金利・為替・株価・債券相場の変動リスク
FY2016に初出。27回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載は2026-11-13。
大光銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。25社中14社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに10社。
- FY2026対処有価証券報告書
「2026年３月31日(当期連結決算日)現在で当行グループの市場リスク量は10,673百万円（前連結会計年度末は16,991百万円）であります。当連結会計年度においては、計測に当たり各投資目的等の保有期間を統一するとともに計測モデルの精緻化を図りました。」
市場リスク量は前年度末の169億91百万円から106億73百万円へ減少し、計測モデルの精緻化も行った。その他有価証券評価差額金のマイナス幅も59億65百万円から26億5百万円へ縮小した。 - 2026-05-15対処決算
「その他有価証券評価差額金 △5,965 △2,605」
その他有価証券評価差額金のマイナス幅が、2025年3月末の59億65百万円から26億5百万円へ縮小した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △5,965百万円 △1,685百万円」
その他有価証券評価差額金のマイナスは、2025年3月末の59億65百万円から2025年9月末の16億85百万円へ縮小した。また、当中間連結会計期間の有価証券減損処理額はないと記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △542 △2,334」
その他有価証券評価差額金のマイナスは、2024年3月末の5億42百万円から2024年9月末の23億34百万円へ拡大した。一方、当中間期の有価証券減損処理額はないと記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「2024年３月31日（当期連結決算日）現在で当行グループの市場リスク量（損失額の推計値）は、17,819百万円（前連結会計年度末は12,679百万円）であります。」
VaRによる市場リスク量が126億79百万円から178億19百万円へ増加した。一方、有価証券の減損処理額はゼロで、その他有価証券評価差額金のマイナス幅は縮小した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 3,123 △ 2,530」
その他有価証券評価差額金のマイナス幅は、2023年3月末の31億23百万円から2023年12月末の25億30百万円へ縮小した。前四半期末のマイナス46億79百万円からも改善している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △3,123 △4,679 当中間連結会計期間における減損処理額はありません。」
有価証券の減損処理はなかった一方、その他有価証券評価差額金は2023年3月末のマイナス31億23百万円から2023年9月末のマイナス46億79百万円へ悪化した。 - FY2024-Q1有価証券減損処理なし有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。」
当第1四半期累計期間における有価証券の減損処理額はゼロだった。その他有価証券の評価差額は前年度末のマイナス46億38百万円からマイナス35億53百万円へ縮小している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、株式44百万円であります。」
株式の減損処理額44百万円を計上した。その他有価証券の評価差額は、前年度末の16億46百万円の評価益から67億58百万円の評価損へ転じ、市場価格変動の影響が拡大している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における減損処理額は、株式42百万円であります。」
株式42百万円の減損処理を計上した。その他有価証券の評価差額も、前年度末の16億46百万円の評価益から37億28百万円の評価損へ転じ、その他有価証券評価差額金は12億41百万円から24億92百万円のマイナスとなった。市場価格変動の影響が会計上さらに顕在化している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、株式31百万円であります。」
当第1四半期に株式31百万円の減損処理を計上し、市場価格等の変動による影響が会計上顕在化した。その他有価証券の評価差額も、前年度末の16億46百万円の評価益から19億22百万円の評価損へ転じている。 - FY2022対処有価証券報告書
「2022年３月31日（当期連結決算日）現在で当行の市場リスク量（損失額の推計値）は、9,056百万円（前連結会計年度末は28,612百万円）であります。なお、当行では、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバック・テスティングを実施しています。」
VaRによる市場リスク量は前年の286億12百万円から90億56百万円へ減少した。当年度の有価証券減損処理額はないと記載している。 - FY2022-Q2重要な有価証券減損なし（非上場株式を除く）有価証券報告書
「当中間連結会計期間における重要な減損処理額はありません。」「当中間連結会計期間において、非上場株式について12百万円減損処理を行っております。」
市場価格のある有価証券について重要な減損処理はなかった一方、非上場株式については12百万円の減損処理を計上した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「株式等償却 180百万円 12百万円」
当第1四半期に株式等償却12百万円を計上し、市場価格等の変動による影響が会計上顕在化した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「2021年３月31日（当期連結決算日）現在で当行の市場リスク量（損失額の推計値）は、28,612百万円（前連結会計年度末は13,453百万円）であります。」
VaRによる市場リスク量が前年度末の134億53百万円から286億12百万円へ増加した。なお、当年度の有価証券減損処理額はなかった。 - FY2021-Q3有価証券減損処理なし有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における減損処理額はありません。」
当第３四半期連結累計期間の有価証券減損処理額はゼロとなった。その他有価証券の評価差額は前年度末の444百万円から当四半期末の7,031百万円へ増加している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における減損処理額は、株式176百万円であります。」
2020年度上半期に株式176百万円の減損処理が発生し、市場価格等の変動による影響が会計上顕在化した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、株式180百万円であります。」
株式について1億80百万円の減損処理が発生し、市場価格等の変動による影響が当四半期にも会計上顕在化した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「2020年３月31日（当期連結決算日）現在で当行の市場リスク量（損失額の推計値）は、13,453百万円（前連結会計年度末は12,297百万円）であります。」
市場リスク量の推計値が122億97百万円から134億53百万円へ増加した。加えて、当年度の有価証券減損処理額は1,042百万円となり、市場変動の影響が実績として顕在化している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における減損処理額は、株式48百万円であります。」
株式について48百万円の減損処理が発生し、市場価格変動の影響が当中間期にも会計上顕在化した。 - FY2019対処有価証券報告書
「2019年３月31日（当期連結決算日）現在で当行の市場リスク量（損失額の推計値）は、12,297百万円（前連結会計年度末は15,870百万円）であります。」
市場リスク量の推計値は前年度末の158億70百万円から122億97百万円へ減少した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、117百万円（株式）であります。」
株式について117百万円の減損処理が発生した。その他有価証券評価差額金も前年度末の120億48百万円から67億円となり、市場価格変動の影響が会計上顕在化している。 - FY2018対処有価証券報告書
「平成30年３月31日（当期連結決算日）現在で当行の市場リスク量（損失額の推計値）は、15,870百万円（前連結会計年度末は23,528百万円）であります。」
市場リスク量の推計値が前年度末の235億28百万円から158億70百万円へ減少した。 - FY2017悪化有価証券報告書
「平成29年３月31日（当期連結決算日）現在で当行の市場リスク量（損失額の推計値）は、23,528百万円（前連結会計年度末は18,456百万円）であります。」
市場リスク量の推計値が18,456百万円から23,528百万円へ増加した。 - FY2016初出有価証券報告書
「金利、為替レート、株価及び債券相場等の変動により、当行グループが保有する資産価値が低下し、当行グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。」
市場リスク量は平成28年3月31日時点で18,456百万円と記載されている。