中国・新興国経済の減速、株式市場低迷・円高による景気先行き不透明
FY2017-Q2に初出。30回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026。
愛媛銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。156社中139社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに24社。
- FY2026経済環境の内容更新有価証券報告書
「国内経済は、物価上昇の継続や人手不足といった構造的課題を抱えつつも、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いております。一方で、地政学的リスクの長期化や海外経済の減速懸念、資源価格や為替相場の変動など、先行きには依然として不透明感が残っております。」
国内経済の緩やかな回復を認識する一方、物価上昇、人手不足、地政学的リスク、海外経済減速、資源価格・為替変動を不透明要因として記載している。 - FY2025経済環境の内容更新有価証券報告書
「国内経済は、企業収益や雇用環境に改善がみられるなど、緩やかに回復しています。一方で、世界的な物価上昇の継続や米国の通商政策等が世界全体の貿易や金融市場に大きな影響を及ぼしており、これら影響による世界経済減速の可能性を考慮すると、先行きは不透明感を伴う展開となっております。」
企業収益・雇用環境の改善による国内経済の緩やかな回復を記載する一方、世界的な物価上昇と米国の通商政策による貿易・金融市場への影響、世界経済減速の可能性を新たな注意要因として示している。 - FY2025-H1経済環境の内容更新有価証券報告書
「一部に足踏みが残るものの緩やかに回復しています。先行きについても、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかに回復すると期待されています。一方で、消費者物価の上昇は当面続くことが見込まれており、加えて、海外における金利の高止まりや中東地域をめぐる情勢にも注意する必要があります。」
国内経済の緩やかな回復を認識する一方、消費者物価上昇、海外金利の高止まり、中東情勢を先行きの注意要因として記載している。 - FY2024経済環境の内容更新有価証券報告書
「国内経済は、脱コロナによる経済社会活動の正常化が進み、緩やかに回復しています。企業の業況や収益の改善が続いており、物価と賃金がともに上昇する経済の好循環につながるのか、見極めが必要な段階となっています。一方で、先行きのリスク要因をみますと、中東・ウクライナ情勢の地政学的リスク等に注意が必要な状況にあります。」
脱コロナ後の国内経済・企業業況の回復を記載する一方、物価・賃金の好循環の不確実性と中東・ウクライナ情勢をリスク要因としている。 - FY2024-Q2経済環境の内容更新有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかに回復しており、当行が営業基盤とする愛媛県内の経済情勢も上記に加えて、堅調な個人消費やインバウンドの回復に支えられ、持ち直しつつあります。一方で、足許の消費者物価の上昇や世界的な金融引き締めの影響に加えて、地政学的リスクの高まり等が懸念されています。」
国内・愛媛県内経済の回復やインバウンドの回復を記載する一方、消費者物価上昇、世界的な金融引き締め、地政学的リスクを懸念要因として記載している。 - FY2024-Q1経済環境の内容更新有価証券報告書
「世界経済は、高インフレと金融引き締めなどの影響が需要の低下などを招く懸念があり、不確実な状況です。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、2023年の経済成長率は先進国の９割で鈍化すると見ており、インフレの抑制、コロナ禍がもたらした公的債務拡大への対応に加え、地政学リスクや気候変動リスクなどにも注視する必要があります。 国内経済は、雇用・所得環境が改善していることに加え、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続いています。一方で、世界的な金融引き締めが続いており、海外景気下振れによる国内景気への下押しが懸念されています。 愛媛県経済は、個人消費の持ち直しやコロナウイルス感染症の5類移行などによる観光の回復により、底堅く推移しています。」
高インフレ・金融引き締め・海外景気下振れへの懸念を示す一方、国内経済の緩やかな回復と、愛媛県経済の観光回復による底堅さを記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「世界経済は、高インフレと金融引き締めなどの影響が需要の低下や更なる金融不安などを招く懸念があり、不確実な状況です。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、2023年の経済成長率は先進国の９割で鈍化すると見ており、世界経済（ＧＤＰ）成長率は2022年の3.4％を下回る2.8％の見通しです。インフレの抑制、銀行危機への対処、コロナ禍がもたらした公的債務拡大への対応に加え、地政学リスクや気候変動リスクなどにも注視する必要があります。」
