自己資本比率低下と規制基準下回りのリスク
FY2016に初出。31回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
栃木銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。37社中8社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに7社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準）は、貸出金の増加に伴うリスクアセットの増加等により、前連結会計年度末比0.19ポイント低下の9.91％となりました。」
連結自己資本比率は前年度末の10.10％から9.91％へ低下した。国内基準の要求水準4％は上回っている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「2025年９月30日 １.連結自己資本比率（２/３） 9.99」
連結自己資本比率は前年度末の10.10％から9.99％へ低下した。国内基準の総所要自己資本額に対応する水準は維持している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準）は、当期純損失の計上等により、前連結会計年度末比1.33ポイント減少の10.10％となりました。」
連結自己資本比率は前年度末の11.43％から10.10％へ1.33ポイント低下した。国内基準の要求水準4％は上回っている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「2024年９月30日 １.連結自己資本比率（２/３） 11.42」
連結自己資本比率は前連結会計年度末の11.43％から11.42％へ小幅に低下した。ただし、国内基準の要求水準4％を上回っている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準）は、貸出金等のリスクアセットの増加等により、前連結会計年度末比0.42ポイント減少の11.43％となりました。」
連結自己資本比率は前年度末の11.85％から11.43％へ低下した。ただし、要求基準4％を上回る状態は継続している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「2023年９月30日 １.連結自己資本比率（２/３） 11.84」
連結自己資本比率は前連結会計年度末の12.06％から11.84％へ低下した。ただし、国内基準の要求水準4％を上回る状態は継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自己資本比率低下と規制基準下回りのリスクについて、前事業年度記載から重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「１.連結自己資本比率（２/３） 12.06」
2022年9月末の連結自己資本比率は12.06％で、国内基準の要求水準4％を上回る状態が続いている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自己資本比率低下と規制基準下回りのリスクについて、前事業年度記載から重要な変更はないと記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準）は、利益計上等による自己資本の増加等により、前連結会計年度末比0.16ポイント増加の12.06％となりました。」
連結自己資本比率は前年度末の11.90％から12.06％へ上昇し、要求基準4％を上回る状態を継続している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「１.連結自己資本比率（２/３） 12.21」
連結自己資本比率は前連結会計年度末の11.17％から12.21％へ上昇し、国内基準の要求水準4％を上回る状態を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自己資本比率低下と規制基準下回りのリスクについて、前事業年度記載から重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「１.連結自己資本比率（２/３） 11.51」
連結自己資本比率は前連結会計年度末の11.17％から11.51％へ上昇し、国内基準の要求水準4％を上回る状態を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自己資本比率低下と規制基準下回りのリスクについて、前事業年度記載から重要な変更はないと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準）は、個人・中小企業向け貸出金の増加を主因とするリスクアセットの増加等により、前連結会計年度末比0.2ポイント低下の11.17％となりました。」
連結自己資本比率は11.37％から11.17％へ低下した。ただし、国内基準の要求水準4％は上回っている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自己資本比率低下と規制基準下回りのリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「１.連結自己資本比率（２/３） 11.48」
連結自己資本比率は前連結会計年度末の11.37％から11.48％へ上昇し、国内基準の要求水準4％を上回る状態を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自己資本比率低下と規制基準下回りのリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準）は、個人・中小企業向け貸出金の増加を主因とするリスクアセットの増加等により、前連結会計年度末比0.67ポイント低下の11.37％となりました。」
連結自己資本比率は12.04％から11.37％へ0.67ポイント低下した。ただし、国内基準の要求水準4％は上回っている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自己資本比率低下と規制基準下回りのリスクについて、前事業年度記載のリスクに重要な変更がないとされている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「連結自己資本比率(国内基準) (単位：億円、％） 平成30年９月30日 １.連結自己資本比率（２/３） 11.91」
連結自己資本比率は前連結会計年度末の12.04％から11.91％へ低下した。一方、国内基準の要求水準4％をなお上回っている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自己資本比率低下と規制基準下回りのリスクについて、前事業年度記載のリスクに重要な変更がないとされている。 - FY2018対処有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準）は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により自己資本額が増加し、前連結会計年度末比0.19ポイント上昇の12.04％となりました。」
連結自己資本比率は12.04％と記載され、国内基準の要求水準4％を上回っている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自己資本比率低下と規制基準下回りのリスクについて、前事業年度記載のリスクに重要な変更がないとされている。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「１.連結自己資本比率（２/３） 12.53」
連結自己資本比率は12.53％となり、平成29年3月末の12.23％から上昇している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自己資本比率低下と規制基準下回りのリスクについて、前事業年度記載のリスクに重要な変更がないとされている。 - FY2017対処有価証券報告書
「連結自己資本比率は12.23％となりました。」
連結自己資本比率は前年度末の12.11％から12.23％へ上昇し、要求基準4％を上回る状態を継続している。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「１.連結自己資本比率（２/３） 12.14 １.自己資本比率（２/３） 11.97」
平成28年9月末の連結・単体自己資本比率は12.14％・11.97％で、平成28年3月末の12.11％・11.94％から小幅に上昇している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行の自己資本比率が要求される基準である４％を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等の命令を受けることとなります。」
国内基準の要求水準4％を示し、当期の連結自己資本比率は12.11％、単体自己資本比率は11.94％だった。