市場環境・財務悪化による資金調達リスク
FY2016に初出。34回の記載のうち24回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
愛媛銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より9年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。49社中12社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「費用面においては、国内市場金利の上昇を受けた資金調達費用が 前連結会計年度比2億30百万円増加 したほか、貸出金償却等の減少などにより経常費用は 同比４億58百万円減少 し 578億52百万円 となりました。」
国内市場金利の上昇を受け、資金調達費用が前年度比2億30百万円増加し、調達コスト上昇が年度実績に表れた。 - 2026-05-15対処決算
「費用面においては、預金利息の支払いが増加したものの、外貨調達コストが減少したことにより、経常費用は前連結会計年度比４億58百万円減少し、578億52百万円となりました。」
預金利息は増加したが、外貨調達コストの減少により経常費用は減少した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「資金調達費用については、預金金利の引き上げに伴う預金利息増加により国内業務部門で増加したものの、海外市場金利の低下による外貨調達コストの減少により、前中間連結会計期間比では １億56百万円減少 し、 83億19百万円 となりました。」
国内の預金利息は増加したものの、海外市場金利低下による外貨調達コスト減少により、資金調達費用は前年同期比1億56百万円減少した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「費用面においては、国内市場金利の上昇を受けた資金調達費用が 前連結会計年度比1億9百万円増加 したほか、貸出金償却等の増加などにより経常費用は 同比10億56百万円増加 し 583億10百万円 となりました。」
国内市場金利の上昇を受け、資金調達費用が前年度比1億9百万円増加し、調達コスト上昇が年度実績に表れた。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「資金調達費用については、預金金利の引き上げに伴う預金利息が増加したことで、前中間連結会計期間比では ３億78百万円増加 し、 84億76百万円 となりました。」
預金金利の引き上げに伴う預金利息増加により、資金調達費用が前年同期比3億78百万円増加し84億76百万円となった。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「費用面においては、海外金利の上昇を受け、資金調達費用が前連結会計年度比80億51百万円増加したほか、有価証券売却損等の増加などにより経常費用は同比134億81百万円増加し572億54百万円となりました。」
海外金利上昇を受け、資金調達費用が前年度比80億51百万円増加し、調達コスト上昇が年度業績に表れた。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「資金調達費用については、外貨調達コストの上昇等により前第３四半期連結累計期間比 69億96百万円増加 し、 123億10百万円 となりました。」
外貨調達コストの上昇等により、資金調達費用が前年同期比69億96百万円増加し123億10百万円となった。海外金利上昇を背景とする調達コスト上昇が続いている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「資金調達費用については、海外金利の上昇により国際業務部門の調達コストが増加したことで、前第２四半期連結累計期間比では 55億３百万円増加 し、 80億98百万円 となりました。」
海外金利上昇による国際業務部門の調達コスト増加が、資金調達費用の前年同期比55億3百万円増加として実績化した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「うち資金調達費用 前第１四半期連結累計期間 808 当第１四半期連結累計期間 3,950」
資金調達費用が前年同期の8億8百万円から39億50百万円へ増加した。国際業務部門の資金調達費用は6億95百万円から38億44百万円へ増加している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「費用面においては、海外金利の上昇を受け、資金調達費用が 前連結会計年度比71億24百万円増加 したほか、有価証券売却損等の増加などにより経常費用は 同比108億83百万円増加 し 437億73百万円 となりました。」
海外金利上昇を受け、資金調達費用が前年度比71億24百万円増加し、調達コスト上昇が年度業績に明確に表れた。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「資金調達費用については、外貨調達コストの上昇等により前第３四半期連結累計期間比 42億55百万円増加 し、 53億14百万円 となりました。」
外貨調達コストの上昇等により、資金調達費用が前年同期比42億55百万円増加し53億14百万円となり、調達コスト上昇が実績として現れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「資金調達費用については、米国市場金利の上昇により国際業務部門の調達コストが増加したことで、前第２四半期連結累計期間比では 19億１百万円増加 し、 25億94百万円 となりました。」
米国市場金利の上昇による国際業務部門の調達コスト増加が、資金調達費用の前年同期比19億1百万円増加として実績化した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「うち資金調達費用 前第１四半期連結累計期間 356 当第１四半期連結累計期間 808」
資金調達費用が前年同期の3億56百万円から8億8百万円へ増加し、調達コスト上昇が実績に表れている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「資金調達費用については、外貨調達コストの低下等により前第３四半期連結累計期間比 ６億75百万円減少 し、 10億58百万円 となりました。」
外貨調達コストの低下等により、資金調達費用が前年同期比6億75百万円減少し10億58百万円となった。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「資金調達費用については、市場金利低下等により国内業務部門、国際業務部門の調達コストが減少したことで、前第２四半期連結累計期間比では ６億16百万円減少 し、 ６億93百万円 となりました。」
市場金利低下等により調達コストが低下し、資金調達費用が前年同期比6億16百万円減少して6億93百万円となった。 - FY2021対処有価証券報告書
