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愛媛銀行(8541)・リスク対処

自己資本比率低下・規制水準割れリスク

FY2016に初出。37回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載は2026-08-03。

37記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2016 – FY2021-Q3対処FY2024-Q2 – 2026-08-032016: 320162017: 420172018: 320182019: 420192020: 420202021: 420212022: 420222023: 420232024: 320242025: 220252026: 22026
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銀行の国内基準自己資本比率の維持44社が書いているテーマ・逆風37社・追い風13社

愛媛銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値(2018年)より4年遅い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。37社中8社が悪化側に。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに23社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている44社のうち14社を表示しています。上の文は44社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-03対処決算

    「連結自己資本比率は8.79%、当行単体では8.29%となりました。」

    連結・単体の自己資本比率が前四半期末から上昇し、規制水準割れリスクに対する余裕を示す実績が改善した。
  2. FY2026対処有価証券報告書

    「連結自己資本比率は 8.69 %、当行単体では 8.19 %となりました。」

    2026年3月末の連結自己資本比率8.69%、単体自己資本比率8.19%を記載し、規制水準割れリスクに対する余裕を示している。
  3. FY2026-H1対処有価証券報告書

    「連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%) 2025年9月30日 1.連結自己資本比率(2/3) 8.62 単体自己資本比率(国内基準) 2025年9月30日 1.自己資本比率(2/3) 8.18」

    2025年9月末の連結自己資本比率8.62%、単体自己資本比率8.18%を記載し、規制水準割れリスクに対する自己資本の余裕を示す実績が改善している。
  4. FY2025対処有価証券報告書

    「連結自己資本比率は 8.53 %、当行単体では 8.10 %となりました。」

    2025年3月末の連結自己資本比率は8.53%、単体は8.10%となり、前年度の8.15%・7.77%から上昇した。
  5. FY2025-H1対処有価証券報告書

    「1.連結自己資本比率(2/3) 8.19 2.連結における自己資本の額 1,316 3.リスク・アセットの額 16,053 4.連結総所要自己資本額 642」

    連結自己資本比率は2023年9月末の8.09%から8.19%へ上昇し、自己資本比率の実績が改善している。
  6. FY2024対処有価証券報告書

    「自己資本比率は、前連結会計年度比0.08%上昇し、8.15%となりました。」

    連結自己資本比率が前年度の8.07%から8.15%へ上昇した。
  7. FY2024-Q3対処有価証券報告書

    「自己資本比率 % 4.29 4.56 4.41」

    自己資本比率は前年同期の4.29%から4.56%へ上昇し、前連結会計年度末の4.41%も上回った。
  8. FY2024-Q2対処有価証券報告書

    「1.連結自己資本比率(2/3) 8.09 2.連結における自己資本の額 1,296 3.リスク・アセットの額 16,013 1.自己資本比率(2/3) 7.74」

    2023年9月末の連結自己資本比率は8.09%、単体自己資本比率は7.74%となった。連結比率は2022年9月末の7.91%、2023年3月末の8.07%を上回っている。
  9. FY2024-Q1悪化有価証券報告書

    「自己資本比率 % 4.61 4.51 4.41」

    自己資本比率は前年同四半期の4.61%から4.51%へ低下した。一方、前連結会計年度末の4.41%からは上昇している。
  10. FY2023悪化有価証券報告書

    「自己資本比率は、リスク・アセットが増加したため、前連結会計年度比0.07%低下し、8.07%となりました。」

    連結自己資本比率が前年度の8.14%から8.07%へ低下した。国内基準の4%以上は上回っている。
  11. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「自己資本比率 % 5.46 4.29 4.66」

    自己資本比率は前年同期の5.46%、当第3四半期末の4.29%、前連結会計年度末の4.66%と記載され、前年同期および前年度末から低下している。
  12. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%) 2022年9月30日 1.連結自己資本比率(2/3) 7.91」

