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大光銀行(8537)・リスク対処

規制水準を下回る自己資本比率のリスク

FY2016に初出。29回の記載のうち12回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019。直近の記載は2026-11-13。

29記載
11年にわたる
3うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016 – FY2019-Q3その他FY2023-Q1 – FY2024-Q3対処FY2024 – FY2026-H12016: 120162017: 020172018: 120182019: 420192020: 420202021: 420212022: 420222023: 320232024: 320242025: 120252026: 42026
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銀行の国内基準自己資本比率の維持60社が書いているテーマ・逆風51社・追い風17社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。50社中11社が悪化側に。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに28社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている60社のうち14社を表示しています。上の文は60社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026対処有価証券報告書

    「当期末の連結自己資本比率(国内基準)は8.55%、単体自己資本比率(国内基準)は8.51%となりました。いずれも規制値(4%)を大きく上回り、十分な水準を維持しております。」

    連結・単体自己資本比率はいずれも規制値4%を大きく上回り、前年度末の連結8.22%、単体8.18%から上昇した。
  2. 2026-05-15再掲決算

    「2026年3月末の自己資本比率(国内基準)[速報値]は、単体が8.51%、連結が8.55%となりました。いずれも規制値(4%)を大きく上回り、十分な水準を維持しております。」

    自己資本比率は前年3月末からわずかに低下したが、単体・連結とも規制値4%を大きく上回る水準を維持した。
  3. FY2026-H1対処有価証券報告書

    「連結自己資本比率(国内基準)」「1.連結自己資本比率(2/3) 8.74」「単体自己資本比率(国内基準)」「1.自己資本比率(2/3) 8.70」

    2025年9月末の連結自己資本比率は8.74%、単体自己資本比率は8.70%となり、2025年3月末の連結8.22%、単体8.18%から上昇した。規制値4%を上回る水準を継続している。
  4. FY2025-H1対処有価証券報告書

    「連結自己資本比率(国内基準) 8.34 単体自己資本比率(国内基準) 8.30」

    2024年9月末の連結自己資本比率は8.34%、単体自己資本比率は8.30%であり、国内基準の規制値4%を上回る水準を開示した。
  5. FY2024対処有価証券報告書

    「当期末の連結自己資本比率(国内基準)は8.22%、単体自己資本比率(国内基準)は8.18%となりました。いずれも規制値(4%)を大きく上回り、十分な水準を維持しております。」

    連結8.22%、単体8.18%となり、規制値4%を大きく上回る水準を開示した。
  6. FY2024-Q3自己資本比率4.51%有価証券報告書

    「自己資本比率 % 4.30 4.51 4.54」

    自己資本比率は前年同四半期の4.30%から4.51%へ上昇した。一方、2023年3月末の4.54%は下回っている。
  7. FY2024-Q2国内基準自己資本比率8.54%有価証券報告書

    「連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%) 2023年9月30日 1.連結自己資本比率(2/3) 8.54 単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%) 2023年9月30日 1.自己資本比率(2/3) 8.50」

    2023年9月末の国内基準による自己資本比率は、連結8.54%、単体8.50%となった。
  8. FY2024-Q1自己資本比率の前年同期比上昇・年度末比低下有価証券報告書

    「自己資本比率 % 4.34 4.47 4.54」

    自己資本比率は前年第1四半期の4.34%から4.47%へ上昇した一方、2023年3月末の4.54%からは低下した。
  9. FY2023-Q3自己資本比率4.30%有価証券報告書

    「自己資本比率 % 4.54 4.30 4.51」

    主要な経営指標等における自己資本比率は4.30%となり、前年同四半期の4.54%および前年度末の4.51%から低下した。
  10. FY2023-Q2自己資本比率8%台有価証券報告書

    「連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%) 2022年9月30日 1.連結自己資本比率(2/3) 8.87 単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%) 2022年9月30日 1.自己資本比率(2/3) 8.83」

    2022年9月末の国内基準による自己資本比率は、連結8.87%、単体8.83%となった。
  11. FY2023-Q1自己資本比率低下有価証券報告書

    「自己資本比率 % 4.62 4.34 4.51」

    自己資本比率は前年第1四半期の4.62%から4.34%へ低下し、2022年3月末の4.51%も下回った。
  12. FY2022対処有価証券報告書

    「当期末の連結自己資本比率(国内基準)は9.04%、単体自己資本比率(国内基準)は9.00%となりました。いずれも規制値(4%)を大きく上回り、十分な水準を維持しております。」

    連結・単体自己資本比率はいずれも前年末の8%台後半から上昇し、規制値4%を大きく上回る水準を維持した。
  13. FY2022-Q3自己資本比率の前年同期比低下有価証券報告書