「資金調達費用が 前連結会計年度比32億4百万円減少 した」
調達利回りの低下等により、資金調達費用は前年度比32億4百万円減少し21億38百万円となった。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「資金調達費用については、外貨調達コストの低下等により前第３四半期連結累計期間比 24億１百万円減少 し、 17億34百万円 となりました。」
外貨調達コストの低下等により、資金調達費用が前年同期比24億1百万円減少し17億34百万円となった。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「資金調達費用については、市場金利低下等により国内業務部門、国際業務部門の調達コストが減少したことで、前第２四半期連結累計期間比では15億７百万円減少し、13億9百万円となりました。」
市場金利低下等により調達コストが低下し、資金調達費用が前年同期比15億7百万円減少して13億9百万円となった。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「うち資金調達費用 前第１四半期連結累計期間 1,454 当第１四半期連結累計期間 824」
資金調達費用が前年同期の14億54百万円から8億24百万円へ減少し、調達コスト上昇の影響が縮小している。 - FY2020対処有価証券報告書
「資金調達費用 前連結会計年度 5,524 当連結会計年度 5,343」
年度の資金調達費用は55億24百万円から53億43百万円へ減少した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「資金調達費用については、外貨調達コストの上昇等により前第３四半期連結累計期間比 １億20百万円増加 し、 41億36百万円 となりました。」
外貨調達コストの上昇等により、資金調達費用が前年同期比1億20百万円増加し41億36百万円となっている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「資金調達費用については、国内業務部門では減少したものの、国際業務部門の調達コストが上昇したことから前第２四半期連結累計期間比では２億19百万円増加し、28億16百万円となりました。」
国際業務部門の調達コスト上昇により、資金調達費用が前年同期比2億19百万円増加し28億16百万円となった。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「うち資金調達費用 前第１四半期連結累計期間 1,253 当第１四半期連結累計期間 1,454」
資金調達費用が前年同期の12億53百万円から14億54百万円へ2億1百万円増加し、調達コスト上昇が実績に表れている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「資金調達費用については、海外金利の上昇を背景とした資金調達費用の増加等によって、資金運用収支合計は前連結会計年度比３億83百万円減少して30,859百万円となりました。」
資金調達費用が34億53百万円から55億24百万円へ増加し、海外金利上昇を背景とする調達コスト上昇が年度実績に表れている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「資金調達費用については、外貨調達コストの上昇等により前第３四半期連結累計期間比 16億25百万円増加 し、 40億16百万円 となりました。」
外貨調達コストの上昇等により、資金調達費用が前年同期比16億25百万円増加し40億16百万円となっている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「資金調達費用については、国内業務部門では減少したものの、国際業務部門の調達コストが上昇したことから前第２四半期連結累計期間比では10億93百万円増加し、25億97百万円となりました。」
国際業務部門の調達コスト上昇により、資金調達費用が前年同期比10億93百万円増加し25億97百万円となっている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「資金調達費用 704 1,253」
資金調達費用が前年同期の7億4百万円から当第1四半期の12億53百万円へ増加しており、調達コスト上昇が実績に表れている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「資金調達費用については、外貨調達コストの上昇等により前第３四半期連結累計期間比２億92百万円増加し、 23億90百万円 となりました。」
外貨調達コストの上昇等により、資金調達費用が前年同期比2億92百万円増加し23億90百万円となっている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「資金調達費用については、国内業務部門では減少したものの、国際業務部門の調達コストが上昇したことから前第２四半期連結累計期間比では１億25百万円増加し、 15億4百万円 となりました。」
国際業務部門の調達コスト上昇により、資金調達費用が前年同期比1億25百万円増加し15億4百万円となっている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「資金調達費用 678 704」
資金調達費用が前年同期の6億78百万円から当第1四半期の7億4百万円へ増加しており、調達コスト上昇が実績に表れている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「費用面においては、引き続き企業業績の改善を受けて信用コストが減少したものの、資金調達費用やその他業務費用においては、外貨資金の調達コスト上昇により増加いたしました。」
外貨資金の調達コスト上昇が資金調達費用の増加として年度実績に表れている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「資金調達費用については、外貨調達コストの上昇により前第３四半期連結累計期間比35百万円増加し、20億98百万円となりました。」
外貨調達コストの上昇が続き、資金調達費用が前年同期比35百万円増加している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「国際業務部門の調達コストが上昇したことから前第２四半期連結累計期間比２百万円増加し、13億78百万円となりました。」
国際業務部門で調達コストが前年同期比2百万円増加し、調達コスト上昇が実績として現れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行グループの業績や財務状況が悪化した場合、あるいは市場環境が大きく変化した場合に、必要な資金の確保が困難になり、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされる可能性があります。」
必要資金の確保困難化と調達コスト上昇を流動性リスクとしている。