    2022年9月末の連結自己資本比率は7.91%となり、2022年3月末の8.14%から低下している。
  13. FY2023-Q1比率実績更新有価証券報告書

    「自己資本比率 % 5.72 4.61 4.66」

    自己資本比率は前年同四半期の5.72%、当第1四半期末の4.61%、前連結会計年度末の4.66%と記載され、前年度末および前年同四半期から低下している。
  14. FY2022悪化有価証券報告書

    「自己資本比率は、リスク・アセットが増加したため、前連結会計年度比0.11%低下し、8.14%となりました。」

    連結自己資本比率がリスク・アセットの増加により前年度の8.25%から8.14%へ低下した。
  15. FY2022-Q3比率実績更新有価証券報告書

    「自己資本比率 % 5.87 5.46 5.54」

    当第3四半期末の自己資本比率は5.46%となり、前年同期の5.87%および前連結会計年度末の5.54%から低下した。
  16. FY2022-Q2比率実績更新有価証券報告書

    「連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%) 2021年9月30日 1.連結自己資本比率(2/3) 8.43 2.連結における自己資本の額 1,223 3.リスク・アセットの額 14,517 4.連結総所要自己資本額 580 単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%) 2021年9月30日 1.自己資本比率(2/3) 8.08」

    2021年9月末の連結自己資本比率は8.43%、単体自己資本比率は8.08%となった。
  17. FY2022-Q1比率実績更新有価証券報告書

    「自己資本比率 % 5.35 5.72 5.54」

    当第1四半期末の自己資本比率は5.72%となり、前年同四半期の5.35%および前連結会計年度末の5.54%から上昇した。
  18. FY2021対処有価証券報告書

    「自己資本比率は、安定した利益計上により順調に資本蓄積が進んだため、前連結会計年度比0.17%上昇し、8.25%となりました。」

    連結自己資本比率は前年度の8.08%から8.25%へ上昇した。
  19. FY2021-Q3比率実績更新有価証券報告書

    「自己資本比率 % 5.67 5.87 4.70」

    主要な経営指標として、前年同期5.67%、当第3四半期末5.87%、前連結会計年度末4.70%の自己資本比率を記載している。
  20. FY2021-Q2比率実績更新有価証券報告書

    「連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%) 2020年9月30日 1.連結自己資本比率(2/3) 8.36 2.連結における自己資本の額 1,197 3.リスク・アセットの額 14,314 4.連結総所要自己資本額 572 単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%) 2020年9月30日 1.自己資本比率(2/3) 8.04」

    2020年9月末の連結自己資本比率は8.36%、単体自己資本比率は8.04%となった。
  21. FY2021-Q1比率実績更新有価証券報告書

    「自己資本比率 % 5.29 5.35 4.70」

    当第1四半期末の自己資本比率は5.35%となり、前年同期5.29%および前連結会計年度末4.70%から更新された。
  22. FY2020年度自己資本比率更新有価証券報告書

    「連結自己資本比率は8.08%、当行単体では7.78%となりました。」

    2020年3月末の連結自己資本比率8.08%、単体自己資本比率7.78%を記載している。
  23. FY2020-Q3比率実績更新有価証券報告書

    「自己資本比率 % 5.11 5.67 4.86」

    主要な経営指標として、前年同期5.11%、当第3四半期末5.67%、前連結会計年度末4.86%の自己資本比率を記載している。
  24. FY2020-Q2比率実績更新有価証券報告書

    「連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%) 2019年9月30日 1.連結自己資本比率(2/3) 8.23 2.連結における自己資本の額 1,184 3.リスク・アセットの額 14,376 4.連結総所要自己資本額 575 単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%) 2019年9月30日 1.自己資本比率(2/3) 7.92」

    2019年9月末の連結自己資本比率は8.23%、単体自己資本比率は7.92%となっている。
  25. FY2020-Q1比率実績更新有価証券報告書

    「自己資本比率 % 5.06 5.29 4.86」

    当第1四半期末の自己資本比率5.29%と、前年同四半期5.06%、前連結会計年度末4.86%の実績を記載している。
  26. FY2019比率実績更新有価証券報告書