    「自己資本比率 % 4.60 4.54 4.62」

    自己資本比率は前年同四半期の4.60%から4.54%へ低下した。一方、前年度末の4.62%も下回っている。
  14. FY2022-Q2対処有価証券報告書

    「連結自己資本比率(国内基準)」「1.連結自己資本比率(2/3) 9.06」「単体自己資本比率(国内基準)」「1.自己資本比率(2/3) 9.03」

    2021年9月末の連結自己資本比率は9.06%、単体自己資本比率は9.03%であり、国内基準の規制値4%を上回る水準を開示した。
  15. FY2022-Q1前年同期比低下・年度末横ばい有価証券報告書

    「自己資本比率 % 4.77 4.62 4.62」

    自己資本比率は前年第1四半期の4.77%から4.62%へ低下した一方、2021年3月末の4.62%からは横ばいとなった。
  16. FY2021対処有価証券報告書

    「当期末の連結自己資本比率(国内基準)は8.98%、単体自己資本比率(国内基準)は8.94%となりました。いずれも規制値(4%)を大きく上回り、十分な水準を維持しております。」

    連結自己資本比率は8.98%、単体は8.94%となり、いずれも規制値4%を大きく上回る水準を維持した。
  17. FY2021-Q3自己資本比率の前年同期比・前年度末比低下有価証券報告書

    「自己資本比率 % 5.11 4.60 4.71」

    自己資本比率は前年同四半期の5.11%から4.60%へ低下し、前年度末の4.71%も下回った。
  18. FY2021-Q2対処有価証券報告書

    「連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%) 2020年9月30日 1.連結自己資本比率(2/3) 9.07 単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%) 2020年9月30日 1.自己資本比率(2/3) 9.05」

    2020年9月末の連結自己資本比率は9.07%、単体自己資本比率は9.05%となり、国内基準を上回る水準を開示している。
  19. FY2021-Q1自己資本比率の前年同期比低下・前年度末比上昇有価証券報告書

    「自己資本比率 % 5.16 4.77 4.71」

    自己資本比率は前年第1四半期の5.16%から4.77%へ低下した一方、前年度末の4.71%からは上昇した。
  20. FY2020自己資本比率低下も規制値超過有価証券報告書

    「当期末の連結自己資本比率(国内基準)は8.84%、単体自己資本比率(国内基準)は8.83%となりました。いずれも規制値(4%)を大きく上回り、十分な水準を維持しております。」

    連結自己資本比率は前年度末の8.92%から8.84%、単体は8.90%から8.83%へ低下したが、規制値4%を上回ると記載している。
  21. FY2020-Q3自己資本比率の前年同四半期比上昇有価証券報告書

    「自己資本比率 % 5.07 5.11 5.23」

    自己資本比率は前年同四半期の5.07%から5.11%へ上昇した。前年度末の5.23%は下回っているが、規制水準を下回ったとの記載はない。
  22. FY2020-Q2対処有価証券報告書

    「連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%) 2019年9月30日 1.連結自己資本比率(2/3) 8.98 単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%) 2019年9月30日 1.自己資本比率(2/3) 8.96」

    2019年9月末の連結自己資本比率は8.98%、単体自己資本比率は8.96%となり、前年度末の連結8.92%、単体8.90%から上昇した。
  23. FY2020-Q1自己資本比率低下継続有価証券報告書

    「自己資本比率 % 5.42 5.16 5.23」

    自己資本比率は前年第1四半期の5.42%から5.16%へ低下し、前年度末の5.23%も下回った。
  24. FY2019対処有価証券報告書

    「当期末の連結自己資本比率(国内基準)は8.92%、単体自己資本比率(国内基準)は8.90%となりました。いずれも規制値(4%)を大きく上回り、十分な水準を維持しております。」

    連結・単体の自己資本比率が国内基準4%を大きく上回る水準であることを開示した。
  25. FY2019-Q3自己資本比率低下有価証券報告書

    「自己資本比率 % 5.49 5.07 5.52」

    自己資本比率は当第3四半期累計期間で5.07%となり、前年度の5.52%から低下した。当該提出書類では、事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。
  26. FY2018再掲有価証券報告書

    「当行グループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁から業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。」

    自己資本比率が規制水準を下回るリスクを継続して記載している。
  27. FY2016初出有価証券報告書

    「当行グループは、海外営業拠点を有していないため、連結自己資本比率及び単体自己資本比率は国内基準である4%以上に維持しなければなりません。」

    連結自己資本比率10.60%、単体自己資本比率10.61%を開示し、国内基準4%以上の維持を要件としている。
一緒に動いた変遷

「取締役向けストック・オプションの付与(平成29年)」は、この変遷が動いた29回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

875554★123456
  1. ★この変遷
  2. 1取締役向けストック・オプションの付与(平成29年)8回
  3. 2不良債権・与信関係費用の増加リスク7回
  4. 3取引先企業の価値・競争力・生産性の向上支援5回
  5. 4高付加価値人材の育成と働きがいのある職場づくり5回
  6. 5店舗改修・事務機器更新による利便性向上5回
  7. 6金利・為替・株価・債券相場の変動リスク4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
大光銀行の次の決算発表は2026-11-13の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-11-13の決算で、「対処」でした。
報道
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