自己資本比率低下と規制基準下回りのリスク
FY2016に初出。35回の記載のうち15回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-11-09。
トマト銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。46社中11社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- FY2026対処有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準）は、前期末比0.16%上昇し、9.18％となりました。国内基準で必要とされている４％を大きく上回っております。これは、中期経営計画「第４次 みらい創生プラン」の目標である自己資本比率８％以上の達成に向けて、リスクアセットコントロールの徹底に努めた結果であります。」
連結自己資本比率は9.02％から9.18％へ上昇し、国内基準4％および第4次みらい創生プランの8％以上目標を引き続き上回った。単体自己資本比率も9.04％となった。 - 2026-05-13対処決算
「連結自己資本比率は9.18％となり、2025年３月末比0.16％上昇しました。」
連結自己資本比率は9.02％から9.18％へ上昇し、国内基準の所要自己資本比率4％を上回る水準を維持している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準）は、2025年３月末に比べ0.25％上昇し、9.27％となりました。なお、単体自己資本比率（国内基準）も0.25％上昇し、9.14％となりました。」
連結自己資本比率は9.02％から9.27％へ上昇し、国内基準で必要とされる4％を引き続き上回っている。 - FY2025対処有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準）は、前期比0.32%上昇し、9.02％となりました。国内基準で必要とされている４％を大きく上回っております。これは、中期経営計画「第４次 みらい創生プラン」の目標である自己資本比率８％以上の達成に向けて、リスクアセットコントロールの徹底に努めた結果であります。」
連結自己資本比率は8.70％から9.02％へ上昇し、国内基準4％および第4次みらい創生プランの8％以上目標を上回った。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準）は、2024年３月末に比べ0.18％上昇し、8.88％となりました。なお、単体自己資本比率（国内基準）も0.16％上昇し、8.78％となりました。」
連結自己資本比率は2024年3月末の8.70％から8.88％へ上昇し、国内基準で必要とされる4％を上回る水準を維持している。 - FY2024自己資本比率の微減と規制基準超過の継続有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準）は、前期比0.01%減少し、8.70％となりました。国内基準で必要とされている４％を大きく上回っております。」
連結自己資本比率は前期の8.71％から8.70％へ微減したが、国内基準4％および第3次みらい創生プランの目標8％以上を上回っている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「（銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づく2023年９月末の連結自己資本比率（国内基準）は、8.81％であります。）」
2023年9月末の連結自己資本比率8.81％を再掲しており、国内基準4％および中期計画の目標8％以上を上回る水準を確認している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準）は、2023年３月末に比べ0.10％上昇し、8.81％となりました。なお、単体自己資本比率（国内基準）も0.08％上昇し、8.75％となりました。」
連結自己資本比率は2023年3月末の8.71％から8.81％へ上昇し、国内基準4％を上回る水準を維持している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出した2023年３月末の連結自己資本比率（バーゼルⅢ 国内基準）は8.71％であります。」
2023年3月末の連結自己資本比率8.71％を再掲し、国内基準4％および第3次みらい創生プランの目標8％以上を上回る水準を確認している。 - FY2023自己資本比率の低下と目標水準の維持有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準）は、前期比0.14%減少し、8.71％となりました。国内基準で必要とされている４％を大きく上回っております。これは、中期経営計画「第３次 みらい創生プラン」の目標である自己資本比率８％以上の達成に向けて、リスクアセットコントロールの徹底に努めた結果であります。」
連結自己資本比率は8.85％から8.71％へ低下したが、規制基準4％および中期計画の目標8％以上を上回っている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出した2022年９月末の連結自己資本比率（国内基準）は、8.88％であります。」
2022年9月末の連結自己資本比率8.88％を再掲しており、国内基準4％および第3次みらい創生プランの目標8％以上を上回る水準を確認している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準）は、2022年３月末に比べ0.03％上昇し、8.88％となりました。なお、単体自己資本比率（国内基準）も0.01％上昇し、8.82％となりました。」
連結自己資本比率は8.85％から8.88％へ、単体自己資本比率は8.81％から8.82％へ上昇し、国内基準4％および第3次みらい創生プランの目標8％以上を上回る水準を維持している。quantified はtrue、materialized はfalseと判定する。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出した2022年３月末の連結自己資本比率（バーゼルⅢ 国内基準）は8.85％であります。」
2022年3月末の連結自己資本比率8.85％を再掲しており、国内基準4％および第3次みらい創生プランの目標8％以上を上回る水準を確認している。 - FY2022対処有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準）は、前期比0.48％上昇し、8.85％となりました。国内基準で必要とされている４％を大きく上回っております。これは、中期経営計画「第３次 みらい創生プラン」の目標である自己資本比率８％以上の達成に向けて、リスクアセットコントロールの徹底に努めた結果であります。」
連結自己資本比率は8.37％から8.85％へ上昇し、規制基準4％および第3次計画の目標8％以上を上回った。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準）は、2021年３月末に比べ0.01％上昇し、8.38％となりました。なお、単体自己資本比率（国内基準）も0.02％上昇し、8.34％となりました。」
連結自己資本比率は2021年3月末の8.37％から8.38％へ、単体比率は8.32％から8.34％へ上昇した。国内基準で必要とされる4％を上回る水準を維持している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「自己資本比率は、（(四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分）を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。(銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づく2021年３月末の連結自己資本比率（バーゼルⅢ 国内基準）は8.37％であります。)」
銀行法上の連結自己資本比率について、2021年3月末の8.37％を再掲している。四半期末の簡便な自己資本比率は3.94％であるが、規制比率の新たな変化は示されていない。 - FY2021対処有価証券報告書
「連結自己資本比率（バーゼルⅢ 国内基準）は、前期比0.30％上昇し、8.37％となりました。国内基準で必要とされている４％を大きく上回っております。」
連結自己資本比率は8.07％から8.37％へ上昇し、第2次計画の2020年度目標である8％以上を上回った。新第3次計画でも8％以上を目標としている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準）は、2020年３月末に比べ0.26％上昇し、8.33％となりました。なお、単体自己資本比率（国内基準）も0.25％上昇し、8.34％となりました。」