高インフレ、金融引き締め、金融不安、銀行危機、地政学リスク、気候変動リスクを新たな不確実要因として挙げ、世界経済成長率の鈍化見通しを数値で示している。 - FY2023-Q3経済環境の内容更新有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響や急激な円安進行・物価高等により厳しい環境にあるものの、ウィズコロナへの移行が進む中、各種政策の効果等もあり、持ち直しの動きが進みつつあります。 当行が営業基盤とする愛媛県内の経済情勢も原材料価格上昇の影響等により一部に弱い動きがみられるものの、個人消費を中心に緩やかに持ち直しの兆しもみられます。」
急激な円安、物価高、原材料価格上昇による厳しさが続く一方、ウィズコロナへの移行や政策効果による国内・愛媛県内経済の持ち直しの動きも記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響や急激な円安進行・物価高等により厳しい環境にあるものの、ウィズコロナの新たな段階への移行が進む中、各種政策の効果等により持ち直しが期待されております。 当行が営業基盤とする愛媛県内の経済情勢も、原材料価格の上昇等により生産活動の回復に弱含みが見られるものの、今後各種政策効果により持ち直しが期待されております。」
新型コロナウイルス感染症に加え、急激な円安、物価高、原材料価格上昇による生産活動の弱含みを、国内・愛媛県内経済の新たな不透明要因として明示している。一方、ウィズコロナへの移行や政策効果による持ち直しも期待している。 - FY2023-Q1経済環境の内容更新有価証券報告書
「国内経済は、経済社会活動の正常化が進み、緩やかに持ち直しつつあります。個人消費は、行動制限が解除されたことからサービス業を中心に持ち直しが続いていますが、原材料価格の上昇を受けた物価の上昇や再拡大が懸念される新型コロナウイルス感染症等により先行きの不透明感が増しつつあります。 愛媛県経済においても同様で、新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しつつあったものの、足元で感染が急拡大したことから、県独自の警戒レベルを特に警戒を強める「特別警戒期間」に設定するなど今後の感染拡大が懸念されています。加えて、原材料価格の高騰もあり、県内経済も不透明感が強くなっています。」
経済社会活動の正常化や個人消費の持ち直しを認識する一方、新型コロナウイルス感染症の再拡大、原材料価格の上昇・高騰により国内および愛媛県内経済の先行き不透明感が増していると記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症の影響から、経済活動の足踏みが続いており依然として厳しい状況が続いております。 当行が営業基盤とする愛媛県内の経済情勢も新型コロナウイルス感染症の影響により一部に弱い動きがみられるものの、個人消費を中心に緩やかに持ち直しの兆しもみられます。」
国内経済では新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の足踏みと厳しい状況が続いていると記載している。一方、愛媛県内では一部に弱い動きがあるものの、個人消費を中心に持ち直しの兆しも認識している。 - FY2022-Q2経済環境の内容更新有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい環境にあるものの、ワクチン接種の進展や各種経済対策等により持ち直しが期待されております。 当行が営業基盤とする愛媛県内の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響により全体として弱い動きが続いているものの、各種政策効果により個人消費を中心に持ち直しの兆しも見られます。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい経済環境が続く一方、ワクチン接種、経済対策、政策効果による国内・愛媛県内経済の持ち直し期待を記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により非常に不確実な状態が続いており、回復状況は各国間や業種間で大きな差が生じています。国際通貨基金（IMF）は、2021年の世界経済の成長率を6.0％とし、1月から0.5％上方修正しました。」
