お客さまの頼れるパートナーとして地域活性化に貢献する
FY2016に初出。13回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
トマト銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2024再定義有価証券報告書
「トマト銀行は、地域やお客さまにとって身近な存在として「いつも会って話せる あなたのメインバンク」であり続けます。トマト銀行は、いつの時代も経営理念である「人をつくり 人につくす」を大切に、人とひとをつなぐ、人の想いを未来につなぐというFACE TO FACEのビジネススタイルを貫いていきます。」
地域・顧客に寄り添う従来の方針を、身近なメインバンクとFACE TO FACEのビジネススタイルという新ビジョンの表現に整理している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「このような不確実な状況の中、資金繰り支援はもちろん、事業の再構築や再生支援など様々な事業者支援を行うとともに、お客さまのライフイベントに沿った金融商品や住宅ローンの提案など資産形成のお手伝いを行うことで、ビジネスモデルである「本業支援」「最適提案」活動の真価を発揮してまいります。」
地域金融機関として、事業者支援と個人の資産形成支援を通じて地域に寄り添う方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後も、創業当時からＤＮＡとして引き継がれている「困ったときにはお互いに助け合う」という相互扶助の精神で、役職員一丸となり一番に相談される「地域になくてはならない銀行」を目指してまいります。」
地域金融機関として顧客・地域を支援し、地域に必要とされる銀行を目指す方針を再確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「コロナ禍における全力のサポートを行うため、ビジネスモデル「本業支援」「最適提案」活動に加え、「経営の改善支援」を追加し、事業者を支えることで、地域経済や地域の雇用を守る取り組みを進めてまいります。」
顧客・地域支援の方針に「経営の改善支援」を新たに加え、地域経済と雇用を守るという支援対象を明示した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「貸出金残高は、新型コロナウイルス感染症対策による貸出金の増加等により、当第１四半期中に140億円増加して9,645億円（前年同期比15億円増加）となりました。」
地域金融機関としての顧客支援方針について、新型コロナウイルス感染症対策に伴う貸出増加という具体的な実績が示された。 - FY2020前進有価証券報告書
「これまで「本業支援・最適提案」活動で培ってきた経験や知識を活かし、お客さまの資金繰り支援や事業の継続に全力で取り組み、地域金融機関としての使命を果たしてまいります。」
地域活性化・顧客支援の方針を、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた顧客の資金繰り支援と事業継続支援へ具体的に適用している。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、当社は2019年4月1日に普通銀行への転換ならびに社名変更30周年を迎えることができました。そこで、地域の皆さまへの感謝の気持ちと、平成30年7月豪雨による復興を支援するため、2019年4月1日～2020年3月31日を周年期間とし、①地域貢献（本業支援）、②復興支援をテーマに各種施策を展開いたします。」
地域貢献と豪雨復興支援について、2019年4月から2020年3月までの周年施策として具体化している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年７月に発生しました「平成30年７月豪雨」は、当社グループの地元を中心に甚大な被害をもたらしております。当社グループといたしましては、金融仲介機能、コンサルティング機能・ソリューション力を最大限に発揮し、地域社会・地域経済の一日も早い復旧、そして復興に向けた取り組みを当社グループ一丸となって実施してまいります。」
豪雨を受けた地域社会・地域経済の復旧・復興支援と、金融仲介・コンサルティング・ソリューション機能を活用する対応方針を継続している。 - FY2019-Q1豪雨復旧・復興支援の明示有価証券報告書
「平成30年７月に発生しました「平成30年７月豪雨」は、当社グループの地元を中心に甚大な被害をもたらしております。当社グループといたしましては、金融仲介機能、コンサルティング機能・ソリューション力を最大限に発揮し、地域社会・地域経済の一日も早い復旧、そして復興に向けた取り組みを当社グループ一丸となって実施してまいります。」
地域活性化・地方創生の取り組みについて、平成30年7月豪雨を受けた地域社会・地域経済の復旧・復興支援への適用を明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「① ビジネスモデルの深化を通じた地域経済活性化への貢献および収益力の強化」
地域経済活性化への貢献を、新中期計画の重点目標の一つとして再確認している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「このような環境のもと、当社は、平成29年10月に「トマト創業支援ファンド」を設立するなど、地域活性化に向けた新しい取組みをスタートさせております。」
地域活性化に向けた新たな具体策として、トマト創業支援ファンドを設立した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「「本業支援アクション先活動の拡充」と「事業性評価に基づく融資の推進」によりお取引先の成長を強力にサポートするとともに、地方公共団体との一層の連携などにより、地方創生に貢献する。」
顧客の成長支援と地方公共団体との連携を通じた地方創生を、引き続き経営方針の中核に置いている。 - FY2016初出有価証券報告書
「お客さまの頼れるパートナーとして、幸福・成長・発展を多面的に支援し、地域の活性化に貢献する。」
中期経営計画の基本方針の一つとして、顧客支援と地域活性化を一体の役割として掲げている。