安定的な配当の継続
FY2016に初出。35回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載は2026-07-30。
- 2026-07-30再掲決算
「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」
第12次中期経営計画に関連して公表済みの2027年3月期年間配当30円の予想に修正がないことを示した。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「「親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向は、第12次中期経営計画期間中（2026年４月～2030年３月）に、40%程度を目指します。また、自己株式の取得については、資本水準や市場動向等を踏まえ機動的に実施します。」これにより、次期の配当につきましては、中間配当の15円00銭と期末配当の15円00銭を含め年間配当金は30円00銭を予定しております。」
株主還元方針を配当性向30～35％目安から第12次中期経営計画期間中40％程度へ変更し、次期年間配当も30円を予定している。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「2025年11月７日 取締役会 普通株式 1,261 利益剰余金 12.0 2025年９月30日 2025年12月10日」
2025年9月30日を基準日とする中間配当は1株当たり12円となり、前年同期の3円50銭から大幅に増額された。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「次期の配当につきましては、中間配当の７円00銭と期末配当の７円00銭と合わせ年間配当金は14円00銭を予定しております。当行は、株主還元方針を策定しており、親会社株主に帰属する当期純利益に対する、配当と自己株式取得を合わせた総還元性向について30%～35%を目安としておりますが、加えて市場環境や総還元性向を考慮しながら、業績回復に応じて株主還元策の更なる拡充を検討いたします。」
当期年間配当7円に対し、次期は中間・期末各7円、年間14円を予定するとし、業績回復に応じた株主還元策の更なる拡充も検討すると記載している。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「2024年11月８日 取締役会 普通株式 367 利益剰余金 3.5 2024年９月30日 2024年12月10日」
2024年9月30日を基準日とする中間配当は1株当たり3円50銭となり、前年同期の3円から50銭増額された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当期末の配当は、昨年５月に公表した配当予想のとおり、１株当たり３円00銭とさせていただきます。これにより１株当たりの年間配当金は中間配当金の３円00銭と合わせて６円00銭となります。なお、2024年3月期の総還元性向は30.0％となりました。」
中間配当3円、期末配当3円、年間配当6円を実施し、総還元性向30.0％となった。総還元性向30～35％の目安も継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月28日 定時株主総会 普通株式 315 3.0 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金」
2023年3月31日を基準日とする1株当たり3円、総額3億15百万円の期末配当を支払っており、安定配当方針に沿う実績を確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「中間配当金額 315百万円 １株当たりの中間配当金 ３円00銭」
2022年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり3円を支払っており、前年度の2円50銭から増額された水準を確認している。 - FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書
「2022年11月10日 取締役会 普通株式 315 利益剰余金 3.0 2022年９月30日 2022年12月９日」
2022年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり3円とした。前年同期の2円50銭から50銭増額されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月29日 定時株主総会 普通株式 313 3.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金」
2022年3月31日を基準日とする1株当たり3円の期末配当を支払い、前年度末に決定された配当水準を確認している。 - FY2022総還元性向目安の設定・配当増額有価証券報告書
「当該方針では親会社株主に帰属する当期純利益に対する、配当と自己株式取得を合わせた総還元性向について30％～35％を目安としています。 当期末の配当につきましては、業績が堅調に推移したことなどを勘案し、株主の皆様のご支援にお応えするため、前回予想に対して50銭増配の１株当たり３円00銭とさせていただきます。これにより１株当たりの年間配当金は中間配当金の２円50銭と合わせて５円50銭となります。」
安定配当方針に加えて、配当と自己株式取得を合わせた総還元性向30～35％の目安を策定した。期末配当は前回予想から50銭増配され、年間配当は5円50銭となった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年11月10日 取締役会 普通株式 261 利益剰余金 2.5 2021年９月30日 2021年12月10日」
2021年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり2円50銭、総額2億61百万円を決議しており、前年と同水準の配当を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月29日 定時株主総会 普通株式 260 2.5 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金」
