金利・価格・為替変動による市場リスク
FY2016に初出。35回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載は2026-07-30。
栃木銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。16社中13社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「2026年３月31日(連結決算日）現在で、当行グループの市場リスク量(損失の推計値)は、全体で16,362百万円(2025年３月31日現在は16,317百万円)であります。」
VaRベースの市場リスク量は前年度末の163億17百万円から163億62百万円へ微増し、補正後の市場リスク量は180億19百万円となった。 - 2026-05-13悪化決算
「その他有価証券評価差額金 △6,948 △6,618」
その他有価証券評価差額金のマイナス幅が前年度末から拡大した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 6,618 △ 5,154」
その他有価証券評価差額金のマイナス幅は前年度末の66億18百万円から51億54百万円へ縮小し、市場価格変動に関する評価差額が改善している。 - FY2025対処有価証券報告書
「2025年３月31日現在(連結決算日）現在で、当行グループの市場リスク量(損失の推計値)は、全体で16,317百万円(2024年３月31日現在は19,558百万円)であります。」
VaRで計測した市場リスク量は前年度末の195億58百万円から163億17百万円へ減少した。また、その他有価証券評価差額金のマイナス幅も277億15百万円から66億18百万円へ縮小した。 - FY2025-H1評価差額悪化・中間包括利益改善有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 27,715 △ 28,517 中間包括利益 △ 5,955 259」
その他有価証券評価差額金のマイナス幅は前連結会計年度末の277億15百万円から285億17百万円へ拡大した一方、中間包括利益は前年同期のマイナス59億55百万円から2億59百万円のプラスとなった。 - FY2024市場リスク量減少・評価差額悪化有価証券報告書
「2024年３月31日現在(連結決算日）現在で、当行グループの市場リスク量(損失の推計値)は、全体で19,558百万円(2023年３月31日現在は34,300百万円)であります。」
VaRベースの市場リスク量は343億円から195億58百万円へ、補正後の市場リスク量は476億82百万円から221億43百万円へ減少した。一方、その他有価証券評価差額金はマイナス277億15百万円となった。 - FY2024-Q3評価差額悪化・包括利益改善有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 19,493 △ 25,980 四半期包括利益 △ 16,190 △ 4,956」
その他有価証券評価差額金のマイナス幅は前連結会計年度末の194億93百万円から259億80百万円へ拡大した一方、四半期包括利益の赤字幅は前年同期の161億90百万円から49億56百万円へ縮小しており、関連指標に方向の異なる変化がある。 - FY2024-Q2評価差額悪化・包括利益改善有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 19,493 △ 27,308 中間包括利益 △ 12,269 △ 5,955」
その他有価証券評価差額金のマイナス幅は前連結会計年度末の194億93百万円から273億8百万円へ拡大した一方、中間包括利益の赤字幅は前年同期の122億69百万円から59億55百万円へ縮小しており、関連指標に方向の異なる変化がある。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 19,493 △ 18,694 四半期包括利益 △ 9,228 1,376」
その他有価証券評価差額金のマイナス幅が前連結会計年度末の194億93百万円から186億94百万円へ縮小し、四半期包括利益も前年同期のマイナスから13億76百万円のプラスとなった。市場価格変動の影響を示す指標は改善している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 10,676 △ 30,354 四半期包括利益 3,358 △ 16,190」
その他有価証券評価差額金のマイナス幅が前連結会計年度末の106億76百万円から303億54百万円へ拡大し、四半期包括利益も161億90百万円のマイナスとなった。市場価格変動の影響がさらに悪化している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 10,676 △ 24,773 中間包括利益 3,353 △ 12,269」
その他有価証券評価差額金のマイナス幅が前年度末の106億76百万円から247億73百万円へ拡大し、中間包括利益も122億69百万円のマイナスとなった。市場価格変動の影響がさらに悪化している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 10,676 △ 20,172 四半期包括利益 2,067 △ 9,228」
その他有価証券評価差額金のマイナス幅が前年度末の106億76百万円から201億72百万円へ拡大し、四半期包括利益も922億8百万円ではなく92億28百万円のマイナスとなっており、市場価格変動の影響が評価差額の悪化として具体化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「2022年３月31日現在(連結決算日）現在で、当行グループの市場リスク量(損失の推計値)は、全体で18,050百万円(2021年３月31日現在は16,269百万円)であります。」
市場リスク量は前年の162億69百万円から180億50百万円へ増加した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 8,805 48 株式等償却 289百万円 138百万円」
その他有価証券評価差額金の当期累計額は前年同期の88億5百万円から48百万円となり、株式等償却も2億89百万円から1億38百万円へ減少した。市場価格変動に関する損失指標は前年同期比で改善している。 - FY2022-Q2評価差額改善と有価証券減損有価証券報告書
「当中間連結会計期間における減損処理額は、126百万円（うち、株式126百万円）であります。」
その他有価証券評価差額金のマイナス幅は前年度末の△20億22百万円から△8億30百万円へ縮小した一方、有価証券について1億26百万円の減損処理が発生している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 2,022 △ 1,677 株式等償却 226百万円 ―」
