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トマト銀行(8542)・事実前進直近の決算(2026-11-09)では「その他」

預金・貸出金の拡大

FY2016に初出。39回の記載のうち22回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-11-09。

39記載
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q2 – FY2018前進FY2024 – FY20252016: 320162017: 420172018: 420182019: 420192020: 420202021: 420212022: 420222023: 420232024: 320242025: 220252026: 32026
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている17社のうち14社を表示しています。上の文は17社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-11-09その他決算

    「また、預金残高は、法人預金の減少等により、前年度末比95億円減少して1兆2,636億円(前年同期比217億円増加)となりました。一方、貸出金残高は、個人向け・事業者向けともに増加し、前年度末比86億円増加して1兆845億円(前年同期比294億円増加)となりました。」

    預金は前年度末比で減少した一方、個人向け・事業者向け貸出金はともに増加した。預金・貸出金の構成と残高が更新された。
  2. FY2026前進有価証券報告書

    「預金は、定期性預金の増加を主因に、前期末比225億95百万円増加して1兆2,732億26百万円となりました。 貸出金全体(連結)では事業者向けならびに個人ローンが増加したこと等により、前期末比177億62百万円増加し、1兆758億88百万円となりました。 有価証券は、受益証券が減少したものの、国債の増加等により、前期末比29億79百万円増加して1,587億45百万円となりました。」

    預金、貸出金、有価証券がいずれも前期末比で増加した。貸出金残高は1兆758億88百万円となり、有価証券は国債の増加等を背景に1,587億45百万円となった。
  3. 2026-05-13前進決算

    「2026年3月末の預金残高は、法人預金が増加したこと等により、当期中に225億円増加して1兆2,732億円となりました。また、預り資産残高(預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計)は、当期中に421億円増加して1兆4,711億円となりました。」

    預金および預り資産が前年度末から増加し、預金・貸出金の拡大実績が更新された。
  4. FY2026-H1預金・貸出金の前年度末比減少と有価証券の増加有価証券報告書

    「預り資産残高(預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計)は、前年度末比65億円増加して1兆4,355億円(前年同期比124億円増加)となりました。また、預金残高は、個人・法人預金共に減少したこと等により、前年度末比87億円減少して1兆2,418億円(前年同期比50億円減少)となりました。貸出金残高は、ゼロゼロ融資の減少を主因に事業者向け貸出が減少したことから、前年度末比31億円減少して1兆550億円(前年同期比165億円増加)となりました。有価証券残高は、国債の増加を主因に前年度末比129億円増加して1,687億円(前年同期比112億円増加)となりました。」

    預り資産は増加した一方、個人・法人預金、貸出金は前年度末比で減少し、有価証券は国債の増加を主因に増加した。
  5. FY2025前進有価証券報告書

    「預金残高は、個人・法人共に増加したこと等により、当期中に181億円増加して1兆2,506億円となりました。また、預り資産残高(預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計)は、当期中に217億円増加して1兆4,289億円となりました。 貸出金残高は、個人向け貸出が増加したこと等により、当期中に221億円増加して1兆581億円となりました。 有価証券残高は、国債が増加したものの、外国証券の減少等により、当期中に25億円減少して1,557億円となりました。」

    預金、預り資産、貸出金が年度中に増加し、貸出金残高は1兆581億円となった。一方、有価証券残高は外国証券の減少等により25億円減少した。
  6. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「預金残高は、個人・法人ともに増加し、前年度末比144億円増加して1兆2,469億円(前年同期比472億円増加)となりました。また、預り資産残高(預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計)は、前年度末比157億円増加して1兆4,230億円(前年同期比558億円増加)となりました。貸出金残高は、住宅ローンの増加を主因に、前年度末比24億円増加して1兆384億円(前年同期比237億円増加)となりました。有価証券残高は、前年度末比8億円減少して1,574億円(前年同期比111億円減少)となりました。」

