トマトみらい創生プランによる事業モデル転換
FY2016に初出。15回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「＜経営目標（単体）＞ 項 目 2025年度実績 中期経営計画目標 コア業務純益（投信解約損益を除く） 34億円 32億円 当期純利益 18億円 19億円 自己資本比率 9.04％ ８％以上 ＯＨＲ（コア業務粗利益ベース） 77.3％ 75％程度 <連結> ＲＯＥ（当期純利益ベース） 3.47％ 中長期に５％を目指す」
第４次みらい創生プランの2025年度実績と目標の対比を更新した。コア業務純益は34億円で目標32億円を上回り、自己資本比率も9.04％となった一方、当期純利益は18億円で目標19億円を下回り、ＯＨＲ77.3％は目標75％程度、ＲＯＥ3.47％は中長期目標5％を下回っている。 - 2026-05-13達成決算
「コア業務純益は3,292百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,970百万円となりました。」
第4次みらい創生プランで示されたコア業務純益32億円、当期純利益19億円の目標に対し、2026年3月期実績はいずれも上回った。 - FY2025前進有価証券報告書
「中期経営計画「第４次 みらい創生プラン」（2024年４月～2027年３月）においてビジネスモデルである本業支援・最適提案活動の実践によりお客さまの課題解決に真摯に取り組み、地域経済・産業の成長・発展に貢献することで、当社の持続的な成長を目指してまいります。」
第4次みらい創生プランの初年度に当たり、2024年度実績と2026年度目標を開示した。コア業務純益は32億円で目標と同水準、当期純利益は16億円で目標19億円を下回っている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「新中期経営計画「第４次 みらい創生プラン」（2024年４月～2027年３月）においてビジネスモデルである本業支援・最適提案活動の実践によりお客さまの課題解決に真摯に取り組み、地域経済・産業の成長・発展に貢献することで、当社の持続的な成長を目指してまいります。」
第3次みらい創生プランから、第4次みらい創生プランへ移行した。新計画では、本業支援・最適提案を継続しつつ、新たな10年後ビジョンの実現をバックキャストで目指す構成となっている。 - FY2023前進有価証券報告書
「項 目 2021年度実績 中期経営計画 2023年度目標 2022年度実績 コア業務純益（投信解約益を除く） 26億円 23億円 29億円 当期純利益 15億円 16億円 17億円 自己資本比率 8.81％ ８％以上 8.67％ ＯＨＲ（コア業務粗利益ベース） 80.8％ 82％台 79.0％ ＲＯＥ（当期純利益ベース） 2.9％ ３％以上 3.2％」
第3次みらい創生プランの2023年度目標に対する2022年度実績を開示した。コア業務純益、当期純利益、OHR、ROEはいずれも目標水準を上回り、自己資本比率も8％以上を維持している。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年４月にスタートした中期経営計画「第３次 みらい創生プラン」は、２年目となります。当社のビジネスモデルである「本業支援」「最適提案」活動の真価を発揮し、お客さまの課題解決に取り組み、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢などの影響により変化する地域経済・産業の成長・発展に貢献することで、当社の持続的な成長を目指してまいります。」
第3次みらい創生プランが2年目に入り、本業支援・最適提案による課題解決と地域経済への対応を継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社は2018年度から中期経営計画「第２次 みらい創生プラン」をスタートし、2020年度が計画最終年度となりました。そして、この2021年４月からは、３ヵ年を計画期間とする新中期経営計画「第３次 みらい創生プラン」をスタートさせました。」
第2次計画を最終年度まで進め、新たに2021年4月から3年間の第3次計画へ移行した。計画の継続性を保ちながら、コロナ禍への対応と地域経済の変化への対応を前面に出している。 - FY2020後退有価証券報告書
「預金残高 11,750億円 11,410億円 11,342億円 貸出金残高 10,120億円 9,600億円 9,547億円 事業者貸出先数 11,000先 11,000先 10,817先 コア業務純益 21億円 18億円 18億円 当期純利益 15億円 12億円 12億円」
2020年度目標に対し、2020年度計画の預金残高、貸出金残高、コア業務純益、当期純利益をそれぞれ引き下げている。新型コロナウイルス感染症の影響を前提に計画を見直している。 - FY2019前進有価証券報告書
「中期経営計画「第２次 みらい創生プラン」は、経営ビジョン「夢をかなえ、地域の未来を創造する銀行」の実現に向けたセカンドステップと位置づけ、前中期経営計画で取り組んできたビジネスモデルを更に深化させ、お客さまに徹底的に寄り添うことで、お客さま・地域・当社の持続的な成長・発展の実現を目指してまいります。」
第2次みらい創生プランをセカンドステップとして進め、前計画のビジネスモデルを深化させる段階に移行している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は、持分法適用関連会社であるトマトリース株式会社の株式を平成31年１月11日に追加取得し、完全子会社化いたしました。」
本業支援を軸とする事業モデルについて、前四半期に計画・決議されていたトマトリースの完全子会社化が実施され、グループの提供ソリューション強化に向けた具体的な進展となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「「グループ経営の強化」の一環として、トマトリース株式会社を完全子会社化することで、当社のビジネスモデルである「本業支援」を展開するうえでの提供ソリューションを一層強化するとともに、連結ベースでの収益力を高め、グループ全体の企業価値向上を図ることを目的として行うもの」
本業支援を軸とするビジネスモデルについて、トマトリースの完全子会社化を通じたソリューション強化と収益力向上という具体的な施策が示された。 - FY2018前進有価証券報告書
「前中期経営計画「トマトみらい創生プラン～進化への挑戦～2018」においては、「お客さまを深く理解し、徹底的に寄り添う」戦略を具現化したビジネスモデル「本業支援」「最適提案」の定着、事業者貸出先数１万先の突破など、次なる成長に向けた礎を築くことができました。その成果を踏まえ、当社は平成30年度から３ヵ年を計画期間とする新中期経営計画「第２次 みらい創生プラン」をスタートさせました。」
前中期計画で本業支援・最適提案の定着と事業者貸出先数1万先突破を実績として示し、平成30年度から3年間の新中期計画を開始した。 - FY2017前進有価証券報告書
「中期経営計画の最終年度となる平成29年度は、これまでの２年間の取り組み実績を踏まえ、次の４つの経営方針を掲げております。」
計画が2年目を終え、最終年度に入り、過去2年間の実績を踏まえた4つの経営方針を具体化している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境のもと、当社は、中期経営計画「トマトみらい創生プラン ～進化への挑戦～2018」（平成27年４月～平成30年３月）に基づき、「お客さまを深く理解し、徹底的に寄り添う」戦略を具現化したビジネスモデル、すなわち、企業のお客さまには創業から発展・承継までライフステージに応じた最適な「本業支援」を、個人のお客さまにはその一生をトータルにサポートする「最適提案」をいっそう進化させるべく積極的な活動を展開しております。」
中期経営計画の期間と、顧客に寄り添うビジネスモデルを引き続き経営の基軸としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「トマトみらい創生プランは、経営ビジョンの実現に向けてチャレンジする最初の３ヵ年計画と位置づけ、次の４つの基本方針を掲げております。」
計画期間は平成27年4月から平成30年3月まで。顧客支援、信頼関係、収益源多様化、独自性・人材の4方針を明示している。