不良債権・与信関連費用の増加リスク
FY2016に初出。39回の記載のうち22回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-11-09。
トマト銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。53社中29社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに6社。
- 2026-11-09その他決算
「連結経常費用は、預金利息や与信関連費用等の増加により、前年同期比1,943百万円増加の13,986百万円となりました。」
リスク管理債権の合計額は2026年3月末の341億10百万円から2026年9月末の333億40百万円へ減少した一方、与信関連費用は増加し、連結貸倒引当金は49億79百万円から60億28百万円へ増加した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度は、貸出条件緩和債権が減少したものの、破産更生等債権、危険債権が増加した結果、前期比2,375百万円増加いたしました。」
リスク管理債権は317億34百万円から341億10百万円へ23億75百万円増加した。危険債権は204億68百万円から228億23百万円へ増加し、貸倒引当金は49億79百万円となった。数値化された信用リスクは悪化したが、貸倒れそのものの発生を示す記載ではない。 - 2026-05-13悪化決算
「リスク管理債権の合計は34,110百万円となり、2025年３月末比2,375百万円増加しました。」
リスク管理債権は前年度末の317億34百万円から341億10百万円へ増加し、危険債権も増加した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 7,021百万円 6,952百万円 危険債権額 20,468百万円 20,213百万円 三月以上延滞債権額 －百万円 －百万円 貸出条件緩和債権額 4,244百万円 4,742百万円 合計額 31,734百万円 31,908百万円」
リスク管理債権の合計額は前年度末の317億34百万円から319億08百万円へ増加した。破産更生債権・危険債権は減少した一方、貸出条件緩和債権は増加している。 - FY2025リスク管理債権減少と貸倒関連費用増加有価証券報告書
「当連結会計年度は、破産更生等債権が増加したものの、危険債権、貸出条件緩和債権が減少した結果、前期比1,064百万円減少いたしました。」
リスク管理債権は327億99百万円から317億34百万円へ減少した。一方、貸倒償却引当費用は993百万円から1,299百万円、貸出金償却は97百万円から512百万円へ増加し、信用関連費用の増加も開示された。 - FY2025-H1リスク管理債権減少と不良債権処理費用増加有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 6,779 百万円 6,769 百万円 危険債権額 20,878 百万円 20,364 百万円 貸出条件緩和債権額 5,142 百万円 4,312 百万円 合計額 32,799 百万円 31,446 百万円」
リスク管理債権の合計額は2024年3月末の32,799百万円から2024年9月末には31,446百万円へ減少した。一方、不良債権処理費用の増加等により連結経常費用が増加し、貸倒引当金繰入額は547百万円、貸出金償却は469百万円となった。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度は、破産更生等債権、危険債権、貸出条件緩和債権のいずれも増加した結果、前期比2,977百万円増加いたしました。」
リスク管理債権は前期の29,822百万円から32,799百万円へ29億77百万円増加した。貸倒引当金も50億円となり、貸倒償却引当費用は前期の364百万円から1,029百万円へ増加している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 5,044 百万円 5,706 百万円 危険債権額 20,290 百万円 21,921 百万円 三月以上延滞債権額 － 百万円 － 百万円 貸出条件緩和債権額 4,487 百万円 4,397 百万円 合計額 29,822 百万円 32,025 百万円」
リスク管理債権の合計額は2023年3月末の29,822百万円から2023年12月末には32,025百万円へ2,203百万円増加した。危険債権額が増加し、貸倒引当金繰入額も前年同期の21百万円から297百万円へ増加している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 5,044 百万円 6,260 百万円 危険債権額 20,290 百万円 20,627 百万円 三月以上延滞債権額 ― 百万円 ― 百万円 貸出条件緩和債権額 4,487 百万円 4,353 百万円 合計額 29,822 百万円 31,241 百万円」
リスク管理債権の合計額は2023年3月末の29,822百万円から2023年9月末には31,241百万円へ1,419百万円増加した。破産更生債権等と危険債権が増加しており、不良債権処理費用の増加が連結経常利益の減益要因としても記載されている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 5,044 百万円 6,078 百万円 危険債権額 20,290 百万円 19,775 百万円 三月以上延滞債権額 － 百万円 － 百万円 貸出条件緩和債権額 4,487 百万円 4,719 百万円 合計額 29,822 百万円 30,573 百万円」
リスク管理債権の合計額は2023年3月末の29,822百万円から2023年6月末には30,573百万円へ751百万円増加した。破産更生債権および貸出条件緩和債権が増加し、貸倒引当金繰入額も前年同期の18百万円から123百万円へ増加している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度は、破産更生等債権、危険債権が増加した結果、前期比4,693百万円増加いたしました。」
リスク管理債権は前期の251億28百万円から298億22百万円へ46億93百万円増加した。破産更生等債権と危険債権が増加している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 3,774 百万円 3,555 百万円 危険債権額 16,838 百万円 20,178 百万円 三月以上延滞債権額 － 百万円 0 百万円 貸出条件緩和債権額 4,514 百万円 4,073 百万円 合計額 25,128 百万円 27,806 百万円」