    預金、預り資産、貸出金が前年度末比で増加し、貸出金残高は1兆384億円となった。一方、有価証券残高は減少した。
  7. FY2024前進有価証券報告書

    「預金は、流動性預金の増加を主因に、前期末比198億70百万円増加して1兆2,324億90百万円となりました。貸出金は、新型コロナウイルス感染症長期化の影響や原材料高騰等の影響を受けた取引先企業に迅速に必要な資金の供給と取引先企業の実態把握に努めた「本業支援」を行ったことから、前期末比196億69百万円増加し、1兆359億95百万円となりました。」

    預金残高は1兆2,324億90百万円、貸出金残高は1兆359億95百万円となり、年度中にそれぞれ198億70百万円、196億69百万円増加した。貸出金は1兆円超の水準を維持している。
  8. FY2024-Q3預金減少・貸出金増加・有価証券減少の第3四半期推移有価証券報告書

    「主要な勘定におきましては、預金残高は、流動性預金は増加したものの、定期性預金が減少したことから、前年度末比84億円減少して1兆2,041億円(前年同期比136億円減少)となりました。預り資産残高(預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計)は、前年度末比32億円減少して1兆3,748億円(前年同期比29億円減少)となりました。貸出金残高は、中小企業及び個人向け貸出の増加等により、前年度末比106億円増加して1兆269億円(前年同期比200億円増加)となりました。有価証券残高は、前年度末比56億円減少して1,581億円(前年同期比115億円減少)となりました。」

    2023年12月末は、預金・預り資産・有価証券が前年度末比で減少した一方、貸出金は中小企業・個人向け貸出の増加等により増加し、1兆円超の水準となった。
  9. FY2024-Q2預金減少・貸出金微減・有価証券増加の上期推移有価証券報告書

    「預金残高は、定期性預金が減少し、前年度末比129億円減少して1兆1,997億円(前年同期比23億円増加)となりました。また、預り資産残高(預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計)は、前年度末比109億円減少して1兆3,672億円(前年同期比114億円増加)となりました。貸出金残高は、中小企業向け貸出の減少等により、前年度末比16億円減少して1兆146億円(前年同期比141億円増加)となりました。有価証券残高は、前年度末比48億円増加して1,686億円(前年同期比19億円減少)となりました。」

    2023年9月末は、預金・預り資産・貸出金が前年度末比で減少し、有価証券残高は増加した。前年同期比では預金・貸出金は増加している。
  10. FY2024-Q1預金・貸出金減少を含む第1四半期推移有価証券報告書

    「預金残高は、前年度末比163億円減少して1兆1,962億円(前年同期比140億円減少)となりました。また、預り資産残高(預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計)は、前年度末比131億円減少して1兆3,650億円(前年同期比25億円減少)となりました。貸出金残高は、前年度末比66億円減少して1兆96億円(前年同期比133億円増加)となりました。有価証券残高は、前年度末比17億円増加して1,655億円(前年同期比81億円減少)となりました。」

    2023年6月末は預金、預り資産、貸出金が前年度末比で減少した一方、貸出金は前年同期比では増加し、1兆円超の水準を維持している。有価証券残高は前年度末比で増加した。
  11. FY2023前進有価証券報告書

    「預金は、流動性預金の増加を主因に、前期末比69億53百万円増加して1兆2,126億20百万円となりました。貸出金は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた取引先企業に迅速に必要な資金の供給と取引先企業の実態把握に努めた「本業支援」を行ったことから、市場性ローンを除く中小企業向け貸出は前期末比159億61百万円増加して3,977億60百万円となり、貸出金全体では、前期末比231億47百万円増加し、1兆163億26百万円となりました。」

    預金が1兆2,126億円、貸出金が1兆163億円となり、貸出金は初めて1兆円を超えた。中小企業向け貸出の拡大が明示されている。
  12. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「主要な勘定におきましては、預金残高は、流動性預金が増加したことを主因に、前年度末比122億円増加して1兆2,178億円(前年同期比75億円増加)となりました。預り資産残高(預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計)は、前年度末比143億円増加して1兆3,777億円(前年同期比115億円増加)となりました。貸出金残高は、中小企業向け貸出の増加等により、前年度末比137億円増加して1兆69億円(前年同期比165億円増加)となりました。有価証券残高は、前年度末比24億円増加して1,696億円(前年同期比47億円増加)となりました。」

