貸出先の業況悪化による不良債権・与信費用増加
FY2016に初出。39回の記載のうち16回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載は2026-07-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。44社中23社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに21社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 2,826百万円、危険債権額 45,703百万円、要管理債権額 2,565百万円、小計額 51,095百万円」
開示債権小計は前年度末の473億13百万円から510億95百万円へ増加した。危険債権及び要管理債権も増加している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 2,220 百万円 3,049 百万円 危険債権額 44,291 百万円 43,495 百万円 要管理債権額 801 百万円 2,091 百万円 三月以上延滞債権額 28 百万円 38 百万円 貸出条件緩和債権額 772 百万円 2,052 百万円 小計額 47,313 百万円 48,636 百万円」
前年度末比で開示債権小計は473億13百万円から486億36百万円へ増加した。破産更生債権、要管理債権、三月以上延滞債権および貸出条件緩和債権が増加している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 1,987 百万円 2,220 百万円 危険債権額 40,285 百万円 44,291 百万円 要管理債権額 956 百万円 801 百万円 小計額 43,228 百万円 47,313 百万円」
前年度末比で危険債権が402億85百万円から442億91百万円へ増加し、開示債権小計も432億28百万円から473億13百万円へ増加した。一方、貸倒引当金繰入額は126百万円となった。 - FY2025-H1開示債権増加・貸倒引当金繰入減少有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 1,987 百万円 2,460 百万円 危険債権額 40,285 百万円 41,846 百万円 要管理債権額 956 百万円 1,281 百万円 小計額 43,228 百万円 45,589 百万円 貸倒引当金繰入額 128 百万円 3 百万円」
前連結会計年度末比で破産更生債権、危険債権、要管理債権および開示債権小計が増加した一方、貸倒引当金繰入額は前年同期の1億28百万円から3百万円へ減少し、信用リスク関連指標に方向の異なる変化がある。 - FY2024開示債権小計減少・貸倒引当金繰入増加有価証券報告書
「小計額 43,640 百万円 43,228 百万円 貸倒引当金繰入額 1,002 百万円 2,040 百万円」
開示債権小計は前年度末の436億40百万円から432億28百万円へ減少した一方、貸倒引当金繰入額は10億2百万円から20億40百万円へ増加し、信用リスク関連指標に方向の異なる変化がある。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 2,130 百万円 1,834 百万円 危険債権額 40,804 百万円 41,914 百万円 要管理債権額 706 百万円 951 百万円 小計額 43,640 百万円 44,700 百万円 貸倒引当金繰入額 － 百万円 1,273 百万円」
前連結会計年度末比で危険債権は408億4百万円から419億14百万円へ、要管理債権は7億6百万円から9億51百万円へ増加し、開示債権小計も436億40百万円から447億円へ増加した。当第3四半期累計期間には貸倒引当金繰入額12億73百万円も計上されている。 - FY2024-Q2開示債権小計減少・危険債権増加有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権 17 15 危険債権 396 410 要管理債権 13 5 正常債権 20,035 19,851」
前年同期比で破産更生債権と要管理債権は減少した一方、危険債権は396億円から410億円へ増加している。開示債権小計は426億円から430億円へ増加する方向だが、前連結会計年度末比では436億40百万円から435億円へ減少している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「小計額 43,640 百万円 43,691 百万円 貸倒引当金繰入額 209 百万円 515 百万円」
開示債権の小計額は前連結会計年度末の436億40百万円から436億91百万円へ微増し、貸倒引当金繰入額も前年同期の2億9百万円から5億15百万円へ増加している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「小計額 44,793 百万円 42,850 百万円」
開示債権の小計額が前連結会計年度末の447億93百万円から428億50百万円へ減少した。危険債権も421億15百万円から400億71百万円へ減少している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権 32 17 危険債権 449 396 要管理債権 14 13 正常債権 19,191 20,035」
2021年9月末から2022年9月末にかけて、破産更生債権、危険債権、要管理債権がいずれも減少した。これらの合計は495億円から426億円へ減少している。 - FY2023-Q1開示債権減少・引当金繰入発生有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 1,346百万円 2,502百万円 危険債権額 42,115百万円 40,646百万円 要管理債権額 1,331百万円 1,389百万円 小計額 44,793百万円 44,538百万円 貸倒引当金繰入額 ―百万円 209百万円」
開示債権の小計額は前年度末の447億93百万円から445億38百万円へ減少した一方、破産更生債権・要管理債権は増加し、貸倒引当金繰入額209百万円が計上されている。 - FY2022対処有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 2,136百万円 1,346百万円 危険債権額 43,408百万円 42,115百万円 要管理債権額 809百万円 1,331百万円 小計額 46,354百万円 44,793百万円」
開示債権の小計額は前年度末の463億54百万円から447億93百万円へ減少した。破産更生債権と危険債権は減少した一方、要管理債権は増加している。 - FY2022-Q3リスク管理債権減少・貸倒引当金増加有価証券報告書
「合計額 46,010百万円 44,156百万円 貸倒引当金繰入額 1,115百万円 1,199百万円」
リスク管理債権の合計額は前連結会計年度末の460億10百万円から441億56百万円へ減少した一方、貸倒引当金繰入額は前年同期の11億15百万円から11億99百万円へ増加し、信用リスク関連指標に方向の異なる変化がある。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「合計額 46,010百万円 49,600百万円」
リスク管理債権の合計額が前連結会計年度末の460億10百万円から496億円へ増加した。破産更生債権、危険債権、要管理債権もそれぞれ増加している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「合計額 46,010百万円 47,028百万円」
