A種優先株式を可能とする資本調達手段の多様化
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-11-09。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2023-Q2達成有価証券報告書
「2022年８月１日（注） ― 12,679 △3,500 14,310 △3,500 12,640 （注） 機動的かつ柔軟な資本政策に備えることを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき資本金の額3,500百万円を、同法第448条第１項の規定に基づき資本準備金の額3,500百万円をそれぞれ減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。」
前回示されていた資本政策の柔軟性・機動性確保のための資本金・資本準備金の各35億円減少とその他資本剰余金への振替が、2022年8月1日に実施された。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、会社法第447条の第１項及び第448条の第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるものです。」
資本政策の柔軟性・機動性を確保する具体策として、資本金及び資本準備金をそれぞれ35億円減少し、その他資本剰余金へ振り替えることを株主総会で承認した。2022年8月1日に効力が発生した。 - FY2022達成有価証券報告書
「2021年12月10日 （注）１ 1,000 19,679 5,000 22,810 5,000 21,140 2021年12月13日 （注）３ △7,000 12,679 ― 17,810 ― 16,140 （注）１ 第２回Ａ種優先株式の発行による増加であります。 （注）３ 第１回Ａ種優先株式の全株7,000千株を取得および消却したものであります。」
第2回A種優先株式1,000千株を発行して100億円を調達し、第1回A種優先株式700万株を取得・消却した。前年度に示された資本調達計画が実行された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年11月８日開催の取締役会において、第三者割当による第２回Ａ種優先株式の発行を決議いたしました。 第２回Ａ種優先株式の発行により調達した差引手取概算額9,941,000,000円のうち、7,000,000,000円については、2021年12月13日に第１回Ａ種優先株式の償還資金に、残額（2,941,000,000円）については払込期日以降に運転資金として貸出金等に充当する予定です。」
資本調達手段の多様化について、第2回A種優先株式100万株、払込金額総額100億円の第三者割当発行を決議した。調達資金の一部で第1回A種優先株式700万株を2021年12月13日に取得・消却し、残額を運転資金等に充当する計画を示した。発行と同時に資本金・資本準備金を各50億円減少させ、その他資本剰余金へ振り替える予定も開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成28年12月12日を払込期日とする第１回Ａ種優先株式の第三者割当増資により、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,500百万円増加しました。」
第1回A種優先株式7,000,000株の第三者割当増資を実施済みであり、資本金・資本準備金が各35億円増加した状態を年次報告でも確認している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「平成28年12月12日を払込期日とする第１回Ａ種優先株式の第三者割当増資により、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,500百万円増加しました。」
優先株式を発行可能にする制度整備と発行決議に続き、第1回A種優先株式7,000,000株の第三者割当増資を実施し、資本金・資本準備金を各35億円増加させた。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成28年11月25日開催の取締役会において、第三者割当による第１回Ａ種優先株式の発行を決議いたしました。」
優先株式を発行可能にする制度整備から具体的な発行決議へ進んだ。7,000,000株、払込金額総額70億円、払込期日平成28年12月12日とし、手取金の一部を劣後特約付社債の償還、残額を運転資金・貸出金等に充当する予定としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを目的として、平成28年６月28日開催の第133期定時株主総会において、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式とは異なる定めをしたＡ種優先株式の発行を可能とすることが承認可決されました。」
優先株式の発行を可能にする定款変更を、資金調達の柔軟性・機動性と資本政策の選択肢拡大として説明している。