    2022年12月末は、預金、預り資産、貸出金、有価証券の各残高が前年度末比で増加した。貸出金残高は中小企業向け貸出の増加等により初めて1兆円を超え、1兆69億円となった。
  13. FY2023-Q2預金減少・貸出金増加の第2四半期推移有価証券報告書

    「預金残高は、定期性預金が減少し、前年度末比83億円減少して1兆1,973億円(前年同期比79億円減少)となりました。また、預り資産残高(預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計)は、前年度末比77億円減少して1兆3,557億円(前年同期比10億円減少)となりました。貸出金残高は、中小企業向け貸出の増加等により、前年度末比73億円増加して1兆5億円(前年同期比124億円増加)となりました。有価証券残高は、前年度末比33億円増加して1,706億円(前年同期比103億円増加)となりました。」

    預金・預り資産は前年度末比で減少した一方、貸出金は中小企業向け貸出の増加等により1兆円を超え、有価証券残高も増加した。
  14. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「預金残高は、流動性預金が増加し、前年度末比47億円増加して1兆2,103億円(前年同期比63億円減少)となりました。また、預り資産残高(預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計)は、前年度末比41億円増加して1兆3,675億円(前年同期比23億円増加)となりました。貸出金残高は、住宅ローンの増加を主因に前年度末比31億円増加して9,962億円(前年同期比116億円増加)となりました。有価証券残高は、前年度末比64億円増加して1,737億円(前年同期比85億円増加)となりました。」

    2022年度第1四半期は、預金、預り資産、貸出金、有価証券の各残高が前年度末比で増加した。貸出金は住宅ローンの増加を主因として9,962億円となった。
  15. FY2022前進有価証券報告書

    「預金は、個人流動性預金の増加を主因に、前期末比25億18百万円増加して1兆2,056億66百万円となりました。貸出金は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた取引先企業に迅速に必要な資金の供給と取引先企業の実態把握に努めた「本業支援」を行ったことから、市場性ローンを除く中小企業向け貸出は前期末比93億42百万円増加して3,817億98百万円となり、貸出金全体では、前期末比75億77百万円増加し、9,931億78百万円となりました。」

    預金と貸出金が年度中に増加し、特に中小企業向け貸出を中心に貸出ポートフォリオが拡大した。
  16. FY2022-Q3預金・貸出金増加、有価証券減少の第3四半期推移有価証券報告書

    「主要な勘定におきましては、預金残高は、流動性預金が増加したことを主因に、前年度末比72億円増加して1兆2,103億円(前年同期比135億円増加)となりました。預り資産残高(預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計)は、前年度末比219億円増加して1兆3,662億円(前年同期比321億円増加)となりました。貸出金残高は、中小企業向け貸出の増加等により、前年度末比48億円増加して9,904億円(前年同期比69億円増加)となりました。有価証券残高は、前年度末比29億円減少して1,649億円(前年同期比0億円減少)となりました。」

    預金、預り資産、貸出金は前年度末比で増加した一方、有価証券残高は減少した。特に中小企業向け貸出の増加等により貸出金残高は9,904億円となった。
  17. FY2022-Q2預金・貸出金増加、有価証券減少の上期推移有価証券報告書

    「預金残高は、流動性預金が増加し、前年度末比21億円増加して1兆2,052億円(前年同期比262億円増加)となりました。また、預り資産残高(預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計)は、前年度末比124億円増加して1兆3,567億円(前年同期比424億円増加)となりました。貸出金残高は、中小企業向け貸出の増加等により、前年度末比25億円増加して9,881億円(前年同期比171億円増加)となりました。有価証券残高は、前年度末比76億円減少して1,602億円(前年同期比74億円減少)となりました。」

    2021年9月末は、預金・預り資産・貸出金が前年度末比で増加した一方、有価証券残高は減少した。貸出金は中小企業向け貸出の増加等により9,881億円となった。
  18. FY2022-Q1預金増加・貸出金及び有価証券微減有価証券報告書