連結自己資本比率は2020年3月末の8.07％から8.33％へ上昇し、国内基準4％を上回る水準を維持している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「自己資本比率は、（(四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分）を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。(銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出した2020年３月末の連結自己資本比率（バーゼルⅢ 国内基準）は8.07％であります。)」
銀行法上の連結自己資本比率について、2020年3月末の8.07％を再掲している。四半期末の簡便な自己資本比率は3.95％となっているが、規制比率の新たな変化は示されていない。 - FY2020対処有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準）は、前期比0.07％上昇し、8.07％となりました。国内基準で必要とされている４％を大きく上回っております。これは、中期経営計画「第2次 みらい創生プラン」の2020年度目標である自己資本比率8％以上の達成に向けて、リスクアセットの適切なコントロールの徹底に努めた結果であります。」
連結自己資本比率は8.07％へ上昇し、国内基準4％を上回るとともに、中期計画の2020年度目標である8％以上を維持している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準）は、2019年３月末に比べ0.02％上昇し、8.02％となりました。なお、単体自己資本比率（国内基準）も0.04％上昇し、8.09％となりました。」
連結・単体の自己資本比率はいずれも2019年3月末から上昇し、連結比率は8％以上の水準を維持している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「自己資本比率は、（(四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分）を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。(銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出した2019年３月末の連結自己資本比率（バーゼルⅢ 国内基準）は8.00％であります。)」
主要な経営指標上の自己資本比率は3.99％で、2019年3月末の銀行法上の連結自己資本比率8.00％を再掲している。2020年度目標である8％以上の水準を引き続き示している。 - FY2019自己資本比率の微減と目標到達有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準）は、前期比0.07％低下し、8.00％となりました。国内基準で必要とされている４％を大きく上回っております。これは、中期経営計画「第2次 みらい創生プラン」の2020年度目標である自己資本比率8％以上の達成に向けて、リスクアセットの適切なコントロールの徹底に努めた結果であります。」
連結自己資本比率は8.07％から8.00％へ低下したが、規制基準4％を上回り、2020年度目標の8％以上に到達している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準）は、平成30年３月末に比べ0.15％上昇し、8.22％となりました。なお、単体自己資本比率（国内基準）も0.13％上昇し、8.25％となりました。」
連結・単体の自己資本比率はいずれも平成30年3月末から上昇し、連結8.22％、単体8.25％となった。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「自己資本比率は、（(四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分）を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。(銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出した平成30年３月末の連結自己資本比率（バーゼルⅢ 国内基準）は8.07％であります。)」
四半期の主要指標では自己資本比率3.81％を開示しているが、銀行法上の連結自己資本比率については平成30年3月末の8.07％を再掲しており、新たな規制比率の変化は示していない。 - FY2018悪化有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準）は、前期比0.54％低下し、8.07％となりました。国内基準で必要とされている４％を大きく上回っております。」
連結自己資本比率は8.61％から8.07％へ0.54ポイント低下したが、国内基準4％は上回っている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「自己資本比率は、（(四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分）を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。(銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づく平成29年９月末の連結自己資本比率（国内基準）は、8.50％であります。)」
平成29年9月末の連結自己資本比率（国内基準）8.50％を再掲しており、前四半期報告書記載の水準から新たな変化は示していない。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準）は、平成29年３月末に比べ0.11％低下し、8.50％となりました。なお、単体自己資本比率（国内基準）も0.12％低下し、8.54％となりました。」
連結自己資本比率は平成29年3月末の8.61％から8.50％へ、単体比率は8.66％から8.54％へ低下した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「自己資本比率は、（(四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分）を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。(銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づく平成29年３月末の連結自己資本比率（バーゼルⅢ 国内基準）は8.61％であります。)」
平成29年3月末の連結自己資本比率（バーゼルⅢ国内基準）8.61％を再掲しており、新たな比率の変化は示していない。 - FY2017悪化有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準）は、前年度比0.16％低下し、8.61％となりました。国内基準で必要とされている４％を大きく上回っております。」
連結自己資本比率は8.77％から8.61％へ0.16ポイント低下したが、国内基準4％は上回っている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「（銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出した平成28年９月末の連結自己資本比率（国内基準）は、8.47％であります。）」
平成28年9月末の連結自己資本比率（国内基準）8.47％を再掲しており、前四半期報告書記載の水準から新たな変化は示していない。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準）は、平成28年３月末に比べ0.30％低下し、8.47％となりました。なお、単体自己資本比率（国内基準）も0.30％低下し、8.53％となりました。」
連結・単体の自己資本比率がいずれも平成28年3月末から0.30ポイント低下したことを開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準に定められた国内基準である自己資本比率４％以上を維持する必要があります。」
連結自己資本比率は8.77％で、国内基準4％を上回っている。劣後債務の算入期限や不良債権処理・有価証券評価損による低下可能性も記載している。