Komori
大光銀行(8537)・施策再定義直近のガバナンス(2026-08-01)では「実績引用」

取締役向けストック・オプションの付与(平成29年)

FY2018-Q2に初出。22回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-08-01。

22記載
10年にわたる
7うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2018 – FY2026-H12017: 12018: 220182019: 220192020: 220202021: 220212022: 120222023: 120232024: 220242025: 120252026: 82026
同じテーマの他社
株式報酬型ストックオプション廃止と譲渡制限付株式報酬への移行61社が書いているテーマ・逆風0社・追い風63社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。33社中4社が悪化側に。

直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている61社のうち14社を表示しています。上の文は61社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再定義有価証券報告書

    「本制度導入に合わせ、株式報酬型ストックオプションは廃止いたします。」

    取締役報酬において、株式報酬型ストックオプションから譲渡制限付株式報酬制度へ移行する予定を示した。年間上限は60百万円以内かつ47,000株以内とされている。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「2025年6月24日」「当行取締役(監査等委員である取締役を除く) 7」「普通株式 39,540」「付与日 2025年7月14日」「権利行使期間 2025年7月15日~2055年7月14日」

    取締役7名を対象に、普通株式39,540株の2025年ストック・オプションを発行した。前年の普通株式33,420株から付与株式数が増加している。
  3. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「当中間会計期間において、新株予約権を発行しております。」「2024年ストック・オプション 付与対象者の区分及び人数 当行取締役(監査等委員である取締役を除く)7名 普通株式33,420株 付与日 2024年7月12日 権利行使期間 2024年7月13日~2054年7月12日」

    2024年6月25日の決議内容について、7名を対象とする普通株式33,420株のストック・オプションを7月12日に発行したことを開示した。
  4. FY2024前進有価証券報告書

    「2024年6月25日開催の取締役会において決議されたストックオプション制度 付与対象者の区分及び人数(名) 当行取締役(監査等委員である取締役除く)7名 新株予約権の数(個) 3,342 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式33,420」

    取締役7名を対象に3,342個、普通株式33,420株の第12回新株予約権を決議し、2024年7月13日から2054年7月12日までを行使期間とした。
  5. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「2023年ストック・オプション 付与対象者の区分及び人数 当行取締役(監査等委員である取締役を除く)6名 株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)1 普通株式35,280株 付与日 2023年7月10日 権利行使期間 2023年7月11日~2053年7月10日」

    取締役6名を対象に、普通株式35,280株の2023年ストック・オプションを付与したことを開示した。
  6. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「2022年ストック・オプション 付与対象者の区分及び人数 当行取締役(監査等委員である取締役を除く)6名 株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)1 普通株式33,000株 付与日 2022年7月11日 権利行使期間 2022年7月12日~2052年7月11日」

    取締役6名を対象に、普通株式33,000株の2022年ストック・オプションを2022年7月11日に付与した。
  7. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「当行は、当第2四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。」「当行取締役(監査等委員である取締役を除く) 6」「普通株式 30,820」「付与日 2021年7月12日」「権利行使期間 2021年7月13日~2051年7月12日」

    取締役6名を対象とする2021年ストック・オプションについて、普通株式30,820株の発行内容と権利行使期間を開示した。
  8. FY2021前進有価証券報告書

    「2021年6月25日開催の取締役会において決議されたストックオプション制度 付与対象者の区分及び人数(名) 当行取締役(監査等委員である取締役除く)6名 新株予約権の数(個) 3,242 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式32,420」

    取締役6名を対象に3,242個、普通株式32,420株の第9回新株予約権の付与を決議した。権利行使期間は2021年7月13日から2051年7月12日までである。
  9. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「2020年ストック・オプション 付与対象者の区分及び人数 当行取締役(監査等委員である取締役を除く)6名 株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)1 普通株式31,690株 付与日 2020年7月13日 権利行使期間 2020年7月14日~2050年7月13日」

    2020年7月13日に、監査等委員である取締役を除く取締役6名を対象として、普通株式31,690株のストック・オプションを発行したことを開示した。
  10. FY2020前進有価証券報告書

    「2020年6月24日開催の取締役会において決議されたストックオプション制度 付与対象者の区分及び人数(名) 当行取締役(監査等委員である取締役除く)6名 新株予約権の数(個) 3,169 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式31,690」

    取締役6名を対象に3,169個、普通株式31,690株の第8回新株予約権を決議し、行使期間を2020年7月14日から2050年7月13日までとした。
  11. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「当行は、当第2四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。」

    2019年7月12日に、取締役6名を対象として新株予約権2,863個、普通株式28,630株を発行した。権利行使期間は2019年7月13日から2049年7月12日までである。
  12. FY2019前進有価証券報告書

    「2019年6月25日開催の取締役会において決議されたストックオプション制度 付与対象者の区分及び人数(名) 当行取締役(監査等委員である取締役除く) 6 新株予約権の数(個) 2,863 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 28,630」

    新たに取締役6名を対象とする2,863個、普通株式28,630株のストック・オプションを決議した。
  13. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「当行は、当第2四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。」

    平成30年7月9日に、取締役7名を対象として新株予約権1,922個、普通株式19,220株を発行した。権利行使期間は平成30年7月10日から平成60年7月9日までである。
  14. FY2018前進有価証券報告書

    「平成30年6月22日開催の取締役会において決議されたストックオプション制度 付与対象者の区分及び人数 当行取締役(監査等委員である取締役除く)7名 新株予約権の数 1,922個 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式19,220株」

    取締役7名を対象に1,922個、普通株式19,220株の新たなストック・オプション付与を決議した。権利行使期間は平成30年7月10日から平成60年7月9日まで。
  15. FY2018-Q2初出有価証券報告書

    「平成29年ストック・オプション 付与対象者の区分及び人数 当行取締役(監査等委員である取締役を除く)7名 株式の種類別のストック・オプションの付与数(注1) 普通株式171,000株 付与日 平成29年7月10日 権利行使期間 平成29年7月11日~平成59年7月10日」

    監査等委員である取締役を除く取締役7名に、普通株式171,000株を対象とするストック・オプションを付与した。権利確定条件と対象勤務期間は定めていない。
一緒に動いた変遷

「規制水準を下回る自己資本比率のリスク」は、この変遷が動いた20回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

875533★123456
  1. ★この変遷
  2. 1規制水準を下回る自己資本比率のリスク8回
  3. 2不良債権・与信関係費用の増加リスク7回
  4. 3取引先企業の価値・競争力・生産性の向上支援5回
  5. 4高付加価値人材の育成と働きがいのある職場づくり5回
  6. 5金利・為替・株価・債券相場の変動リスク3回
  7. 6経営の合理化・効率化による収益力と経営体質の強化3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
大光銀行の次の決算発表は2026-11-13の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-01のガバナンスで、「実績引用」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
取締役向けストック・オプションの付与(平成29年)|大光銀行(8537)の変遷 | Komori