不良債権・与信関係費用の増加リスク
FY2016に初出。34回の記載のうち15回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載は2026-11-13。
大光銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。57社中30社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに26社。
- FY2026対処有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 3,529百万円 3,714百万円 危険債権額 23,493百万円 23,071百万円 要管理債権額 88百万円 38百万円 小計額 27,111百万円 26,823百万円」
開示債権の小計額は271億11百万円から268億23百万円へ減少した。危険債権と要管理債権も減少した一方、破産更生債権等は増加した。 - 2026-05-15対処決算
「小 計 （Ａ） 26,823 △288 27,111」
連結の金融再生法開示債権等の小計は、2025年3月末の271億11百万円から2026年3月末の268億23百万円へ減少した。不良債権比率も2.28％から2.22％へ低下した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 3,529百万円 3,748百万円 危険債権額 23,493百万円 23,619百万円 要管理債権額 88百万円 83百万円 小計額 27,111百万円 27,451百万円」
2025年3月末から9月末にかけ、開示債権の小計額は271億11百万円から274億51百万円へ増加した。破産更生債権等と危険債権が増加した一方、要管理債権は減少した。riskの数値は開示されているが、ここでは新たな損失発生そのものとは記載されていない。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 3,427百万円 3,571百万円 危険債権額 23,265百万円 23,399百万円 要管理債権額 101百万円 95百万円 小計額 26,794百万円 27,066百万円」
2024年3月末から9月末にかけて、開示債権の小計額は267億94百万円から270億66百万円へ増加した。危険債権も232億65百万円から233億99百万円へ増加している。 - FY2024対処有価証券報告書
「小計額 27,391百万円 26,794百万円」
開示債権の小計額は273億91百万円から267億94百万円へ減少した。危険債権は232億94百万円から232億65百万円、要管理債権は2億73百万円から1億1百万円へ減少した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 3,823百万円 3,223百万円 危険債権額 23,294百万円 23,293百万円 三月以上延滞債権額 110百万円 30百万円 貸出条件緩和債権額 162百万円 98百万円 合計額 27,391百万円 26,645百万円」
開示債権の合計額は2023年3月末の273億91百万円から2023年12月末の266億45百万円へ減少した。破産更生債権、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権が減少し、危険債権はほぼ横ばいとなった。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 3,823百万円 3,149百万円 危険債権額 23,294百万円 24,508百万円 要管理債権額 273百万円 259百万円 小計額 27,391百万円 27,918百万円」
2023年3月末から2023年9月末にかけ、開示債権の小計額は273億91百万円から279億18百万円へ増加した。危険債権も232億94百万円から245億8百万円へ増加している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 3,823百万円 3,578百万円 危険債権額 23,294百万円 23,744百万円 三月以上延滞債権額 110百万円 88百万円 貸出条件緩和債権額 162百万円 113百万円 合計額 27,391百万円 27,525百万円」
開示債権の合計額は2023年3月末の273億91百万円から2023年6月末の275億25百万円へ増加した。危険債権は232億94百万円から237億44百万円へ増加している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 3,115百万円 2,845百万円 危険債権額 21,072百万円 24,311百万円 三月以上延滞債権額 73百万円 164百万円 貸出条件緩和債権額 159百万円 141百万円 合計額 24,420百万円 27,463百万円」
開示債権の合計額は前年度末の244億20百万円から274億63百万円へ増加した。危険債権額は210億72百万円から243億11百万円、三月以上延滞債権額は73百万円から164百万円へ増加している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 3,115百万円 3,048百万円 危険債権額 21,072百万円 23,553百万円 要管理債権額 232百万円 272百万円 小計額 24,420百万円 26,874百万円」