リスク管理債権の合計額は2022年3月末の25,128百万円から2022年12月末には27,806百万円へ2,678百万円増加した。特に危険債権額が16,838百万円から20,178百万円へ増加している。quantified はtrue、materialized はfalseと判定する。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 3,774 百万円 3,850 百万円 危険債権額 16,838 百万円 19,964 百万円 三月以上延滞債権額 － 百万円 － 百万円 貸出条件緩和債権額 4,514 百万円 3,206 百万円 合計額 25,128 百万円 27,021 百万円」
リスク管理債権の合計額は2022年3月末の25,128百万円から2022年9月末には27,021百万円へ増加した。特に危険債権額が16,838百万円から19,964百万円へ増加している。quantified はtrue、materialized はfalseと判定する。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 3,774 百万円 3,647 百万円 危険債権額 16,838 百万円 17,753 百万円 三月以上延滞債権額 － 百万円 － 百万円 貸出条件緩和債権額 4,514 百万円 4,079 百万円 合計額 25,128 百万円 25,480 百万円」
リスク管理債権の合計額は2022年3月末の25,128百万円から2022年6月末には25,480百万円へ352百万円増加した。危険債権額は増加した一方、貸出条件緩和債権額は減少している。貸倒れそのものの発生を示す記載ではない。内部の数値変化として quantified はtrue、materialized はfalseと判定する。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度は、破産更生等債権、危険債権及び貸出条件緩和債権が増加した結果、前期比2,029百万円増加いたしました。」
リスク管理債権は前期の23,098百万円から25,128百万円へ増加した。危険債権と貸出条件緩和債権の増加が信用リスクの数値悪化に寄与している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「破綻先債権額 873 百万円 881 百万円 延滞債権額 18,860 百万円 19,792 百万円 ３カ月以上延滞債権額 － 百万円 － 百万円 貸出条件緩和債権額 3,307 百万円 4,606 百万円 合計額 23,041 百万円 25,280 百万円」
リスク管理債権の合計額は前連結会計年度末の23,041百万円から25,280百万円へ2,239百万円増加した。延滞債権額と貸出条件緩和債権額も増加している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「合計額 23,041 百万円 24,736 百万円」
リスク管理債権の合計額は2021年3月末の23,041百万円から2021年9月末には24,736百万円へ1,695百万円増加した。危険債権は154億円から164億円、要管理債権は35億円から47億円に増加している。信用リスクの数値が悪化した。なお、貸倒れそのものの発生を示す記載ではない。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「破綻先債権額 873 百万円 839 百万円 延滞債権額 18,860 百万円 18,668 百万円 ３カ月以上延滞債権額 － 百万円 － 百万円 貸出条件緩和債権額 3,307 百万円 3,342 百万円 合計額 23,041 百万円 22,850 百万円」
リスク管理債権の合計額は前連結会計年度末の23,041百万円から22,850百万円へ191百万円減少した。貸出条件緩和債権額は増加しているが、合計額は減少している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度は、破綻先債権額が減少しましたが、延滞債権額及び貸出条件緩和債権額が増加した結果、前期比1,925百万円増加いたしました。」
リスク管理債権は211億16百万円から230億41百万円へ増加した。貸倒引当金も2021年3月期に50億円となり、信用リスクの数値開示が拡大している。貸倒れそのものの発生を示す記載ではない。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「破綻先債権額 986 百万円 954 百万円 延滞債権額 16,983 百万円 17,696 百万円 ３カ月以上延滞債権額 － 百万円 － 百万円 貸出条件緩和債権額 3,147 百万円 3,621 百万円 合計額 21,116 百万円 22,272 百万円」
リスク管理債権の合計額は前連結会計年度末の21,116百万円から22,272百万円へ増加した。延滞債権額と貸出条件緩和債権額も増加している。なお、当該リスクの数値化は進んだが、貸倒れそのものの発生は記載されていない。なお、quantified はtrue、materialized はfalseと判定する。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。」
リスク管理債権の合計額は前連結会計年度末の21,116百万円から22,181百万円へ増加した。危険債権は144億円から154億円、要管理債権は32億円から35億円に増加している。 - FY2021-Q1リスク管理債権微減・貸出条件緩和債権増加有価証券報告書
「破綻先債権額 986百万円 1,009百万円 延滞債権額 16,983百万円 16,553百万円 ３カ月以上延滞債権額 －百万円 0百万円 貸出条件緩和債権額 3,147百万円 3,529百万円 合計額 21,116百万円 21,092百万円」
リスク管理債権の合計額は前連結会計年度末の21,116百万円から21,092百万円へ微減した一方、貸出条件緩和債権額は3,147百万円から3,529百万円へ増加した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「しかしながら、今後の経済情勢の変動や自然災害の発生、融資先の経営状況の変動、粉飾決算の発覚などによって、実際の貸倒が、見積もった貸倒引当金を上回り、不良債権や当社の与信関連費用が増加する可能性があります。（2020年3月期 貸倒引当金48億円）」