2021年3月31日を基準日とする1株当たり2円50銭の期末配当を支払い、安定配当方針に沿う実績を確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年11月10日 取締役会 普通株式 260 利益剰余金 2.5 2020年９月30日 2020年12月10日」
2020年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり2円50銭を決議しており、前年度と同水準の配当を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 260 2.5 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
2020年3月31日を基準日とする1株当たり2円50銭の期末配当を支払い、前年度に決定した配当水準を確認している。 - FY2020後退有価証券報告書
「当期末の配当につきましては、業績等を勘案し、１株当たり２円50銭とさせていただきます。これにより、１株当たりの年間配当金は中間配当金の２円50銭と合わせ５円となります。」
中間配当2円50銭、期末配当2円50銭、年間配当5円となり、前年度の年間7円からさらに減少している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年11月７日 取締役会 普通株式 260 利益剰余金 2.5 2019年９月30日 2019年12月10日」
2019年9月30日を基準日とする1株当たり2円50銭の中間配当の支払いを改めて開示しており、当中間期の配当水準を確認している。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「2019年11月７日 取締役会 普通株式 260 利益剰余金 2.5 2019年９月30日 2019年12月10日」
2019年9月30日を基準日とする中間配当は1株当たり2円50銭となり、前年同期の4円から減少している。安定配当方針に対して、当中間期の配当水準は低下した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 312 3.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
2019年3月31日を基準日とする1株当たり3円の期末配当を支払い、前年度に決定した配当水準を確認している。 - FY2019後退有価証券報告書
「当期末の配当につきましては、業績等を勘案し、１株当たり３円とさせていただきます。これにより、１株当たりの年間配当金は中間配当金の４円と合わせ７円となります。」
安定配当の基本方針は維持しているが、期末配当は4円50銭から3円となり、年間配当金は8円50銭から7円へ減少した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「中間配当金額 417百万円 １株当たりの中間配当金 4円00銭」
平成30年9月30日を基準日とする中間配当について、総額4億17百万円、1株当たり4円の実績を改めて開示しており、安定配当の方針に沿う内容である。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年11月7日 取締役会 普通株式 417 利益剰余金 4.0 平成30年９月30日 平成30年12月10日」
平成30年9月30日を基準日とする1株当たり4円、総額4億17百万円の中間配当を決議し、安定配当方針を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年６月28日 定時株主総会 普通株式 468 4.5 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金」
平成30年3月31日を基準日とする1株当たり4円50銭の期末配当を平成30年6月29日に支払っており、安定配当の継続が示されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当期末の配当につきましては、業績が堅調に推移したことなどを勘案し、株主の皆様のご支援にお応えするため、１株当たり４円50銭とさせていただきます。これにより、１株当たり中間配当金の４円と合わせ、年間配当金は８円50銭となります。」
中間4円、期末4円50銭、年間8円50銭の配当を実施し、安定配当方針を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年11月８日 取締役会 普通株式 416 利益剰余金 4.0 平成29年９月30日 平成29年12月８日」
平成29年9月30日を基準日とする1株当たり4円の配当を決議しており、安定的な配当を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 468 4.5 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
平成29年3月31日を基準日とする1株当たり4円50銭の配当を平成29年6月30日に支払っており、安定配当の方針に沿う実績が示されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当期末の配当につきましては、業績が堅調に推移したことなどを勘案し、株主の皆様のご支援にお応えするため、１株当たり４円50銭とさせていただきます。これにより、１株当たり中間配当金の４円と合わせ、年間配当金は８円50銭となります。」
中間4円と期末4円50銭、年間8円50銭の配当を実施し、安定配当方針を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 416 利益剰余金 4.0 平成28年９月30日 平成28年12月９日」
平成28年9月30日を基準日とする1株当たり4.0円の配当を決定し、安定配当の継続が示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「健全経営と内部留保の充実に努めますとともに、安定的な配当の継続を実施することを基本方針としております。」
健全経営・内部留保と両立させながら、安定配当を継続する方針。