有価証券価格・金利上昇による評価損リスク
FY2016に初出。32回の記載のうち12回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-11-09。
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- 2026-11-09対処決算
「その他有価証券評価差額金 △1,039 △671」
その他有価証券評価差額金のマイナス幅が前年度末の10億39百万円から6億71百万円へ縮小した。 - FY2026対処有価証券報告書
「金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、2026年３月31日現在、指標となる金利が100ベーシス・ポイント(1.00％)上昇したものと想定した場合には、当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)の時価は、3,760百万円増加し、100ベーシス・ポイント(1.00％)低下したものと想定した場合には、3,760百万円減少するものと把握しております。 当連結会計年度において減損処理は行っておりません。」
当年度は有価証券の減損処理がなく、その他有価証券評価差額金も前年度末のマイナス12億03百万円からマイナス10億39百万円へ改善した。金利感応度は100ベーシスポイント上昇時に37億60百万円の増加として開示され、株価10％下落時の影響額は8億29百万円とされた。 - 2026-05-13その他決算
「その他有価証券の評価損益は△1,904百万円となり、2025年３月末比165百万円改善しました。」
その他有価証券全体の評価損益は改善した一方、債券の評価損は前年度末の29億67百万円から59億66百万円へ拡大しており、内訳は悪化と改善が併存している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △1,203 △241 当中間連結会計期間における減損処理はありません。」
その他有価証券評価差額金は前年度末のマイナス12億03百万円からマイナス2億41百万円へ改善し、当中間期の減損処理はなかった。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における減損処理額は、債券229百万円であります。 その他有価証券評価差額金 1,189 △1,203」
有価証券価格・金利変動リスクについて、従来の株式減損に加え、当年度は債券229百万円の減損処理が発生した。その他有価証券評価差額金もプラス11億89百万円からマイナス12億3百万円へ変化した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における減損処理額は、債券229百万円であります。」
有価証券価格下落・金利変動等のリスクについて、従来の株式減損に加え、当中間期に債券229百万円の減損処理が実際に発生した。その他有価証券評価差額金も1,189百万円から479百万円へ減少した。 - FY2024金利感応度の通期更新と株式減損の継続有価証券報告書
「金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、2024年３月31日現在、指標となる金利が100ベーシス・ポイント(1.00％)上昇したものと想定した場合には、当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)の時価は、5,656百万円増加し、100ベーシス・ポイント(1.00％)低下したものと想定した場合には、5,656百万円減少するものと把握しております。…当連結会計年度における減損処理額は、株式54百万円であります。」
金利100ベーシスポイント変動時の感応度を5,656百万円として開示し、株式減損54百万円の発生を通期で確認した。一方、その他有価証券評価差額金は前年度末のマイナス266百万円から1,189百万円へ改善した。 - FY2024-Q3第3四半期の評価差額改善と株式減損継続有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、株式54百万円であります。 その他有価証券評価差額金 △ 266 506」
株式54百万円の減損処理が第3四半期累計期間にも計上された。一方、その他有価証券評価差額金は2023年3月末のマイナス266百万円から2023年12月末には506百万円へ改善した。 - FY2024-Q2上期の評価差額改善と株式減損継続有価証券報告書
「当中間連結会計期間における減損処理額は、株式54百万円であります。 その他有価証券評価差額金 △266 324」
2023年度上期も株式54百万円の減損処理が発生した。一方、その他有価証券評価差額金は2023年3月末のマイナス266百万円からプラス324百万円へ改善しており、評価面では回復と減損の双方が開示されている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、株式54百万円であります。」
有価証券価格下落等のリスクについて、2023年度第1四半期に株式54百万円の減損処理が実際に発生した。一方、その他有価証券評価差額金は前年度末のマイナス266百万円から536百万円へ改善している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における減損処理額は、株式34百万円であります。」
株式の減損処理34百万円が発生した。その他有価証券評価差額金も前期の12億84百万円からマイナス2億66百万円へ低下し、評価面の悪化が示された。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「合計 147,120 153,396 148,885 151,971 1,765 △1,425 当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、株式28百万円であります。」
その他有価証券の評価差額は2022年3月末の1,765百万円から2022年12月末にはマイナス1,425百万円へ低下し、株式28百万円の減損処理も発生した。有価証券価格下落・評価損リスクが引き続き実績化している。quantified はtrue、materialized はtrueと判定する。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における減損処理額は、株式28百万円であります。」
有価証券価格下落等のリスクについて、当中間連結会計期間に株式28百万円の減損処理が発生した。その他有価証券評価差額金も2022年3月末の1,284百万円からマイナス216百万円へ減少している。quantified はtrue、materialized はtrueと判定する。 - FY2023-Q1第1四半期の評価差額減少・減損処理なし有価証券報告書
「合 計 147,120 148,885 1,765 155,240 155,738 497 当第１四半期連結累計期間において減損処理はありません。」
その他有価証券の評価差額は2022年3月末の1,765百万円から2022年6月末には497百万円へ減少した。一方、当第1四半期連結累計期間には減損処理がなかった。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における減損処理額は、株式73百万円であります。」
有価証券価格下落等のリスクについて、株式73百万円の減損処理が通期で発生した。その他有価証券評価差額金は前期の2,109百万円から1,284百万円へ減少した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「株式等償却 19 百万円 73 百万円」