開示債権の小計額が2022年3月末の244億20百万円から2022年9月末の268億74百万円へ増加した。特に危険債権は210億72百万円から235億53百万円へ増加している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 3,115百万円 3,147百万円 危険債権額 21,072百万円 21,953百万円 三月以上延滞債権額 73百万円 27百万円 貸出条件緩和債権額 159百万円 188百万円 合計額 24,420百万円 25,318百万円」
2022年3月末から6月末にかけて、開示債権の合計額は244億20百万円から253億18百万円へ増加した。特に危険債権額は210億72百万円から219億53百万円へ増加している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 3,280百万円 3,115百万円 危険債権額 14,982百万円 21,072百万円 要管理債権額 145百万円 232百万円 小計額 18,408百万円 24,420百万円」
開示債権の小計額が前年の184億08百万円から244億20百万円へ増加した。特に危険債権は149億82百万円から210億72百万円へ増加している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「破綻先債権額 440百万円 685百万円 延滞債権額 17,609百万円 22,061百万円 ３カ月以上延滞債権額 38百万円 29百万円 貸出条件緩和債権額 107百万円 150百万円 合計額 18,194百万円 22,925百万円」
リスク管理債権の合計額が2021年３月末の181億94百万円から2021年12月末の229億25百万円へ増加した。破綻先債権、延滞債権、貸出条件緩和債権も増加している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。」「合計額 18,194百万円 20,330百万円」
リスク管理債権の合計額が2021年3月末の181億94百万円から2021年9月末の203億30百万円へ増加した。資産査定でも危険債権は139億円から173億円、要管理債権は1億円から2億円へ増加している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「破綻先債権額 440百万円 481百万円 延滞債権額 17,609百万円 17,837百万円 ３カ月以上延滞債権額 38百万円 61百万円 貸出条件緩和債権額 107百万円 105百万円 合計額 18,194百万円 18,486百万円」
リスク管理債権の合計額が2021年3月末の181億94百万円から2021年6月末の184億86百万円へ増加した。破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額が増加している。 - FY2021対処有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権 40 32 危険債権 145 149 要管理債権 1 1 正常債権 10,533 10,787」
2020年3月末から2021年3月末にかけ、破産更生債権等は40億円から32億円へ減少し、正常債権は1兆533億円から1兆787億円へ増加した。危険債権は145億円から149億円へ増加したが、リスク管理債権合計は185億46百万円から181億94百万円へ減少した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「破綻先債権額 579百万円 461百万円 延滞債権額 17,790百万円 17,308百万円 ３カ月以上延滞債権額 74百万円 51百万円 貸出条件緩和債権額 101百万円 108百万円 合計額 18,546百万円 17,929百万円」
リスク管理債権の合計額は、2020年３月末の185億46百万円から2020年12月末の179億29百万円へ減少した。貸出条件緩和債権額は増加したが、破綻先・延滞債権等の減少により全体では減少している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「合計額 18,546百万円 17,624百万円」
リスク管理債権の合計額は、2020年3月末の185億46百万円から2020年9月末の176億24百万円へ減少した。破産更生債権等、危険債権、要管理債権もそれぞれ減少している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 37百万円 167百万円 合計額 18,546百万円 18,687百万円」
前年第1四半期と比べて貸倒引当金繰入額が37百万円から167百万円へ増加した。リスク管理債権合計も2020年3月末の185億46百万円から2020年6月末の186億87百万円へ増加している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新潟県外支店の取引先の倒産により多額の与信関係費用を計上するなど、当行の本分である「地域経済・社会の活性化」とはやや離れたところで課題が残る経営成績であったと顧みております。」
取引先倒産による与信関係費用の増加が実際に発生した。貸出金償却は前年度の437百万円から1,353百万円へ増加した一方、リスク管理債権合計は196億75百万円から185億46百万円へ減少した。 - FY2020-Q3問題債権残高減少と貸出金償却増加の併存有価証券報告書
「破綻先債権額 499百万円 568百万円 延滞債権額 18,837百万円 17,936百万円 ３カ月以上延滞債権額 37百万円 39百万円 貸出条件緩和債権額 300百万円 529百万円 合計額 19,675百万円 19,073百万円 貸出金償却 426百万円 943百万円」