    「主要な勘定におきましては、預金残高は、流動性預金が増加し、前年度末比136億円増加して1兆2,167億円(前年同期比321億円増加)となりました。また、預り資産残高(預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計)は、前年度末比209億円増加して1兆3,652億円(前年同期比489億円増加)となりました。貸出金残高は、前年度末比9億円減少して9,846億円(前年同期比201億円増加)となりました。有価証券残高は、前年度末比27億円減少して1,651億円(前年同期比5億円増加)となりました。」

    預金と預り資産は前年度末比で増加した一方、貸出金と有価証券は前年度末比で微減した。ただし貸出金は前年同期比では201億円増加しており、主要勘定の規模と構成が更新された。
  19. FY2021前進有価証券報告書

    「貸出金は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた取引先企業に対し、実質無利子融資対応をはじめ、積極的な資金繰り支援を行ったことにより、市場性ローンを除く中小企業向け貸出は前期末比371億59百万円増加して、3,724億55百万円となり、貸出金全体では、前期末比351億29百万円増加し、9,856億1百万円となりました。」

    中小企業向け貸出を中心に貸出金が増加した。事業者貸出先数も10,817先から11,226先へ409先増加し、第2次計画の11,000先目標を上回った。
  20. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「主要な勘定におきましては、預金残高は、流動性預金が増加したことを主因に、前年度末比627億円増加して1兆1,968億円(前年同期比581億円増加)となりました。預り資産残高(預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計)は、前年度末比750億円増加して1兆3,341億円(前年同期比561億円増加)となりました。貸出金残高は、中小企業向け貸出の増加等により、前年度末比329億円増加して9,834億円(前年同期比247億円増加)となりました。有価証券残高は、前年度末比103億円増加して1,649億円(前年同期比169億円増加)となりました。」

    預金、預り資産、貸出金、有価証券の各残高が前年度末比で増加した。特に貸出金は中小企業向け貸出の増加等により329億円増加し、9,834億円となった。
  21. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「主要な勘定におきましては、預金残高は、流動性預金が増加し、前年度末比449億円増加して1兆1,790億円(前年同期比371億円増加)となりました。また、預り資産残高(預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計)は、前年度末比551億円増加して1兆3,143億円(前年同期比318億円増加)となりました。貸出金残高は、中小企業向け貸出の増加等により、前年度末比205億円増加して9,709億円(前年同期比102億円増加)となりました。有価証券残高は、前年度末比130億円増加して1,676億円(前年同期比173億円増加)となりました。」

    預金、預り資産、貸出金、有価証券の各残高が前年度末比で増加した。特に貸出金は中小企業向け貸出の増加等により205億円増加し、9,709億円となった。
  22. FY2021-Q1感染症対策による貸出増加への転換有価証券報告書

    「主要な勘定におきましては、預金残高は、流動性預金が増加し、当第1四半期中に505億円増加して1兆1,846億円(前年同期比231億円増加)となりました。また、預り資産残高(預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計)は、当第1四半期中に571億円増加して1兆3,162億円(前年同期比128億円増加)となりました。貸出金残高は、新型コロナウイルス感染症対策による貸出金の増加等により、当第1四半期中に140億円増加して9,645億円(前年同期比15億円増加)となりました。有価証券残高は、当第1四半期中に100億円増加して1,646億円(前年同期比35億円増加)となりました。」

    預金、預り資産、貸出金、有価証券がいずれも四半期中に増加した。前期までの大企業・地方公共団体向け貸出縮小を含むポートフォリオ変化に対し、当四半期は新型コロナウイルス感染症対策による貸出増加が明示された。
  23. FY2020ポートフォリオ改善による貸出縮小と中小企業向け貸出増加有価証券報告書

    「貸出金は、前期末比334億81百万円減少し、9,504億72百万円となりました。これは、低金利環境を見据えたポートフォリオの改善に計画的に取り組み、政策的な運用を行ってきました仕組ローンなどの大企業向け貸出や地公体向け貸出などを減少させたことによるものであります。一方、注力しています中小企業向け貸出は、前期末比87億57百万円増加して、3,352億96百万円となりました。」