リスク管理債権の合計額が前連結会計年度末の460億10百万円から470億28百万円へ増加した。延滞債権額や貸出条件緩和債権額も増加している。 - FY2021-Q3信用リスク指標混在有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 2,469百万円 1,115百万円 合計額 45,055百万円 45,671百万円」
貸倒引当金繰入額は前年同期の24億69百万円から11億15百万円へ減少した一方、リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の450億55百万円から456億71百万円へ増加しており、信用リスク関連指標には方向の異なる変化がある。 - FY2021-Q2信用リスク指標混在有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権 17 17 危険債権 409 422 要管理債権 7 7 正常債権 18,913 19,514」
危険債権は前年同期の409億円から422億円へ増加した一方、リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の450億55百万円から448億82百万円へ減少し、信用リスク指標に方向の異なる変化がある。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「貸倒引当金戻入益 ―百万円 135百万円 合計額 45,055百万円 44,557百万円」
貸倒引当金戻入益135百万円が計上され、リスク管理債権合計額も前連結会計年度末の450億55百万円から445億57百万円へ減少している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権 22 16 危険債権 397 424 要管理債権 11 7」
危険債権は397億円から424億円へ増加し、リスク管理債権合計額も434億6百万円から450億55百万円へ増加した。貸倒引当金繰入額も8億56百万円から25億28百万円へ増加している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 2,009百万円 2,469百万円」
貸倒引当金繰入額が前年同期の20億9百万円から24億69百万円へ増加した。一方、リスク管理債権合計額は前年度末の434億6百万円から433億59百万円へ小幅に減少しており、信用リスク関連指標には方向の異なる変化がある。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 1,212百万円 1,635百万円」
貸倒引当金繰入額は前年同期の12億12百万円から16億35百万円へ増加した。また、リスク管理債権合計額も前年度末の434億6百万円から437億72百万円へ増加しており、信用リスク関連費用・残高に悪化方向の変化が示されている。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「合計額 43,406百万円 41,604百万円」
リスク管理債権の合計額は前連結会計年度末の434億6百万円から416億4百万円へ減少した。貸倒引当金繰入額も前年同期の1億82百万円から47百万円へ減少している。 - FY2019対処有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権 26 22 危険債権 415 397 要管理債権 14 11」
破産更生債権、危険債権、要管理債権はいずれも前年度から減少し、合計額も457億68百万円から434億6百万円へ減少した。貸倒引当金繰入額も22億69百万円から8億56百万円へ減少している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 414百万円 2,009百万円 貸出金償却 1,166百万円 1,470百万円」
貸倒引当金繰入額が前年同期の4億14百万円から20億9百万円へ増加し、貸出金償却も11億66百万円から14億70百万円へ増加しており、信用リスク関連費用が悪化している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「危険債権 389 420」
危険債権が前年同期の389億円から420億円へ増加している。貸倒引当金繰入額も前年同期の7億60百万円から12億12百万円へ増加しており、信用リスク関連指標が悪化している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「経常費用は、与信関係費用の減少等により前年同期比１億74百万円減少し88億１百万円となりました。」
与信関係費用の減少により経常費用が前年同期比1億74百万円減少し、貸出金償却も前年同期の555百万円から180百万円へ減少している。一方、貸倒引当金繰入額は22百万円から182百万円へ増加しており、関連指標には方向の異なる変化がある。 - FY2018悪化有価証券報告書
「経常費用は、与信関係費用の増加等により、前連結会計年度比９億45百万円増加の385億96百万円となりました。」
与信関係費用の増加により経常費用が増加し、貸倒引当金繰入額も前年度の440百万円から2,269百万円へ増加した。危険債権も409億円から415億円へ増加している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「経常費用は、与信関係費用、国債等債券売却損の減少等により前年同期比25億55百万円減少し282億18百万円となりました。」
与信関係費用の減少により経常費用が前年同期比25億55百万円減少した。貸倒引当金繰入額も前年同期の25億円から4億14百万円へ減少している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「危険債権 421 389」
危険債権は前年同期の421億円から389億円へ減少した。要管理債権も18億円から17億円へ減少した一方、破産更生債権は27億円から31億円へ増加している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「また経常費用は、与信関係費用の減少等により前年同期比７億67百万円減少し89億76百万円となりました。」
与信関係費用は前年同期より減少し、貸倒引当金繰入額も1,259百万円から22百万円へ減少した。一方、貸出金償却は212百万円から555百万円へ増加しており、関連指標には方向の異なる変化もある。今四半期に新たな事業等のリスクはなく、前事業年度記載リスクに重要な変更はないとされている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「危険債権 402 409」
危険債権は402億円から409億円へ増加している。一方、貸倒引当金繰入額は1,825百万円から440百万円へ減少しており、指標には方向の異なる変化がある。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 2,314百万円 2,500百万円」
当第３四半期累計期間の貸倒引当金繰入額が25億円となり、前年同期の23億14百万円から増加している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「経常費用は、与信関係費用の増加等により前年同期比８億８百万円増加し213億60百万円となりました。」
与信関係費用が前年同期比で増加し、貸倒引当金繰入額も22億86百万円となった。資産査定では危険債権が364億円から421億円に増加している。 - FY2016初出有価証券報告書
「貸出先の業況等に悪影響を及ぼし、債務者区分の下方遷移や、担保価値の下落、または予期せぬ事由の発生により、当行の不良債権及び与信関係費用は増加するおそれがあり」
地域経済や貸出先の状況悪化を通じた不良債権・与信関係費用の増加可能性を挙げている。