    「連結自己資本比率は8.36%、当行単体では8.06%となりました。」

    2019年3月末の連結自己資本比率8.36%、単体自己資本比率8.06%を記載している。
  27. FY2019-Q3比率実績更新有価証券報告書

    「自己資本比率 % 5.13 5.11 4.91」

    主要な経営指標として、前年同期5.13%、当第3四半期末5.11%、前連結会計年度末4.91%の自己資本比率を記載している。
  28. FY2019-Q2比率実績更新有価証券報告書

    「連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%) 平成30年9月30日 1.連結自己資本比率(2/3) 8.33 単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%) 平成30年9月30日 1.自己資本比率(2/3) 8.03」

    平成30年9月末の連結自己資本比率8.33%、単体自己資本比率8.03%を記載している。
  29. FY2019-Q1比率実績更新有価証券報告書

    「自己資本比率 % 5.06 5.06 4.91」

    主要な経営指標として、前年同期5.06%、当第1四半期末5.06%、前連結会計年度末4.91%の自己資本比率を記載している。
  30. FY2018-Q3比率実績更新有価証券報告書

    「自己資本比率 % 4.76 5.13 4.55」

    主要な経営指標として、前年同期4.76%、当第3四半期末5.13%、前連結会計年度末4.55%の自己資本比率を記載している。
  31. FY2018-Q2比率実績更新有価証券報告書

    「連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%) 平成29年9月30日 1.連結自己資本比率(2/3) 8.42 単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%) 平成29年9月30日 1.自己資本比率(2/3) 8.14」

    平成29年9月末の連結自己資本比率8.42%、単体自己資本比率8.14%を記載している。
  32. FY2018-Q1比率実績更新有価証券報告書

    「自己資本比率 % 4.96 5.06 4.55」

    当第1四半期末の自己資本比率5.06%と、前年同四半期4.96%、前連結会計年度末4.55%の実績を記載している。
  33. FY2017比率実績更新有価証券報告書

    「連結自己資本比率は8.52%、当行単体では8.25%となり、引き続き健全性を保っております。」

    平成29年3月末の連結自己資本比率8.52%、単体8.25%を記載している。主要指標上の自己資本比率は4.55%となった。
  34. FY2017-Q3比率実績更新有価証券報告書

    「自己資本比率 % 4.62 4.76 4.41」

    主要な経営指標として、当第3四半期末の自己資本比率4.76%を記載している。
  35. FY2017-Q2比率実績更新有価証券報告書

    「自己資本比率 % 4.30 4.45 4.78 4.23 4.41」

    主要な経営指標として、平成28年度中間連結会計期間の自己資本比率4.78%を記載している。また、国内基準の連結自己資本比率は9.05%である。
  36. FY2017-Q1比率実績更新有価証券報告書

    「自己資本比率 % 4.72 4.96 4.41」

    自己資本比率について、前年同四半期の4.72%、当第1四半期の4.96%、前連結会計年度末の4.41%を記載している。
  37. FY2016初出有価証券報告書

    「国内基準である自己資本比率4%以上を維持する必要があり、要求される水準を下回った場合、監督当局から業務の全部または一部の停止等の命令を受けることとなります。」

    規制上の自己資本比率4%以上を明示し、各種リスク顕在化による低下可能性を記載している。
一緒に動いた変遷

「地域経済・取引先悪化による信用リスク」は、この変遷が動いた37回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

887655★123456
  1. ★この変遷
  2. 1地域経済・取引先悪化による信用リスク8回
  3. 2成長分野・地場産業への積極的な資金供給8回
  4. 3有価証券の市場価格変動リスク7回
  5. 4市場環境・財務悪化による資金調達リスク6回
  6. 5役員退職慰労金制度の廃止と株式給付信託(BBT)の導入5回
  7. 6預り資産販売手数料の減少と保証料増加による役務取引等収支の悪化5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
愛媛銀行の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-03の決算で、「対処」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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