その他有価証券評価差額金のマイナス幅が前連結会計年度末の20億22百万円から16億77百万円へ縮小し、株式等償却も前年同期の2億26百万円から当期は計上なしとなった。市場価格変動に関する損失指標は改善している。 - FY2021-Q3評価差額改善と株式等償却増加有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 1,183 8,805 株式等償却 130百万円 289百万円」
その他有価証券評価差額金は前年同期比で増加し、評価差額のマイナス幅が縮小・プラス化した一方、株式等償却は前年同期の1億30百万円から2億89百万円へ増加しており、市場価格変動に関する指標には改善と損失発生が併存している。 - FY2021-Q2評価差額改善と有価証券減損有価証券報告書
「当中間連結会計期間における減損処理額は、219百万円（うち、株式219百万円）であります。」
その他有価証券評価差額金のマイナス幅は前年度末の△71億88百万円から△3億48百万円へ縮小した一方、有価証券の減損処理額は219百万円となり、市場価格変動に関する指標には改善と損失発生が併存している。 - FY2021-Q1評価差額改善と株式等償却増加有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 7,188 △ 3,161 株式等償却 153百万円 226百万円」
その他有価証券評価差額金のマイナス幅は縮小した一方、株式等償却は前年同期の1億53百万円から2億26百万円へ増加しており、市場価格変動に関する指標には方向の異なる変化がある。 - FY2020悪化有価証券報告書
「2020年３月31日現在で、当行グループの市場リスク量(損失の推計値)は、全体で27,892百万円(2019年３月31日現在は11,374百万円)であります。なお、当行グループでは、「有価証券」について、リスク計測モデルが算出する日々のVaRの値と実際の損益を比較し、損失がVaRを上回った回数によりモデルの有効性を検証するバックテスティングを定期的に実施しております。バックテスティングの結果、実際の損失が日々のVaRの値を超えた回数を踏まえ、2020年３月31日現在の補正した市場リスク量は40,164百万円(2019年３月31日現在は13,535百万円)であります。」
VaRベースの市場リスク量は113億74百万円から278億92百万円へ、補正後は135億35百万円から401億64百万円へ大幅に増加した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
金利・価格・為替変動による市場リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における減損処理額は、144百万円（うち、株式144百万円）であります。」
有価証券について株式を中心に1億44百万円の減損処理を実施しており、市場価格変動に伴う損失が実際に発生している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
金利・価格・為替変動による市場リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「2019年３月31日現在で、当行グループの市場リスク量(損失の推計値)は、全体で13,535百万円(2018年３月31日現在は10,081百万円)であります。」
VaRで計測した市場リスク量は100億81百万円から135億35百万円へ増加した。年度中には有価証券の評価損拡大防止を目的とする売却処分により約35億円の売却損も計上している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「また純資産は、その他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末比44億円減少の1,624億円となりました。」
株式市場等の不安定な動向を背景に、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の13億93百万円からマイナス22億16百万円となり、純資産の減少として市場価格変動の影響が具体化している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、非上場株式について１百万円減損処理を行なっております。 当中間連結会計期間の末日以後、当行の保有有価証券の評価損拡大を防止するため、その一部を処分し約35億円の売却損が発生する見込みであります。」
保有有価証券について1百万円の減損処理が実際に発生し、さらに評価損拡大防止のための一部処分により約35億円の売却損が見込まれている。市場価格変動リスクが損失として具体化している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
金利・価格・為替変動による市場リスクについて、前事業年度記載のリスクに重要な変更がないとされている。 - FY2018対処有価証券報告書
「平成30年３月31日現在で、当行グループの市場リスク量(損失の推計値)は、全体で10,081百万円(平成29年３月31日現在は19,109百万円)であります。」
VaRで計測した市場リスク量が191億09百万円から100億81百万円へ減少している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
金利・価格・為替変動による市場リスクについて、前事業年度記載のリスクに重要な変更がないとされている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
事業等のリスク欄では該当事項がないとされ、本 filing で金利・価格・為替変動による市場リスクについて新たな変化は示されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
金利・価格・為替変動による市場リスクについて、前事業年度記載のリスクに重要な変更がないとされている。 - FY2017対処有価証券報告書
「平成29年３月31日現在で、当行グループの市場リスク量(損失の推計値)は、全体で19,109百万円(平成28年３月31日現在は29,754百万円)であります。」
VaRで計測した市場リスク量が297億54百万円から191億09百万円へ減少している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年３月31日現在で、当行グループの市場リスク量(損失の推計値)は、全体で29,754百万円(平成27年３月31日現在は18,292百万円)であります。」
有価証券、貸出金、預金等について市場リスクをVaRで計測しており、損失推計値を数値化している。