有価証券価格下落等のリスクについて、当第3四半期連結累計期間の株式等償却は73百万円となり、前年同期の19百万円から増加した。一方、その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の2,109百万円から2,361百万円へ増加している。 - FY2022-Q2有価証券評価差額の改善と株式減損額の上期実績更新有価証券報告書
「当中間連結会計期間における減損処理額は、株式67百万円であります。」
2021年9月末のその他有価証券評価差額金は2,426百万円となり、2021年3月末の2,109百万円から増加した。一方、当中間連結会計期間には株式67百万円の減損処理を計上しており、有価証券価格下落リスクは引き続き実績化している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「株式等償却 2 百万円 67 百万円」
有価証券価格下落等のリスクについて、当第1四半期連結累計期間の株式等償却は67百万円となり、前年同期の2百万円から増加した。その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の2,109百万円から2,265百万円へ増加している。 - FY2021評価差額改善・減損額減少有価証券報告書
「当連結会計年度における減損処理額は、株式19百万円であります。」
株式減損処理額は前年度の173百万円から19百万円へ減少し、その他有価証券評価差額金は242百万円から2,109百万円へ増加した。一方、金利100ベーシスポイント上昇時の時価影響額は1,746百万円と開示された。リスク自体は残っている。 - FY2021-Q3有価証券評価差額の改善・減損額据え置き有価証券報告書
「合計 131,375 131,695 320 141,193 144,127 2,933 当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、株式19百万円であります。」
その他有価証券の評価差額は前連結会計年度末の320百万円から2,933百万円へ増加した。一方、当第3四半期累計期間の株式減損処理額は19百万円であり、前中間期から追加的な減損額の増加は示されていない。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における減損処理額は、株式19百万円であります。」
有価証券価格下落等のリスクについて、当中間連結会計期間に株式19百万円の減損処理が発生した。一方、その他有価証券評価差額金は242百万円から1,862百万円へ増加している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「株式等償却 28百万円 2百万円」
株式等償却は前年同期の28百万円から当四半期の2百万円へ減少した。有価証券価格下落リスクは引き続き実績化しているが、当四半期の償却額は前年同期を下回った。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における減損処理額は、株式173百万円であります。」
有価証券価格下落リスクについて、株式173百万円の減損処理が通期で発生した。その他有価証券評価差額金も2,522百万円から242百万円へ減少している。 - FY2020-Q3有価証券評価差額の小幅減少と株式減損の継続有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、株式28百万円であります。」
株式の減損処理額28百万円が第3四半期累計期間にも計上された。その他有価証券の評価差額は、2019年3月末の3,501百万円から3,488百万円へ小幅に減少した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における減損処理額は、株式28百万円であります。」
有価証券価格下落等に関するリスクについて、当中間連結会計期間にも株式28百万円の減損処理が発生した。その他有価証券評価差額金は2019年3月末の2,522百万円から2,620百万円に増加している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、株式28百万円であります。」
有価証券の価格下落等に関するリスクについて、当第１四半期に株式28百万円の減損処理が実際に発生した。また、その他有価証券評価差額金は2,522百万円から2,419百万円へ減少している。 - FY2019金利感応度低下と評価差額減少有価証券報告書
「金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、2019年３月31日現在、指標となる金利が100ベーシス・ポイント(1.00％)上昇したものと想定した場合には、当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)の時価は、17,636百万円減少し、100ベーシス・ポイント(1.00％)低下したものと想定した場合には、17,636百万円増加するものと把握しております。」
金利100ベーシスポイント上昇時の感応度は17,636百万円となり前期より低下した。一方、その他有価証券評価差額金は3,319百万円から2,522百万円へ減少した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 3,319 2,438」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の3,319百万円から2,438百万円へ減少した。有価証券残高も前年度末比434億円減少しており、有価証券価格変動に関する評価差額の実績が悪化している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 3,000」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の3,319百万円から3,000百万円へ減少し、当中間期のその他有価証券評価差額金も318百万円の減少となった。なお、有価証券の減損処理額はない。 - FY2018対処有価証券報告書
「金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、平成30年３月31日現在、指標となる金利が100ベーシス・ポイント(1.00％)上昇したものと想定した場合には、当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)の時価は、22,779百万円減少し、100ベーシス・ポイント(1.00％)低下したものと想定した場合には、22,779百万円増加するものと把握しております。」
金利100ベーシスポイント上昇時の時価減少額は22,779百万円となり、前年度の36,319百万円から低下した。 - FY2017悪化有価証券報告書
「金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、平成29年３月31日現在、指標となる金利が100ベーシス・ポイント(1.00％)上昇したものと想定した場合には、当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)の時価は、36,319百万円減少し、100ベーシス・ポイント(1.00％)低下したものと想定した場合には、36,319百万円増加するものと把握しております。」
金利100ベーシスポイント上昇時の時価減少額を36,319百万円と定量化している。前年度の29,963百万円から開示上の感応度が拡大した。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後、市場金利が上昇した場合、当社が保有する国債をはじめとする債券のポートフォリオの価値が低下し、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
金利100ベーシスポイント上昇時の時価影響額を29,963百万円の減少と定量化している。