固定資産の毀損・減損リスク
FY2016に初出。29回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
栃木銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2017年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。75社中32社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに19社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「営業キャッシュ・フローの低下及び店舗移転等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額114百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
前年度は該当がなかった固定資産の減損について、店舗4カ所を対象に1億14百万円を計上した。 - 2026-06-01顕在化株主総会
「当該減少額114百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
営業キャッシュ・フローの低下及び店舗移転・統廃合の決定等により、店舗の減損損失114百万円が計上されている。直近のFY2025-H1では減損損失の該当事項がなかった。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 該当事項はありません。」
当中間連結会計期間では減損損失の該当事項がなく、前中間期に計上された394百万円から減損損失の発生がない状態となった。 - FY2024対処有価証券報告書
「店舗統廃合の決定、また営業キャッシュ・フローの低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額803百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
栃木県内の営業用店舗8カ所について803百万円の減損損失を計上した。前年度の831百万円からは減少したが、店舗減損は引き続き発生している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「営業キャッシュ・フローの低下及び店舗移転・統廃合の決定等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額631百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
営業キャッシュ・フローの低下および店舗移転・統廃合の決定等により、栃木県内の営業用店舗6カ所について6億31百万円の減損損失を計上した。前年同期の2億40百万円から損失額が増加している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「店舗統廃合の決定等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額394百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
店舗統廃合の決定等により、栃木県内の営業用店舗4カ所について3億94百万円の減損損失を計上している。前中間期の2億40百万円から損失額が増加した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） 該当事項はありません。」
当第1四半期連結累計期間では減損損失の該当事項がなく、前年同期に計上された2億40百万円の減損損失から状況が改善している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「営業キャッシュ・フローの低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額240百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
営業キャッシュ・フローの低下による240百万円の減損損失を引き続き開示しているが、当第1四半期開示から追加的な減損額は示されていない。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「営業キャッシュ・フローの低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額240百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
営業キャッシュ・フローの低下により、栃木県内の営業用店舗1カ所について240百万円の減損損失を計上した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「店舗統廃合等及び保養所の売却方針の決定、また営業キャッシュフローの低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,135百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
店舗・保養所等について1,135百万円の減損損失を計上し、前年度の305百万円から損失額が増加した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「店舗統廃合等の決定及び営業キャッシュ・フローの低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額273百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
店舗統廃合等の決定および営業キャッシュ・フローの低下により、営業用店舗5カ所について合計2億73百万円の減損損失を計上した。前年同期の1億39百万円から損失額が増加している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「店舗統廃合の決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額221百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
店舗3ヵ所について2億21百万円の減損損失を計上し、前年同期の1億32百万円から損失額が増加している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「店舗統廃合及び寮の売却方針の決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額139百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
店舗3カ所と寮1カ所について139百万円の減損損失を計上した。前年同期の203百万円からは減少しており、固定資産減損は発生しているものの比較可能な累計額では縮小している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「店舗統廃合の決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額132百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
店舗3ヵ所について132百万円の減損損失を計上し、前年同期の96百万円から損失額が増加している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) 該当事項はありません。」
当第1四半期連結累計期間について、新たな減損損失の該当事項はないと記載している。 - FY2020対処有価証券報告書
「店舗の統合及び職員寮の売却方針の決定等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額434百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
店舗統合・職員寮売却方針に伴う減損損失434百万円を計上した。前年度の559百万円からは減少しているが、固定資産の減損は引き続き発生している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「店舗移転及び寮の売却方針の決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額203百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
栃木県内の営業用店舗1カ所と埼玉県内の寮1カ所について、合計203百万円の減損損失を計上した。前年同期の94百万円から損失額が増加し、店舗移転および寮の売却方針の決定に伴う減損が実際に発生している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「店舗統合の決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額96百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
店舗統合に伴う96百万円の減損損失を引き続き開示しているが、前四半期から追加的な減損額は示されていない。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「店舗統合の決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額96百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
栃木県内の営業用店舗1ヵ所について、店舗統合の決定を理由として96百万円の減損損失を計上し、固定資産の減損リスクが実際に発生している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「新築移転・廃店の決定のほか、営業キャッシュ・フローの低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額559百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
営業用店舗9ヵ所について559百万円の減損損失を計上し、前年度の129百万円から損失額が増加した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「営業キャッシュ・フローの低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額94百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
栃木県内1カ所、埼玉県内2カ所、群馬県内1カ所の営業用店舗について、合計94百万円の減損損失を計上している。固定資産の減損リスクが当四半期累計期間に実際に発生している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
固定資産の毀損・減損リスクについて、前事業年度記載のリスクに重要な変更がないとされている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「新築移転等が決定したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額129百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
営業用店舗2ヵ所について129百万円の減損損失を計上し、前年度の91百万円から損失額が増加している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） 該当事項はありません。」
当第3四半期連結累計期間について減損損失の該当事項はないと記載されている。固定資産の毀損・減損リスク自体については、前事業年度記載から重要な変更は示されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
事業等のリスク欄では該当事項がないとされ、固定資産の毀損・減損リスクについて新たな変化は示されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
固定資産の毀損・減損リスクについて、前事業年度記載のリスクに重要な変更がないとされている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「減損損失額 91百万円」
栃木県内の営業用店舗1ヵ所について、通期で91百万円の減損損失を計上している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「新築移転が決定したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額91百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
栃木県内の営業用店舗1か所について91百万円の減損損失を実際に計上している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの固定資産に係るリスクが顕在化した場合、固定資産の減損等により多額の損失が発生する可能性があり」
自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵による固定資産の毀損・焼失・劣化を挙げている。