貸倒引当金48億円を開示し、新型コロナウイルス感染症による信用リスクへの影響と、見積りを上回る貸倒・与信関連費用増加の可能性を明示している。リスク管理債権総額は減少した一方、貸出条件緩和債権は増加した。 - FY2020-Q3リスク管理債権減少・貸出条件緩和債権および貸倒引当金繰入額増加有価証券報告書
「貸出条件緩和債権額 2,504百万円 3,228百万円 合計額 21,987百万円 21,089百万円 貸倒引当金繰入額 202百万円 428百万円」
リスク管理債権合計は2019年3月末の21,987百万円から21,089百万円へ減少した。一方、貸出条件緩和債権額は増加し、貸倒引当金繰入額も前年同期の202百万円から428百万円に増加しており、項目別には悪化が続いている。 - FY2020-Q2リスク管理債権合計減少・貸倒引当金繰入額増加有価証券報告書
「合計額 21,987百万円 21,194百万円」
リスク管理債権合計は2019年3月末から793百万円減少した。一方、貸出条件緩和債権は2,504百万円から3,178百万円に増加し、貸倒引当金繰入額も前年同期の151百万円から382百万円に増加しており、項目別には悪化も開示された。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「合計額 21,987百万円 22,307百万円」
リスク管理債権の合計額が2019年3月末の21,987百万円から2019年6月末には22,307百万円へ320百万円増加した。貸出条件緩和債権額も2,504百万円から3,547百万円へ増加している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度は、破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額がいずれも増加した結果、前期比1,517百万円増加いたしました。」
連結リスク管理債権は20,469百万円から21,987百万円へ増加し、金融再生法開示債権比率も2.06％から2.18％へ上昇した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「合計額 20,469百万円 21,015百万円」
リスク管理債権の合計額が平成30年３月末の20,469百万円から平成30年12月末には21,015百万円へ546百万円増加した。貸倒引当金繰入額も当第３四半期累計期間に202百万円計上され、前年同期の計上なしから増加した。 - FY2019-Q2貸倒引当金繰入額増加・債権残高微減有価証券報告書
「連結経常費用は、貸倒引当金繰入額の増加等により、前年同期比28百万円増加の8,221百万円となりました。」
貸倒引当金繰入額151百万円を計上し、与信関連費用の増加が損益に現れた。一方、リスク管理債権の合計額は20,469百万円から20,403百万円へ小幅に減少した。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「合計額 20,469百万円 20,940百万円」
リスク管理債権の合計額が平成30年3月末の20,469百万円から平成30年6月末には20,940百万円へ471百万円増加した。貸倒引当金繰入額も前年同期の30百万円から156百万円に増加している。 - FY2018対処有価証券報告書
「当連結会計年度は、破綻先債権額が増加しましたが、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額が減少した結果、前期比1,290百万円減少いたしました。」
リスク管理債権は21,760百万円から20,469百万円へ1,290百万円減少した。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「合計額 21,760百万円 20,306百万円」
リスク管理債権の合計額が平成29年3月末の21,760百万円から平成29年12月末には20,306百万円へ減少した。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「合計額 21,760百万円 20,625百万円」
リスク管理債権の合計額が平成29年3月末の21,760百万円から平成29年9月末には20,625百万円へ減少した。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「合計額 21,760百万円 20,993百万円」
リスク管理債権の合計額が平成29年3月末の21,760百万円から平成29年6月末には20,993百万円へ減少した。 - FY2017対処有価証券報告書
「当連結会計年度は、破綻先債権額及び３カ月以上延滞債権額が増加しましたが、延滞債権額及び貸出条件緩和債権額が減少した結果、前年度比3,442百万円減少いたしました。」
リスク管理債権は25,203百万円から21,760百万円へ3,442百万円減少した。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「合計額 25,203百万円 22,397百万円」
リスク管理債権の合計額が平成28年3月末の25,203百万円から平成28年12月末には22,397百万円へ減少した。また、貸倒引当金戻入益890百万円を計上している。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「連結経常費用は、与信関連費用が減少したことなどから、前年同期比291百万円減少の8,314百万円となりました。」
与信関連費用の減少が損益面で確認され、資産査定上のリスク管理債権合計も25,203百万円から22,729百万円へ減少している。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「合計額 25,203百万円 22,990百万円」
リスク管理債権の合計額は、平成28年3月31日の25,203百万円から平成28年6月30日には22,990百万円へ減少している。 - FY2016初出有価証券報告書
「わが国の経済情勢、特に当社が営業基盤としている岡山県内の経済情勢の変動、不動産価格の変動、その他予期せざる事情の発生、貸出先企業の経営状況の変動等によって不良債権、与信関連費用が増加するおそれがあり、当社の業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
リスク管理債権は25,203百万円。不良債権増加の可能性を、地域経済・不動産価格・取引先経営状況と関連付けている。