世界経済にはワクチン接種や財政・金融政策による回復期待がある一方、新型コロナウイルスの感染拡大による不確実性が継続していると記載している。国内および愛媛県でも感染再拡大、緊急事態宣言、行動制限により経済活動の停滞が続くとの認識を示している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大による首都圏等における緊急事態宣言発令や、それに伴う経済活動の縮小により依然として厳しい状況が続いております。当行が営業基盤とする愛媛県内の経済情勢も新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動縮小の影響により、幅広い業種において厳しい状況が続いているものの、各種政策の効果等により、個人消費を中心に持ち直しの兆しもみられます。」
新型コロナウイルスの感染再拡大、緊急事態宣言、経済活動縮小により、国内および愛媛県内の経済環境が依然として厳しいと記載している。一方、政策効果による持ち直しの兆しも認識している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する政府の経済対策等により持ち直しの動きも見られつつありますが、依然として厳しい状況は続いております。当行が営業基盤とする愛媛県内の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響により全体として弱い動きが続いているものの、各種政策効果により個人消費を中心に持ち直しの兆しも見られます。」
政府の経済対策等による持ち直しの兆しを認識する一方、新型コロナウイルス感染症の影響で国内および愛媛県内経済は依然として厳しく、全体として弱い動きが続くと記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による生産の鈍化や物流の停滞などから、世界経済は、急速に冷え込んでいます。国際通貨基金（IMF）による2020年度の経済成長見通しも、1月時点ではプラス3.3％でしたが、4月には、マイナス3％へ6.3ポイント引き下げるとともに、人的移動制限措置などに伴う経済損失が500兆円に上る可能性を示唆しており、先行きの不透明感は極めて強いものとなっています。」
新型コロナウイルス感染症による世界経済の悪化を、IMF見通しのプラス3.3％からマイナス3％への引下げや、経済損失500兆円の可能性という数値を伴って記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による生産の鈍化や物流の停滞などから、世界経済は、急速に冷え込んでいます。」
従来の貿易摩擦や景気減速への懸念から、新型コロナウイルス感染症による生産・物流停滞と世界経済の急速な悪化へ、外部環境リスクが深刻化している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税後の個人消費動向や海外の通商問題、中東地域の情勢等先行き等による不透明感があるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等により引き続き緩やかな回復基調で推移しました。 当行が営業基盤とする愛媛県内の経済情勢は、個人消費や雇用状況を中心に回復傾向が続いておりますが、一部には伸び悩みの動きもありました。」
国内経済は緩やかな回復基調を維持する一方、消費税増税後の個人消費、海外通商問題、中東情勢を先行きの不透明要因として記載している。愛媛県内経済にも一部伸び悩みがあるとの認識を示している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当行が営業基盤とする愛媛県内の経済情勢は、消費税率の引き上げや貿易摩擦による景気の先行き不透明感があるものの、個人消費や企業の生産活動を中心に、持ち直しの動きが続いております。」
愛媛県内経済は持ち直しの動きが続く一方、消費税率引き上げや貿易摩擦による先行き不透明感を新たに明示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、景気減速感が見られるものの一定の成長率を示しており、2019年度後半に向けて緩やかな回復が予想されています。しかしながら、英国のEU離脱問題や、米国と中国における関税の引き上げなど米中の貿易摩擦の長期化も懸念されます。」
景気減速感や英国のEU離脱問題、米中貿易摩擦の長期化を、引き続き世界経済の先行き懸念として認識している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「世界経済は、景気減速感が見られるものの一定の成長率を示しており、2019年度後半に向けて緩やかな回復が予想されています。しかしながら、英国のEU離脱の再延期に加え、５月に米国が中国に対する関税引き上げを表明したことを受けた米中の貿易摩擦の長期化も懸念されます。」
