企業のライフステージに寄り添う本業支援
FY2016に初出。19回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。16社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026中小企業向け貸出増加と事業者貸出先数減少有価証券報告書
「貸出金全体（連結）では事業者向けならびに個人ローンが増加したこと等により、前期末比177億62百万円増加し、１兆758億88百万円となりました。事業者貸出先数は、前期末比161先減少し、11,016先となりました。」
貸出金全体は増加し、中小企業向け貸出も前期末比30億17百万円増加した一方、事業者貸出先数は11,177先から11,016先へ161先減少した。 - 2026-05-13前進決算
「貸出金残高は、事業者向けならびに個人ローンが増加したこと等により、当期中に177億円増加して１兆758億円となりました。」
事業者向け貸出と個人ローンの増加により、貸出金残高が前年度末から増加した。中小企業等貸出金も8,468億66百万円となり、前年度末比123億20百万円増加している。 - FY2026-H1ゼロゼロ融資減少に伴う事業者向け貸出減少有価証券報告書
「貸出金残高は、ゼロゼロ融資の減少を主因に事業者向け貸出が減少したことから、前年度末比31億円減少して１兆550億円（前年同期比165億円増加）となりました。」
事業者向け貸出について、ゼロゼロ融資の減少を主因とする当中間期の減少が示された。前年同期比では増加しているが、前年度末比では31億円減少した。 - FY2025中小企業向け貸出と事業者貸出先数の減少有価証券報告書
「うち中小企業向け貸出(単体）（市場性ローン除く）402,381 397,949 事業者貸出先数(単体）11,532先 11,177先 貸出金は、住宅ローン等の増加を主因に個人ローンが前期末比116億94百万円増加して4,099億80百万円となり、貸出金全体では、前期末比221億30百万円増加し、１兆581億26百万円となりました。事業者貸出先数は、前期末比355先減少し、11,177先となりました。」
貸出金全体は増加した一方、本業支援の主要対象である中小企業向け貸出は44億32百万円、事業者貸出先数は355先減少した。増加の主因は個人ローンである。 - FY2024前進有価証券報告書
「貸出金は、新型コロナウイルス感染症長期化の影響や原材料高騰等の影響を受けた取引先企業に迅速に必要な資金の供給と取引先企業の実態把握に努めた「本業支援」を行ったことから、市場性ローンを除く中小企業向け貸出は前期末比46億21百万円増加して4,023億81百万円となり、貸出金全体では、前期末比196億69百万円増加し、１兆359億95百万円となりました。事業者貸出先数は、「本業支援」「最適提案」の真価をはじめとする営業戦略を実施した結果、前期末比74先増加し、11,532先となりました。」
本業支援の実績として、中小企業向け貸出、貸出金全体、事業者貸出先数がいずれも前期末から増加した。事業者貸出先数は11,532先となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「貸出金残高は、中小企業及び個人向け貸出の増加等により、前年度末比106億円増加して1兆269億円（前年同期比200億円増加）となりました。」
中小企業および個人向け貸出の増加を背景に、貸出金残高が前年度末比106億円増加し、1兆269億円となった。 - FY2024-Q2中小企業向け貸出減少による貸出金残高の上期減少有価証券報告書
「貸出金残高は、中小企業向け貸出の減少等により、前年度末比16億円減少して1兆146億円（前年同期比141億円増加）となりました。」
本業支援の対象でもある中小企業向け貸出について、当中間期は減少要因として記載され、貸出金全体は前年度末比で16億円減少した。 - FY2023前進有価証券報告書
「貸出金は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた取引先企業に迅速に必要な資金の供給と取引先企業の実態把握に努めた「本業支援」を行ったことから、市場性ローンを除く中小企業向け貸出は前期末比159億61百万円増加して3,977億60百万円となり、貸出金全体では、前期末比231億47百万円増加し、1兆163億26百万円となりました。事業者貸出先数は、「本業支援」「最適提案」の真価をはじめとする営業戦略を実施した結果、前期末比44先増加し、11,458先となりました。」
本業支援・最適提案の実績として、中小企業向け貸出、貸出金全体、事業者貸出先数がいずれも増加した。 - FY2022前進有価証券報告書
「貸出金は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた取引先企業に迅速に必要な資金の供給と取引先企業の実態把握に努めた「本業支援」を行ったことから、市場性ローンを除く中小企業向け貸出は前期末比93億42百万円増加して3,817億98百万円となり、貸出金全体では、前期末比75億77百万円増加し、9,931億78百万円となりました。事業者貸出先数は、「本業支援」「最適提案」の真価をはじめとする営業戦略を実施した結果、前期末比188先増加し、11,414先となりました。」