    貸出金全体は縮小したが、大企業・地方公共団体向け貸出を減らし、中小企業向け貸出を増加させるポートフォリオ構成の変化を開示している。
  24. FY2020-Q3貸出ポートフォリオ改善に伴う大企業・地方公共団体向け貸出縮小有価証券報告書

    「貸出金残高は、現下の金利水準等を踏まえた貸出金ポートフォリオの改善等に伴う大企業向け貸出や地方公共団体向け貸出等の縮小により、前年度末比252億円減少して9,587億円(前年同期比289億円減少)となりましたが、積極的に取り組んでおります中小企業向け貸出は前年度末に比べ増加しました。有価証券残高は、前年度末比388億円減少して1,479億円(前年同期比361億円減少)となりました。」

    貸出金は大企業・地方公共団体向けを中心に減少した一方、中小企業向け貸出は増加した。有価証券残高も減少し、主要勘定の規模と構成が更新された。預金残高は前年度末比3億円減少して1兆1,387億円となった。
  25. FY2020-Q2預金増加・貸出金及び有価証券減少有価証券報告書

    「預金残高は、流動性預金が増加し、前年度末比28億円増加して1兆1,418億円(前年同期比1億円減少)となりました。また、預り資産残高(預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計)は、前年度末比50億円減少して1兆2,824億円(前年同期比2億円増加)となりました。貸出金残高は、大企業向け貸出や地方公共団体向け貸出等の減少により、前年度末比232億円減少して9,607億円(前年同期比221億円減少)となりましたが、積極的に取り組んでおります中小企業向け貸出は前年度末に比べ増加しました。有価証券残高は、前年度末比364億円減少して1,503億円(前年同期比567億円減少)となりました。」

    預金残高は前年度末比で増加した一方、貸出金と有価証券残高は減少した。貸出金では大企業・地方公共団体向けが減少したが、中小企業向け貸出は増加した。
  26. FY2020-Q1預金増加・貸出金及び有価証券減少有価証券報告書

    「預金残高は、流動性預金が増加し、当第1四半期中に223億円増加して1兆1,614億円(前年同期比292億円増加)となりました。また、預り資産残高(預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計)は、当第1四半期中に159億円増加して1兆3,034億円(前年同期比318億円増加)となりました。貸出金残高は、企業向け貸出及び個人ローン等に積極的に取り組みましたが、当第1四半期中に210億円減少して9,629億円(前年同期比150億円減少)となりました。有価証券残高は、当第1四半期中に256億円減少して1,611億円(前年同期比604億円減少)となりました。」

    預金残高と預り資産残高は四半期中に増加した一方、貸出金残高と有価証券残高は減少した。主要勘定の規模と構成が更新されている。
  27. FY2019前進有価証券報告書

    「主要な勘定におきましては、2019年3月末の預金残高は、流動性預金が増加し、当期中に155億円増加して1兆1,390億円となりました。また、預り資産残高(預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計)は、当期中に310億円増加して1兆2,875億円となりました。貸出金残高は、企業向け貸出及び個人ローン等に積極的に取り組みました結果、当期中に52億円増加して9,839億円となりました。」

    預金、預り資産、貸出金はいずれも年度中に増加した。一方、有価証券残高は407億円減少している。
  28. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「主要な勘定におきましては、預金残高は、流動性預金が増加したことを主因に、前年度末比94億円増加して1兆1,330億円(前年同期比92億円増加)となりました。預り資産残高(預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計)は、前年度末比95億円増加して1兆2,660億円(前年同期比78億円減少)となりました。貸出金残高は、企業向け貸出及び個人ローン等に積極的に取り組みました結果、前年度末比89億円増加して9,876億円(前年同期比117億円増加)となりました。有価証券残高は、前年度末比434億円減少して1,841億円(前年同期比543億円減少)となりました。」

    預金残高と貸出金残高は前年度末比で増加し、預金は1兆1,330億円、貸出金は9,876億円となった。一方、預り資産は前年同期比で減少し、有価証券残高も大幅に減少した。
  29. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「主要な勘定におきましては、預金残高は、流動性預金が増加し、前年度末比185億円増加して1兆1,420億円(前年同期比303億円増加)となりました。また、預り資産残高(預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計)は、前年度末比257億円増加して1兆2,822億円(前年同期比195億円増加)となりました。貸出金残高は、企業向け貸出及び個人ローン等に積極的に取り組みました結果、前年度末比42億円増加して9,829億円(前年同期比85億円増加)となりました。有価証券残高は、前年度末比204億円減少して2,071億円(前年同期比465億円減少)となりました。」