世界経済の景気減速感に加え、英国のEU離脱延期や米中貿易摩擦の長期化を新たな先行き懸念として記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、戦後最長が見込まれる景気拡大となるなど引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中貿易摩擦の長期化や消費税増税を控えていることなどにより先行きの不透明感も強まっております。 当行が営業基盤とする愛媛県内の経済情勢は、設備投資や雇用状況を中心に緩やかに持ち直しの動きが続いておりますが、一部には伸び悩みの動きもありました。」
景気の緩やかな回復基調や愛媛県内経済の持ち直しを記載する一方、米中貿易摩擦の長期化や消費税増税を控えた先行き不透明感が強まったとの認識を示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復や雇用・所得の改善などにより回復基調が継続しました。 当行が営業基盤とする愛媛県内の経済情勢は、個人消費や企業の生産活動を中心に、持ち直しの動きが続いております。」
海外経済の回復や雇用・所得改善による国内景気の回復基調と、愛媛県内経済の持ち直しという環境認識を継続している。 - FY2019-Q1経済環境の内容更新有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の堅調な成長による、輸出・生産活動の増加等、企業収益の回復を背景に、雇用や所得環境の改善が見込まれ、緩やかな回復が続いておりますが、人手不足感は深刻化してきており、経済活動への影響に注視していく必要があります。」
海外経済の堅調さや国内景気の緩やかな回復を記載する一方、人手不足感の深刻化を経済活動への懸念として加えている。 - FY2018-Q3経済環境の内容更新有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産・輸出が持ち直すなか景気は緩やかな回復基調で推移し株価も底堅く推移しましたが、個人消費は、アメリカやヨーロッパの不透明な動向を見極めようとしたことなどもあり、やや力強さを欠ける状況も見られました。 当行が営業基盤とする愛媛県内の経済情勢におきましても、設備投資や雇用状況も、緩やかに持ち直しの動きが続いておりますが一部には伸び悩みの動きもありました。」
国内景気や株価は回復・底堅さを示す一方、個人消費や愛媛県内の一部経済活動には力強さを欠く、または伸び悩む状況があるとの認識に更新されている。 - FY2018-Q2経済環境の内容更新有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復や雇用・所得の改善などにより回復基調が継続しました。 当行が営業基盤とする愛媛県内の経済情勢は、個人消費や企業の生産活動を中心に、持ち直しの動きが続いております。」
従来記載されていた海外経済・市場の不透明要因に代わり、国内および愛媛県内の回復・持ち直しの状況を記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「円安や海外経済の回復により、企業部門では輸出・生産が持ち直し、家計部門では雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調を続けておりますが、地政学リスクの高まりや保護主義的な動きの広がる海外経済への警戒感から持続的な回復への道筋はまだ見通せない状態が続いています。」
緩やかな景気回復の一方、地政学リスクや保護主義的動向により持続的な回復が見通せないという外部環境認識を再掲している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「地政学リスクの高まりや保護主義的な動きの広がる海外経済への警戒感から持続的な回復への道筋はまだ見通せない状態が続いています。」
外部経済環境の不透明要因が、中国・新興国経済や株式市場・円高から、地政学リスクと保護主義的な動きへと記述上置き換わっている。 - FY2017-Q3経済環境の内容更新有価証券報告書
「このような状況にあって当行グループは、大正４年の創業以来、「思いやり」と「助け合い」の「無尽」「相互扶助」の精神に基づき、幅広い金融サービスを提供しながら地域とともに力強く発展してまいりました。」
本 filingでは、中国・新興国経済や株式市場・円高の記述に代わり、国内景気の緩やかな回復、個人消費の力強さ不足、愛媛県内経済の一部伸び悩みを記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「中国や新興国経済の減速及び株式市場の低迷や円高の進行などにより、景気の先行きは不透明な状況が続きました。」
中国・新興国経済の減速、株式市場の低迷、円高の進行を、景気の先行きを不透明にする外部環境として記載している。なお、事業等のリスク欄では、重要な変更及び新たに発生したリスクはないとしている。