本業支援の実績として、中小企業向け貸出、貸出金全体、事業者貸出先数がいずれも前期末比で増加した。 - FY2021前進有価証券報告書
「ビジネスモデル「本業支援」「最適提案」活動に加え、「経営の改善支援」を追加し、事業者を支えることで、地域経済や地域の雇用を守る取り組みを進めてまいります。」
従来の本業支援・最適提案に、コロナ禍の事業者を対象とする経営改善支援を加え、本業支援の内容を拡張した。 - FY2020前進有価証券報告書
「その結果、安定的な発展の基礎となる事業者のご融資先数は、「本業支援・最適提案」活動を始めた5年前と比較して28％増加、中小企業向け貸出残高は23％増加するなど、着実に成果を上げることができました。」
本業支援・最適提案の成果として、5年前との比較による事業者融資先数と中小企業向け貸出残高の増加を開示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「このような認識と前中期経営計画の成果を踏まえ、2019年度に２年目を迎えた中期経営計画「第２次 みらい創生プラン」では、本業支援の第２フェーズとして、お客さまの稼ぐ力の向上を目的とした「事業の本業支援」に、お客さまの財務基盤の強化を支援する「財務の本業支援」を加えた「二刀流作戦」に全社を挙げて取り組んでおり、販路拡大、事業承継等の本業支援策の成約件数も順調に増加するなど、その成果も着実に表れており、お客さまからも高い評価をいただいております。」
本業支援を第2フェーズへ進め、「事業の本業支援」に「財務の本業支援」を加える二刀流作戦を導入し、販路拡大・事業承継等の成約件数の増加を成果として示している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「「グループ経営の強化」の一環として、トマトリース株式会社を完全子会社化することで、当社のビジネスモデルである「本業支援」を展開するうえでの提供ソリューションを一層強化するとともに、連結ベースでの収益力を高め、グループ全体の企業価値向上を図ることを目的として行うもの」
本業支援の提供ソリューション強化を目的としたトマトリース完全子会社化が平成31年１月11日に実施され、前四半期の計画から実行段階へ進んだ。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「「グループ経営の強化」の一環として、トマトリース株式会社を完全子会社化することで、当社のビジネスモデルである「本業支援」を展開するうえでの提供ソリューションを一層強化するとともに、連結ベースでの収益力を高め、グループ全体の企業価値向上を図ることを目的として行うもの」
本業支援の提供ソリューションを強化する具体策として、トマトリースの完全子会社化が決議された。 - FY2018前進有価証券報告書
「前中期経営計画「トマトみらい創生プラン～進化への挑戦～2018」においては、「お客さまを深く理解し、徹底的に寄り添う」戦略を具現化したビジネスモデル「本業支援」「最適提案」の定着、事業者貸出先数１万先の突破など、次なる成長に向けた礎を築くことができました。」
本業支援・最適提案の定着に加え、事業者貸出先数1万先突破という測定可能な進捗を実績として示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「今後におきましても、「本業支援・最適提案」の営業活動をより一層強化し、確固たるメイン先の増加と地域におけるシェアアップに取組んでまいります。」
本業支援・最適提案を営業活動の中心に据え、メイン取引先の増加と地域シェア向上を目指す方針を再確認している。具体的な数値目標や期限は示していない。 - FY2017前進有価証券報告書
「平成28年４月には、この取り組みを強化するために、「本業支援アクション先活動」を導入いたしました。これは、お客さまの事業を理解し、お客さまとの信頼関係のもとに「経営レポート(事業性評価シート)」を作成し、経営課題にとどまらない潜在的なニーズを含めた将来の課題解決に向けた提案を行い、お取引先企業の「稼ぐ力」の向上や将来ビジョンの達成を支援していく活動です。平成29年度は、経営レポートで提案した本業支援策を順次実行するとともに、経営レポート作成先を約1,300先まで増やし、お客さまの真にお役に立てるパートナーとなるべく努力してまいります。」
本業支援アクション先活動と経営レポートの導入を実施し、平成29年度には作成先を約1,300先まで増やす計画を示した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「企業のお客さまには創業から発展・承継までライフステージに応じた最適な「本業支援」を、個人のお客さまにはその一生をトータルにサポートする「最適提案」をいっそう進化させるべく積極的な活動を展開しております。」
企業顧客に対する創業から承継までのライフステージ支援を継続し、さらに進化させる方針を示しているが、具体的な新規マイルストーンは記載していない。 - FY2016初出有価証券報告書
「特に、「お客さまに徹底的に寄り添う」戦略を具現化した「本業支援」の活動を定着させるなかで、コンサルティング機能をより一層発揮し、創業・新規事業支援や医療・介護、農業、企業の海外進出などの成長分野支援のほか、事業承継の支援に全社を挙げて積極的に力を注いでおります。」
創業から事業承継までの企業のライフステージに応じ、コンサルティング機能を使って本業を支援する施策。