    預金、預り資産、貸出金は前年度末比で増加した一方、有価証券残高は減少した。預金残高は1兆1,420億円、貸出金残高は9,829億円となった。
  30. FY2019-Q1預金増加・貸出金減少を含む推移有価証券報告書

    「主要な勘定におきましては、預金残高は、流動性預金が増加し、当第1四半期中に86億円増加して1兆1,322億円(前年同期比190億円増加)となりました。また、預り資産残高(預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計)は、当第1四半期中に151億円増加して1兆2,716億円(前年同期比142億円減少)となりました。貸出金残高は、企業向け貸出及び個人ローン等に積極的に取り組み、岡山県内向け貸出は当第1四半期中に94億円増加しましたが、岡山県外向け貸出が100億円減少したことから、全体では当第1四半期中に6億円減少して9,779億円(前年同期比9億円減少)となりました。有価証券残高は、当第1四半期中に59億円減少して2,215億円(前年同期比560億円減少)となりました。」

    預金残高と預り資産残高は四半期中に増加した一方、貸出金残高は岡山県外向け貸出の減少により全体で6億円減少し、有価証券残高も59億円減少した。
  31. FY2018前進有価証券報告書

    「主要な勘定におきましては、平成30年3月末の預金残高は、流動性預金が増加し、当期中に209億円増加して1兆1,235億円となりました。また、預り資産残高(預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計)は、当期中に144億円増加して1兆2,565億円となりました。貸出金残高は、企業向け貸出及び個人ローン等に積極的に取り組みました結果、当期中に198億円増加して9,786億円となりました。」

    預金、預り資産、貸出金が年度中に増加し、主要勘定の拡大が続いた。一方、有価証券残高は522億円減少した。
  32. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「主要な勘定におきましては、預金残高は、流動性預金が増加し、前年度末比212億円増加して1兆1,238億円(前年同期比335億円増加)となりました。預り資産残高(預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計)は、前年度末比318億円増加して1兆2,738億円(前年同期比249億円増加)となりました。貸出金残高は、企業向け貸出及び個人ローン等に積極的に取り組みました結果、前年度末比170億円増加して9,758億円(前年同期比145億円増加)となりました。有価証券残高は、前年度末比412億円減少して2,384億円(前年同期比438億円減少)となりました。」

    預金、預り資産、貸出金が前年度末比で増加し、主要勘定の拡大が続いている。貸出金は企業向け貸出・個人ローンへの取り組みにより170億円増加した一方、有価証券残高は412億円減少した。
  33. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「主要な勘定におきましては、預金残高は、流動性預金が増加し、前年度末比91億円増加して1兆1,116億円(前年同期比348億円増加)となりました。また、預り資産残高(預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計)は、前年度末比206億円増加して1兆2,626億円(前年同期比382億円増加)となりました。貸出金残高は、企業向け貸出及び個人ローン等に積極的に取り組みました結果、前年度末比155億円増加して9,743億円(前年同期比374億円増加)となりました。有価証券残高は、前年度末比260億円減少して2,536億円(前年同期比328億円減少)となりました。」

    前年度末比で預金、預り資産、貸出金が増加した。特に貸出金は企業向け貸出・個人ローンへの取り組みにより155億円増加した一方、有価証券残高は260億円減少した。
  34. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「主要な勘定におきましては、預金残高は、流動性預金が増加し、当第1四半期中に105億円増加して1兆1,131億円(前年同期比328億円増加)となりました。また、預り資産残高(預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計)は、当第1四半期中に438億円増加して1兆2,858億円(前年同期比518億円増加)となりました。貸出金残高は、企業向け貸出及び個人ローン等に積極的に取り組みました結果、当第1四半期中に201億円増加して9,789億円(前年同期比568億円増加)となりました。有価証券残高は、当第1四半期中に21億円減少して2,776億円(前年同期比27億円減少)となりました。」