リスク管理債権の合計額は前年度末の196億75百万円から190億73百万円へ減少した一方、貸出金償却は4億26百万円から9億43百万円へ増加した。問題債権残高の減少と与信関連費用の増加が併存している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権 46 45 危険債権 159 146 要管理債権 5 6 正常債権 10,198 10,432」
2018年9月末から2019年9月末にかけ、破産更生債権等は46億円から45億円、危険債権は159億円から146億円へ減少した。要管理債権は5億円から6億円へ増加したが、正常債権は1兆198億円から1兆432億円へ増加した。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「破綻先債権額 499百万円 575百万円 延滞債権額 18,837百万円 18,358百万円 ３カ月以上延滞債権額 37百万円 63百万円 貸出条件緩和債権額 300百万円 128百万円 合計額 19,675百万円 19,126百万円」
リスク管理債権の合計額は、2019年3月末の196億75百万円から2019年6月末の191億26百万円へ減少した。破綻先債権額と3カ月以上延滞債権額は増加したが、延滞債権額と貸出条件緩和債権額は減少した。 - FY2019対処有価証券報告書
「資産の査定の額 債権の区分 2018年３月31日 2019年３月31日 金額（億円） 金額（億円） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 51 44 危険債権 169 150 要管理債権 9 3 正常債権 10,105 10,402」
問題債権は、破産更生債権等51億円から44億円、危険債権169億円から150億円、要管理債権9億円から3億円へ減少し、正常債権は増加した。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「破綻先債権額 630百万円 571百万円 延滞債権額 21,308百万円 19,360百万円 ３カ月以上延滞債権額 70百万円 60百万円 貸出条件緩和債権額 871百万円 312百万円 合計額 22,879百万円 20,304百万円」
前年度末から当第3四半期末にかけて、リスク管理債権の合計額は228億79百万円から203億4百万円へ減少した。各区分もすべて減少している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「資産の査定の額 債権の区分 平成29年９月30日 平成30年９月30日 金額（億円） 金額（億円） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 50 46 危険債権 180 159 要管理債権 8 5 正常債権 9,888 10,198」
平成29年9月末から平成30年9月末にかけて、破産更生債権等は50億円から46億円、危険債権は180億円から159億円、要管理債権は8億円から5億円に減少し、正常債権は9,888億円から1兆198億円に増加した。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「破綻先債権額 630百万円 644百万円 延滞債権額 21,308百万円 20,788百万円 ３カ月以上延滞債権額 70百万円 19百万円 貸出条件緩和債権額 871百万円 624百万円 合計額 22,879百万円 22,076百万円」
リスク管理債権の合計額は、平成30年3月末の228億79百万円から平成30年6月末の220億76百万円へ減少した。延滞債権、3カ月以上延滞債権、貸出条件緩和債権は減少し、破綻先債権は増加した。 - FY2018対処有価証券報告書
「資産の査定の額 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 53 51 危険債権 198 169 要管理債権 12 9 正常債権 9,701 10,105」
平成29年3月末から平成30年3月末にかけ、破産更生債権等、危険債権、要管理債権が減少し、正常債権が増加した。リスク管理債権合計も263億9百万円から228億79百万円へ減少した。 - FY2018-Q3問題債権残高の減少継続有価証券報告書
「破綻先債権額 713百万円 792百万円 延滞債権額 24,388百万円 22,015百万円 ３カ月以上延滞債権額 0百万円 51百万円 貸出条件緩和債権額 1,206百万円 708百万円 合計額 26,309百万円 23,566百万円」
平成29年3月末から12月末にかけて、リスク管理債権の合計額は263億9百万円から235億66百万円へ減少した。内訳では破綻先債権額と3カ月以上延滞債権額は増加した一方、延滞債権額と貸出条件緩和債権額は減少している。 - FY2018-Q2問題債権残高の減少有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権 56 50 危険債権 200 180 要管理債権 10 8 正常債権 9,583 9,888」
平成28年9月末から平成29年9月末にかけて、破産更生債権等は56億円から50億円、危険債権は200億円から180億円、要管理債権は10億円から8億円に減少し、正常債権は9,583億円から9,888億円に増加した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行グループの不良債権処理及び与信関係費用は、今後の景気動向、不動産価格及び株価の変動、融資先の経営状況の変動によっては増加するおそれがあり、その結果、当行グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
景気、不動産・株価、融資先の経営状況を不良債権・与信費用の変動要因としている。