金融政策が引き締め方向に動きつつあるほか、アジアにおける地政学リスクの顕在化など、先行き不透明な状況となっております。」
世界経済の不透明感について、欧米の金融政策の引締め方向やアジアの地政学リスクを要因として、前四半期から同じ構成で継続して記載している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「しかしながら、欧米における金融政策が引き締め方向に動きつつあるほか、アジアにおける地政学リスクの顕在化など、先行き不透明な状況となっております。」
従来の新興国経済の下振れや英国のEU離脱問題から、欧米の金融政策の引締め方向やアジアの地政学リスクへと、世界経済の不透明感を構成する要因が置き換えられている。 - FY2017削除有価証券報告書前四半期まで記載されていた新興国・海外経済の下振れや英国のEU離脱問題に関する個別の不透明感の記載は、本有価証券報告書では確認できない。
- FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方、海外経済の下振れリスクや英国のＥＵ離脱問題など世界経済の先行きに対する不透明感が高まっております。」
海外経済の下振れリスクと英国のEU離脱問題による世界経済の不透明感を、引き続き外部環境上のリスクとして記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「しかしながら、新興国経済の下振れリスクや英国のＥＵ離脱問題など世界経済の先行きに対する不透明感が高まっております。」
新興国経済の下振れリスクと英国のEU離脱問題を、世界経済の先行きに関する外部環境リスクとして新たに記載している。