    当四半期中に預金が105億円、預り資産が438億円、貸出金が201億円増加し、主要勘定の拡大が続いた。一方、有価証券残高は21億円減少した。
  35. FY2017前進有価証券報告書

    「主要な勘定におきましては、平成29年3月末の預金残高は、流動性預金、定期性預金ともに増加し、当期中に294億円増加して1兆1,025億円となりました。また、預り資産残高(預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計)は、当期中に373億円増加して1兆2,420億円となりました。貸出金残高は、企業向け貸出及び個人ローン等に積極的に取り組みました結果、当期中に307億円増加して9,588億円となりました。」

    預金、預り資産、貸出金が年度中にそれぞれ294億円、373億円、307億円増加した。事業者向け貸出先数も9,655先と過去最高に到達した。
  36. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「主要な勘定におきましては、預金残高は、流動性預金が増加し、前年度末比171億円増加して1兆902億円(前年同期比276億円増加)となりました。預り資産残高(預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計)は、前年度末比441億円増加して1兆2,488億円(前年同期比378億円増加)となりました。貸出金残高は、企業向け貸出及び個人ローン等に積極的に取り組みました結果、前年度末比331億円増加して9,612億円(前年同期比425億円増加)となりました。有価証券残高は、前年度末比44億円増加して2,823億円(前年同期比10億円減少)となりました。」

    前年度末比で預金、預り資産、貸出金、有価証券の残高を開示し、特に貸出金は企業向け貸出・個人ローンへの取り組みにより331億円増加している。
  37. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「主要な勘定におきましては、預金残高は、流動性預金、定期性預金ともに増加し、前年度末比37億円増加して1兆768億円(前年同期比335億円増加)となりました。また、預り資産残高(預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計)は、前年度末比197億円増加して1兆2,243億円(前年同期比439億円増加)となりました。貸出金残高は、企業向け貸出及び個人ローン等に積極的に取り組みました結果、前年度末比88億円増加して9,369億円(前年同期比398億円増加)となりました。有価証券残高は、前年度末比86億円増加して2,865億円(前年同期比189億円増加)となりました。」

    前年度末比で預金、預り資産、貸出金、有価証券の各残高が増加し、預金・貸出を中心とする主要勘定の拡大が数値で示されている。
  38. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「預金残高は、流動性預金、定期性預金ともに増加し、当第1四半期中に72億円増加して1兆802億円(前年同期比307億円増加)となりました。また、預り資産残高(預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計)は、当第1四半期中に293億円増加して1兆2,340億円(前年同期比456億円増加)となりました。貸出金残高は、個人ローン等が増加した一方で、事業先向け貸出が季節的要因により減少したため、当第1四半期中に59億円減少して9,221億円(前年同期比397億円増加)となりました。」

    預金と預り資産は四半期中に増加した一方、貸出金は季節要因で四半期中に減少した。ただし貸出金は前年同期比では増加しており、預金・貸出を主要な勘定として継続的に開示している。
  39. FY2016初出有価証券報告書

    「貸出金残高は、企業向け貸出及び個人ローン等に積極的に取り組みました結果、当期中に612億円増加して9,281億円となりました。」

    預金残高は1兆730億円、貸出金残高は9,281億円。企業向け貸出・個人ローンへの取り組みと資金供給の拡大が記載されている。
一緒に動いた変遷

「トマトみらい創生プランによる事業モデル転換」は、この変遷が動いた39回のうち10回、同じ書類で同じ向きに動きました。

10108775★123456
  1. ★この変遷
  2. 1トマトみらい創生プランによる事業モデル転換10回
  3. 2企業のライフステージに寄り添う本業支援10回
  4. 3自己資本比率低下と規制基準下回りのリスク8回
  5. 4不良債権・与信関連費用の増加リスク7回
  6. 5収益源の多様化と成長力のあるビジネスモデル構築7回
  7. 6年金資産の運用・数理前提の変動による退職給付債務リスク5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
トマト銀行の次の決算発表は2026-11-09の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-11-09の決算で、「その他」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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